電子ポイント・電子マネーを使うことは省エネになるのか？

エコポイント３・０、エコマネー２．０は、ケータイ、ＩＣカードなどを媒体とする電子ポイント・電子マネーのＩＴを活用するとしていますが、ＩＴの活用はＣＯ２排出削減にどの程度のインパクトがあるものなのでしょうか？
この点に関する定量的分析なしには、地球環境問題の解決が叫ばれる中でＩＴ利用促進を意義付けることはできません。
９０年代以降エレクトロニクス機器のＩＴ化は急速に進展しており、組み込まれているソフトウェアの量は、ソースコードのステップ数で、自動車が５００万～１０００万行、携帯電話で５００万行に達しています。５００万行というと、１９８０年代半ばの金融機関のシステムに匹敵します。
従来ＩＴ化とＣＯ２排出に関する定量的分析はなかったのですが、この１０月１４日「グリーンＩＴ推進協議会」（２００８年２月設立）においてはじめて、経済産業省の分析が公表されました。
それによると、ＩＴ化による社会の省エネ効果は２０２５年時点で４,９００億kWHに達します。他方、２０２５年時点でのＩＴ機器の消費電力は１,０００億kWH強であるため、ＩＴ機器自身が消費する電力よりも、ＩＴ機器によって得られる社会の省エネ効果のほうがはるかに大きいことが示されています。具体例としては、役所が電子申請システムを導入することで電力を８５％、自動車がＩＴＳ車載ステーションを導入することでＣＯ２を１９％削減、企業が電子会議システムを導入することでＣＯ２を７９％削減できると予測されています。
家電や照明などのエレクトロニクス機器における省エネへのＩＴの貢献度も高いとされています。家庭の消費電力は、エアコン（２５.２％）、冷蔵庫（１６.１％）、照明器具（１６.１％）、テレビ（９.９％）で全体の７割を占めますが、ここで２０１０年に１４５億kWHの削減、２０２５年に４５７億kWHの削減が見込まれています。削減額のうちＩＴによる貢献度は、３０％程度です。