「スマートグリッド革命」（シリーズ；グリーンジョブの創出が目的）

アメリカの「グリーン・ニューディール」の大きな目的の一つが「グリーンジョブ」の創出です。アメリカでは「グリーン・ニューディール」よりも「グリーンジョブ」という言葉がよく聞かれるくらいです。「グリーンジョブ」に関して、０９年１２月バイデン副大統領は、ＡＲＲＡ法に基づく０９年会計年度における２８０億ドルの政府による投資と関連する５２０億ドルの民間投資により、スマートグリッド分野で１０万４０００人、再生可能エネルギーをはじめとするエネルギー関連全体で９０万人のグリーンジョブが創出されるとの試算を公表しました。スマートグリッド以外では、再生可能エネルギーの研究開発２４０億ドルにより７２万２０００人、エネルギー製造技術の開発２３億ドルにより５万８０００人という内訳になっっています。　また、バイデン副大統領は、０９年から１２年までの間で、再生可能エネルギーの発電量と関連する製造能力が倍増するとの見通しも明らかにしました。
アメリカでは失業率が１０％を超えるなど厳しい雇用情勢が続いています。この状況にかんがみ、オバマ大統領は０９年１２月８日、雇用対策案を発表しました。このうち、「グリーンジョブ」に関するものとしては、①消費者がエネルギー効率化機器を家庭に導入する際の奨励金の創設し、消費を喚起することにより雇用拡大を図ること、②ＡＲＲＡ法で実施していた、エネルギー効率化やクリーンエネルギー関連製造業に対する支援を強化することが盛り込まれています。①は、日本のエコポイント制度と同様の発想に基づくものです。また、②は、従来ＡＲＲＡ法においてクリーンエネルギー支援のためのファンド組成に大掛かりな投資を行ってきましたが、民間投資のテコ入れと雇用の創出を図るため、これらの産業への投資に加えて、税制の優遇を与えるものです。
この「グリーン・ニューディール」と「グリーンジョブ」の中核となっているのがスマートグリッドです。オバマ政権は、総額１１０億ドルもの予算をスマートグリッドプロジェクトの支援に割り当てました。これはグリーン・ニューディール関連予算の１８％以上に相当する大きな金額です。
　スマートグリッド関連の研究やプロジェクトとしては、Ｇrid Wise(グリッドワイズ）、Intelli Ｇrid(インテリグリッド）、Moderngrid Initiative (モダングリッド・イニシアティブ）、Advanced Metering Infrastructure（アドバンストミータリング・インフラストラクチャ）など様々なものがありました。しかしオバマ政権誕生後、スマートグリッドは一気にエネルギー政策、地球温暖化対策の中核として位置づけられるようになりました。