アメリカと日本の「需要応答」最前線＜その１１；実用化に向けた中部電力の取り組みと政府の今後の方針＞

　毎週「環境ビジネスオンライン」にウェブ連載している「見えてきたスマートグリッド
新しいスマートコミュニティ構築へ」に、「アメリカと日本の需要応答（デマンドレスポンス）最前線＜その１１；実用化に向けた中部電力の取り組みと政府の今後の方針＞を掲載しました。
　その前半部分は、以下の通りです。

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　今回は需要応答（ディマンドレスポンス）の最前線第１１回目として、豊田市で開始されている中部電力の最適な需要応答サービスの開発ついてご紹介したいと思います。また併せて、政府の需給検証委員会が２０１３年以降の需要応答に関する基本方針を出しましたので、それについても解説したいと思います（項目の目次；１中部電力は最適な需要応答サービスを開発中.、２フラットレートと３時間帯別電灯の２つの場合に検証.、３政府の需給検証委員会は、２０１３年以降需要応答は必要と結論.）。

＜中部電力は最適な需要応答サービスを開発中＞
　前回の連載においては、豊田市のHEMS実証事業における需要応答＆エコポイントの取り組みについてご紹介しましたが、これと並行して中部電力は、2012年6月から14年2月まで、前回ご紹介した「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」（Smart
Melit）の最大160世帯を対象にした需要応答の実証実験サービスを推進しており、13年夏以降本格的なサービスの展開を進めることとしています。
　この実証実験サービスにおいては、参加家庭に電力需要データ伝送装置が設置されるとともに、家庭への各種の情報提供のための端末として、タブレット端末が配布されています（中部電力のプレスリリースおよび実験の概要については、こちら＜http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3187579_6926.html＞）。

＜フラットレートと３時間帯別電灯の２つの場合に検証＞
　中部電力はすでに「Eライフプラン」（３時間帯別電灯）と呼ばれる時間帯別料金制度をスタートしていますが、今回の実証実験では、①従来の従量電灯メニュー（フラットレート）の場合に平日13時～16時のピーク時において電気料金の単価を大幅に高くしたときと②「Eライフプラン」の場合に同様の大幅料金アップをした時の２つのケースについて、需要応答の効果を検証します。
　これにより、現行プランと比べたときの電気料金の増減やピーク時間帯の電力使用量の削減効果を検証し、最適な需要応答サービスの開発を行うこととしています。なお、こうした需要応答のメニュー料金と実際の電気料金メニューとの差額に関しては、商品券やポイントなどにより実験の中で精算します。

（以下、略）　＊全文は以下にアクセスするとご覧になれます。
→http://www.kankyo-business.jp/column/003825.php