全国に広がる「環境産業 呼び込め！」

２月２１日付読売新聞朝刊７面は、「環境産業　呼び込め！」と題して、宮城県大和町（ニッケル水素電池）、滋賀県野洲市（太陽電池パネル基板）、宮崎県国富町（太陽電池）の動きを紹介していますが、現在公募中の「グリーン立地補助金」（http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c100129a01j.pdf）＜０９年度２次補正３００億円＞の動きなどもあり、今後環境エネルギー産業の地方誘致の動きが拡大することが考えられます。
　宮城県では、０９年度から、太陽光発電の関連企業の誘致に乗り出しています。有識者や経済団体、大学などで構成する戦略会議を設立し、０９年度中に具体的な計画を策定。景気後退で製造業が軒並み設備投資を控える中、今後成長が見込める環境産業に活路を求め、自動車と高度電子機械に続く「第３の重点産業」にしたい考えです。
　誘致のための奨励策として、新規雇用人数など一定の条件を満たした進出企業に助成金を支給する「企業立地奨励金」が柱です。このほか、宮城県は一般住宅向け太陽光発電の設置費やハイブリッド車
など「エコカー」の購入費も一部助成しています。
　宮城県は、クリーンエネルギー産業を県内総生産１０兆円の達成を目標とする「富県戦略」の新たな目玉としたい考えで、「元気な環境産業を誘致すれば、自動車や電子機械など他の産業との相乗効果も期待できる」（県幹部）としている。また、新たな雇用創出につなげたいとしています。