EUの2006年「エネルギー効率化・エネルギーサービス指令」では、加盟各国に9年以内に、エネルギー消費量を01年から05年までの平均から9%削減することを求めています。このための具体的な方策のひとつとして、指令13条はスマートメーターの導入をあげています。
EU加盟国の中では、イタリア、スウェーデン、オランダの3国が電力計の完全デジタル化を行うことを決定しています。このうち、イタリアでは、大規模な盗電が多発し、経済被害が無視できない規模になったというと特殊事情もあり、指令とは別に大手電力会社であるENELが01年から05年に30億ユーロを投資して2700万台のスマートメーターが設置されています。スウェーデンでは、09年7月1日以降法律によって毎月1回の検診が義務付けられており、約600万台のスマートメーターが導入されています。このような動きに対応して、ドイツにおいても四大電力会社が07年よりスマートメーター導入のパイロット事業を行っているところです。
09年3月10日、EU委員会は、エネルギー需要と温室効果ガスの削減に向け、スマートメーターの導入などエネルギー分野における情報通信技術の活用を加盟国政府に要請しました。現在この要請は正式な勧告として採択される見込みです。
EU加盟国の中では、イタリア、スウェーデン、オランダの3国が電力計の完全デジタル化を行うことを決定しています。このうち、イタリアでは、大規模な盗電が多発し、経済被害が無視できない規模になったというと特殊事情もあり、指令とは別に大手電力会社であるENELが01年から05年に30億ユーロを投資して2700万台のスマートメーターが設置されています。スウェーデンでは、09年7月1日以降法律によって毎月1回の検診が義務付けられており、約600万台のスマートメーターが導入されています。このような動きに対応して、ドイツにおいても四大電力会社が07年よりスマートメーター導入のパイロット事業を行っているところです。
09年3月10日、EU委員会は、エネルギー需要と温室効果ガスの削減に向け、スマートメーターの導入などエネルギー分野における情報通信技術の活用を加盟国政府に要請しました。現在この要請は正式な勧告として採択される見込みです。
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