欧州のスマートグリッド（スマートメーター）

ＥＵの２００６年「エネルギー効率化・エネルギーサービス指令」では、加盟各国に９年以内に、エネルギー消費量を０１年から０５年までの平均から９％削減することを求めています。このための具体的な方策のひとつとして、指令１３条はスマートメーターの導入をあげています。
EU加盟国の中では、イタリア、スウェーデン、オランダの３国が電力計の完全デジタル化を行うことを決定しています。このうち、イタリアでは、大規模な盗電が多発し、経済被害が無視できない規模になったというと特殊事情もあり、指令とは別に大手電力会社であるENELが０１年から０５年に３０億ユーロを投資して２７００万台のスマートメーターが設置されています。スウェーデンでは、０９年７月１日以降法律によって毎月１回の検診が義務付けられており、約６００万台のスマートメーターが導入されています。このような動きに対応して、ドイツにおいても四大電力会社が０７年よりスマートメーター導入のパイロット事業を行っているところです。
０９年３月１０日、EU委員会は、エネルギー需要と温室効果ガスの削減に向け、スマートメーターの導入などエネルギー分野における情報通信技術の活用を加盟国政府に要請しました。現在この要請は正式な勧告として採択される見込みです。