スマートメーターの導入は電力の全面自由化への要請を強める方向に働く

スマートメーターが各家庭に入り、電力使用量などの様々な情報がデータセンターへ蓄積され、さらに顧客情報の分析サービスが開始されるようになると、顧客情報は誰のものかという議論が出てきます。また、顧客情報は個人情報そのものですので、プライバシー保護の問題を解決するための明確なルール作りが必要となります。
また、電力の全面自由化への要請が強まることも考えられます。そもそも、日本において電力自由化が低圧・小容量の家庭を対象にしてこなかったのは、メーターコストが高く、社会全体で経済的なメリットがないことが理由の一つでしたが、そのような障害がなくなります。