エコポイントの延長と個人の省エネ・創エネ等によるＣＯ２削減量の国内クレジット化

３０日政府により決定された「経済対策の基本方針」においては、本年１２月までの家電エコポイントと住宅エコポイントの延長等が決まりましたが（詳細未定）、別途、経済産業省の平成２３年度予算要求では、「民生・運輸部門の低炭素化の推進」として、現行の個人向け省エネ・新エネ機器導入補助金を見直し、個人の省エネ推進・新エネ利用等によるＣＯ２排出削減量の国内クレジット化を図ること等を要求することが明らかとなりました。
これは、従来、私あるいは一般社団法人スマートプロジェクトとして政府に要望してきた線に即したものであり、今後はその具体化を期待するとともに、エコポイントの活用を含めた対応等を進めていきたいと考えています。

① 個人向け省エネ・新エネ機器導入支援と国内クレジット制度との連携 action 22

国内の排出削減効果を国内で活用するため、現行の個人向け省エネ・新エネ機器 導入補助金を見直し、個人の省エネ推進・新エネ利用等によるＣＯ２排出削減量の国内クレジット化を図る。これにより、国内の大企業等によるクレジット活用を促進する。
○ 国内クレジットとリンケージされた個人向け省エネ・新エネ機器導入支援
・住宅用太陽光発電導入支援 ４２９億円（４０１億円）
・（☆）クリーンエネルギー自動車等導入支援３０４億円（１３７億円）
・民生用燃料電池導入支援 ９０．７億円（６７．７億円）
・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入支援（先導的システム支援）
７５．０億円（４９．９億円）
・国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業１０．２億円（新規）
○ 省エネ家電製品買換えによるＣＯ２排出削減計測・認証事業
１．５億円（新規）

② 事業者の環境行動の「見える化」 action 23
消費者・事業者双方の意識・行動の変化を促すため、カーボンフットプリントを始めライフサイクル・サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の算定・表示などを通じた「見える化」を促進する。また、国内試行事業を踏まえて国際的な仕組み作りに対して積極的に貢献する。
◆ 国際標準化に係る動向を踏まえつつカーボンフットプリント制度等による「見える化」を推進

③ 住宅・建築物における省エネの取組を強化 action 24
　将来的なＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の達成に向け、国土交通省と連携し、省エネ基準の見直しと適合義務化の検討を進める。
本年は、適合義務化の対象・時期・支援策等について検討を進める。また、建築物については、新たな省エネ基準を来年度中に策定し（２０１２年度施行予定）、これまで、設備ごとに評価してきた建築物におけるエネルギー消費量を、すべての設備の合計値で評価する。
◇ 住宅・建築物に関する省エネ基準適合の義務化に係る法制的な検討を推進