「スマートグリッド革命」（米国ではグリーンジョブの創造でも効果を発揮）

米連邦政府によるグリーンイノベーションの推進は、グリーンジョブの創造という効果をも発揮しつつあります。クリーンテクノロジー分野（再生可能エネルギー技術、省エネルギー技術、廃棄物関連技術、再生可能材料技術など）についてみると、アメリカ国内クリーンテクノロジー分野の０７年の被雇用者数は約７７万人（ガス・電気事業などを含む既存エネルギー産業の被雇用者数は約１３０万人）で、被雇用者総数の０.５％ですが、１９９８～０７年にかけてクリーンテクノロジー分野の被雇用者増加率は年率約９％で、全米の平均増加率の約４％に比べ倍以上高くなっています。
その中で特に被雇用者数の増加が著しいのは太陽エネルギーで、続いてバイオ燃料・バイオマテリアル、省エネルギー、スマートグリッド、風力エネルギーの各分野です。地域別では、サンフランシスコ近辺がこの分野の雇用が最も活発で、続いてロサンゼルス近辺、ニューヨーク・ニュージャージー・ロングアイランド地域、ボストン近辺、ワシントンＤＣ・ボルティモア近辺と続きます。
大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ)報告は、グリーンジョブの創出効果についても特別に分析しています。それによると、クリーンエネルギーの雇用創出効果としては、事業の進捗がまだ初期段階にあることもあって、０９年第４四半期時点で、関連事業の直接的な雇用増が５万２,０００人、これらの雇用増によって生み出された消費増などによる間接的な雇用拡大が１万１,０００人と小規模にとどまっています。ただし、事業の実施が今後さらに進めば、１２年末までに７２万人の雇用創出を見込めるとしており、ＡＲＲＡ法全体の雇用創出効果６８０万人の１０％超がクリーンエネルギー関連で生み出されると期待しています。