ＢＥＭＳについて、先行しているのはアメリカです。アメリカでのＢＥＭＳの端緒となったのが、学校と病院のエネルギーマネージメントです。このうち学校のＢＥＭＳに関しては、０８年に学校のスマ－トエネルギー化、グリーンスクール実現を支援する法律（Ｇreen Performing Public School Act）が制定され、５年間で２兆円規模の資金を投資して学校の省エネを推進しています。環境教育の推進とともに、モデルとして、１学校あたり年間１０００万円の節約、これにより教師の増員、新しいＰＣの導入、図書の購入を促進するというものです。また、０８年７月米エネルギー省（ＤＯＥ）は、病院のエネルギーマネージメントを進めるというイニシアティブを発表しています。これは、病院のエネルギーコストが５０億ドル、商用オフィスビルに比べて単位あたりのＣＯ２排出量が２．５倍であることにかんがみ、既設の病院については２０％、新設の病院に対しては現行基準より３０％省エネを促進しようというものです。
さらにアメリカでは、最終エネルギー消費量のＺＥＢ（Net Zero Site Energy）を目指すＺＥＢ（Net-Zero Energy Buildings）への投資が政府を中心に行われています。０８年８月米エネルギー省（ＤＯＥ）は、「０７年エネルギー自給・安全保障法」（Energy Independence and Security Act of ２００７：以下「ＥＩＳＡ法」という）に基づき「Net-Zero Energy Commercial Buildings Initiative」を発表し、ＺＥＢを目指したＢＥＭＳへの取組みを開始しました。その内容は、３０年までに新築されるすべての業務ビルをＺＥＢ化する、２０４０年までに既存の業務ビルの５０％をＺＥＢ化する、５０年までにすべての業務ビルをＺＥＢとするための技術・慣行・政策を開発・普及するというものです。また、アメリカ政府はＡＲＲＡ法に基づき、例えば４５億ドルの連邦政府ビルの省エネ改修を予算に盛り込みました。
またアメリカでは、アメリカグリーンビルディング協議会（ＵＳＧＢＣ）が自主評価システムであるＬＥＥＤ（Leadership in Energy and EnvironmentalDesign）の「Green Building Rating System」を運営管理しています。ＬＥＥＤ評価システムでは、用地設計、室内環境の品質、エネルギー・建材・水の有効利用という大きく５つのカテゴリーについて、グリーン建築の指定基準を満たしているかどうかにより点数化されます。ＬＥＥＤ評価が高いということは、優れたグリーンビルディング設計である証しで、州政府機関や地方自治体、さらには民間団体からさまざまな財政面、規制面の優遇措置を受ける資格が得られるようになっています。
さらにアメリカでは、最終エネルギー消費量のＺＥＢ（Net Zero Site Energy）を目指すＺＥＢ（Net-Zero Energy Buildings）への投資が政府を中心に行われています。０８年８月米エネルギー省（ＤＯＥ）は、「０７年エネルギー自給・安全保障法」（Energy Independence and Security Act of ２００７：以下「ＥＩＳＡ法」という）に基づき「Net-Zero Energy Commercial Buildings Initiative」を発表し、ＺＥＢを目指したＢＥＭＳへの取組みを開始しました。その内容は、３０年までに新築されるすべての業務ビルをＺＥＢ化する、２０４０年までに既存の業務ビルの５０％をＺＥＢ化する、５０年までにすべての業務ビルをＺＥＢとするための技術・慣行・政策を開発・普及するというものです。また、アメリカ政府はＡＲＲＡ法に基づき、例えば４５億ドルの連邦政府ビルの省エネ改修を予算に盛り込みました。
またアメリカでは、アメリカグリーンビルディング協議会（ＵＳＧＢＣ）が自主評価システムであるＬＥＥＤ（Leadership in Energy and EnvironmentalDesign）の「Green Building Rating System」を運営管理しています。ＬＥＥＤ評価システムでは、用地設計、室内環境の品質、エネルギー・建材・水の有効利用という大きく５つのカテゴリーについて、グリーン建築の指定基準を満たしているかどうかにより点数化されます。ＬＥＥＤ評価が高いということは、優れたグリーンビルディング設計である証しで、州政府機関や地方自治体、さらには民間団体からさまざまな財政面、規制面の優遇措置を受ける資格が得られるようになっています。