新しい中期目標である「９０年比２５％減」に対しては、「到底実現できない」とか、「産業界に大きな負担となる」とか、「国民負担が相当高くなり、国民は受け入れない」などの批判が聞かれます。
今年６月に決められた前中期目標「０５年比１５％減（９０年比８％減）」について３月２７日の日本エネルギー経済研究所の報告は、「９０年比１３％削減は、厳しい負担から、国民の合意を得られるかどうか疑問。２３％削減は不可能」と結論付けていました。「０５年比１５％減（９０年比８％減）」という前中期目標は、こうした分析をもとに決められたものです。
しかし、この分析は、２００８年９月のリーマンショック、世界的な金融危機以前の経済構造を前提にしたものです。２００８年９月以降の日本の経済構造は大きく変化しています。したがって、温室効果ガスに関する条件も大きく変化しているのです。それは、次のようなことです。
日本の温室効果ガス排出源の内訳は、産業部門約４割、運輸部門２割強、家庭部門１割強です。産業部門の中では鉄鋼とセメントの比率が高く、そこからの温室効果ガス排出量は生産水準に依存します。
２００２年からの景気回復の中で、こうした重厚長大産業が起きを吹き返したため、排出量は増大を続けました。その結果、２００７年の日本の温室効果ガス排出量は、京都議定書で規定されたレベルである「９０年比６％減」を達成するどころか、逆に１１％の増加となりました。
上記の日本エネルギー経済研究所の報告は、０７年ころまでの生産活動の拡大が今後も続くと仮定したものです。たとえば、粗鋼生産量は２０年で約１．２億トンになることを前提としています。
ところが、現実の鉄鋼生産はリーマンショック、世界的な金融危機以降激減しました。最近時点での年間国内粗鋼生産量は９０００万トン程度であり、日本エネルギー経済研究所報告が想定したレベルの７５％程度しかなっていません。しかも、これがかつてのレベルに回復する可能性は極めて低いと言わざるをえません。
むしろ、１０月６日に「a special early excerpt of the World Energy Outlook 2009 at the Bangkok UNFCCC meeting entitled “How the energy sector can deliver on a climate agreement in Copenhagen”」を公表されたＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、プレスリリースにおいて、２００９年の温暖化ガス排出量は、過去４０年間でみられることがなかった前年比３％減少するという見通しを示しつつ、これを「温暖化ガス排出量を減少させ、気温上昇２度以内に抑えるための大きな契機にしなければならない」と指摘しています（こちら）。
私たちは、新しい経済情勢の下で、新しい目標を再検討しなければならない状況にいるのです。新しい経済情勢を考えれば、「９０年比２５％減」という新しい中期目標は、簡単には実現できるものではないとはいえ、決して実現不可能なものではないのです。
そのためには、発想を転換して、ＩＴ（情報テクノロジー）とＥＴ（エネルギー環境テクノロジー）を統合（融合）したＳＴ（スマートテクノロジー）革命を推進しつつ、クリーン財に対する優遇とダーティ財に対する冷遇、エコポイントの活用等の対応を行うことが必要です。
それにより日本の経済構造を内需主導型に転換して、家庭部門からの温室効果ガスの排出を削減する「国民総発電所構想の実現」等の対応をとれば、「９０年比２５％減」は実現することが可能です（「９０年比２５％減」実現のための私の具体的な提案に関しては、後日別の機会にご紹介したいと思います）。
従来の発想で「９０年比２５％減」を非現実的だとして批判するのは、むしろ間違いと言うべきであり、私たちは建設的な議論を積み重ねる必要があります。
今年６月に決められた前中期目標「０５年比１５％減（９０年比８％減）」について３月２７日の日本エネルギー経済研究所の報告は、「９０年比１３％削減は、厳しい負担から、国民の合意を得られるかどうか疑問。２３％削減は不可能」と結論付けていました。「０５年比１５％減（９０年比８％減）」という前中期目標は、こうした分析をもとに決められたものです。
しかし、この分析は、２００８年９月のリーマンショック、世界的な金融危機以前の経済構造を前提にしたものです。２００８年９月以降の日本の経済構造は大きく変化しています。したがって、温室効果ガスに関する条件も大きく変化しているのです。それは、次のようなことです。
日本の温室効果ガス排出源の内訳は、産業部門約４割、運輸部門２割強、家庭部門１割強です。産業部門の中では鉄鋼とセメントの比率が高く、そこからの温室効果ガス排出量は生産水準に依存します。
２００２年からの景気回復の中で、こうした重厚長大産業が起きを吹き返したため、排出量は増大を続けました。その結果、２００７年の日本の温室効果ガス排出量は、京都議定書で規定されたレベルである「９０年比６％減」を達成するどころか、逆に１１％の増加となりました。
上記の日本エネルギー経済研究所の報告は、０７年ころまでの生産活動の拡大が今後も続くと仮定したものです。たとえば、粗鋼生産量は２０年で約１．２億トンになることを前提としています。
ところが、現実の鉄鋼生産はリーマンショック、世界的な金融危機以降激減しました。最近時点での年間国内粗鋼生産量は９０００万トン程度であり、日本エネルギー経済研究所報告が想定したレベルの７５％程度しかなっていません。しかも、これがかつてのレベルに回復する可能性は極めて低いと言わざるをえません。
むしろ、１０月６日に「a special early excerpt of the World Energy Outlook 2009 at the Bangkok UNFCCC meeting entitled “How the energy sector can deliver on a climate agreement in Copenhagen”」を公表されたＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、プレスリリースにおいて、２００９年の温暖化ガス排出量は、過去４０年間でみられることがなかった前年比３％減少するという見通しを示しつつ、これを「温暖化ガス排出量を減少させ、気温上昇２度以内に抑えるための大きな契機にしなければならない」と指摘しています（こちら）。
私たちは、新しい経済情勢の下で、新しい目標を再検討しなければならない状況にいるのです。新しい経済情勢を考えれば、「９０年比２５％減」という新しい中期目標は、簡単には実現できるものではないとはいえ、決して実現不可能なものではないのです。
そのためには、発想を転換して、ＩＴ（情報テクノロジー）とＥＴ（エネルギー環境テクノロジー）を統合（融合）したＳＴ（スマートテクノロジー）革命を推進しつつ、クリーン財に対する優遇とダーティ財に対する冷遇、エコポイントの活用等の対応を行うことが必要です。
それにより日本の経済構造を内需主導型に転換して、家庭部門からの温室効果ガスの排出を削減する「国民総発電所構想の実現」等の対応をとれば、「９０年比２５％減」は実現することが可能です（「９０年比２５％減」実現のための私の具体的な提案に関しては、後日別の機会にご紹介したいと思います）。
従来の発想で「９０年比２５％減」を非現実的だとして批判するのは、むしろ間違いと言うべきであり、私たちは建設的な議論を積み重ねる必要があります。