在日米商工会議所のNTT改革提言と情報通信政策タスクフォース

　１０月１日、在日米商工会議所（ACCJ）は総合政策白書「インターネット・エコノミーの実現を日本で」を取りまとめ、独立した規制機関設置や周波数オークション導入、政府による情報通信技術（ITC）の利活用など70項目以上の政策提案を発表しました。
　この中でACCJは、NTTについて「情報通信分野における寡占的な存在がインターネット・エコノミーの今後の成長を遅らせたり阻害する可能性がある」と指摘。持ち株会社の下で資本関係を維持しているグループ各社の資本分離と政府の保有株売却による完全民営化の実現を求めています。
　これに関して、原口総務大臣は１０月１日の記者会見において、ACCJのNTT改革に関する提言に関して見解を求められたのに対して、「この間アメリカでも随分議論をしてきました。要するに新しい回線、新しいインフラをだれの責任によって、だれのコストによって、それをつくるのか。Aという時点において勝者であったものが、次の時点で勝者であるとは限らない。そういうときの競争政策はどうあるべきなのか。あるいは、すべての人に公正で公平な競争政策というのはどうあるべきか。これをこの間申し上げたように4つに、国内のこれまでの様々な情報通信政策のレビュー、それから、これから在るべき競争政策の在り方ということで、今4つのタスクフォース＜１０月よりスタートする情報通信タスクフォースこと＞を設けて、その中でも議論をしていきたいと。その団体がどういう提言をされたのか、私はまだ手にしていないのですけれども、拝見をして吟味をさせていただきたいと思っています。アメリカの中でお話になっていたことと、日本に対しておっしゃることと、団体が違うから違うのかも分かりませんが、いずれにせよ、よそのセクターですよね。よその国のセクターがおっしゃることが何なのかということも聞いてみたいと思います」。と答えています。