BBCが世界の新型コロナワクチン接種の拡大時期の予測を載せている。アフリカ、中南米、東南アジアなどが2023年初頭からになっているのにはびっくりした。
日本もドタバタして不透明なことばかりだが来年半ばでなければ行き渡らないグループになっている。
ワクチンの増産体制が軌道に乗れば改善されるとしても地球規模では先進国と途上国に経済力や外交力で大きな差が生まれていることが一目瞭然だ。
途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」が整備されているが、今の状態が続けば変異株が出現し、拡大されるというリスクが高まるとされている。
ＷＨＯの米州事務局であるＰＡＨＯのエティエンヌ事務局長はは３日、「世界の一部でＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）のまん延が続く限り、残る全世界は安全ではあり得ない」と述べている。
そんな中で夏の東京オリ・パラが「開催ありき」で突き進んでいる。緊急事態宣言期間の2週間程度の延期もそのプロセスの一環ではないかと見られている。解除が聖火出発の合図になるからだ。
管首相が「オリンピック成功」により、「総裁再選」「総選挙勝利」を実現しようと考えているのは誰の目にも明らかだ。
しかし、「平和の祭典」というオリンピック精神を謳うにはパンデミックの現実は厳しい。「人類がコロナに打ち克った証」というスローガンもどこかへ行ってしまっている。
明日（5日）、管首相の記者会見が予定されている。緊急事態宣言解除の延期と併せて、国民の8割が賛意を示していないオリンピック開催についても正面から答えるリミットを迎えたのではないか。
橋本会長も「安心・安全な大会」と繰り返すだけでなく、具体策を提示して欲しい。科学的に何がどうなればいいのか。
人生をかけてきたアスリートの気持ちも理解出来るが、この1年、2年で人生の大きなチャレンジ機会を失った人はアスリートばかりでないだろう。
世界の国々からどれほどの選手が集まれるのか。地球的な人類の「命と健康」に関わる問題であることを考えて判断すべきことではないか。