日本航空（下）

日本航空（下）
政府保証融資の次は公的資本注入か
再建シナリオの全貌と赤字構造

「自主再建」の看板を下ろし、6月末に公的支援の下で資金調達を行なった日本航空。第1四半期の営業成績はどん底で、630億円という大幅赤字予想すら達成が厳しい事態に陥っている。前回は、風前の灯となっている「企業年金制度改定」の実態を明らかにし、国が主導する再建シナリオの行方を占った。今回は、主に赤字を繰り返す企業構造の深層に潜む問題点を、明らかにする（取材・文／『週刊ダイヤモンド』編集部　臼井 真粧美）

ＡＮＡとの合弁会社が
“離婚”に至った理由

　売上高規模こそＡＮＡよりも大きいＪＡＬだが、株式時価総額、財務力はＡＮＡに劣る。ＡＮＡは7月、“自力”で1400億円規模の公募増資を実施する。なぜこんなにも力の差がついたのか。

　ＪＡＬと日本エアシステム（ＪＡＳ）が統合を決めた01年、ＡＮＡは経営陣と社員が危機感を共有し、大規模なリストラを断行した。賃金や乗務手当はカット。パイロットにも聖域を設けずに乗務時間を増やし、1人当たりの生産性を向上させた。

　国際線の拡大方針も転換して路線を大リストラし、「収入」から「利益」重視の経営へ舵を切った。不採算路線は加盟しているスターアライアンスの下で他社便を利用した共同運航へ切り替えた。

　一方ＪＡＬは、統合で規模こそ拡大したが、8つの労働組合を抱えて労使が対立し、合理化は進まなかった。

　こうして両社の競争力の差は広がっていくことになるが、じつはＪＡＬにはその現実を直視する機会があった。05年、中部国際空港が開港されたときに行なわれたＪＡＬとＡＮＡの合弁事業である。

　航空機の誘導や荷物搭載などの地上支援業務を行なうために、合弁会社「中部スカイサポート」を設立したのだが、07年に“協議離婚”に終わり、ＡＮＡは別会社を設立した。現場の仕組みがあまりに異なっていたのだ。 

分岐点となった「中部スカイサポート」の設立

ＡＮＡグループの社員は1人で何役もこなすマルチプル。スタンバイしていると、担当便が適宜割り振られた。一方、ＪＡＬグループは縦割りの分業制。1人ひとりが専業の仕事をこなし、そのぶん一機に張り付く人数はふくらむ。

　担当便が事前に割り当てられるため、到着が遅延すれば勤務時間が過ぎても待ち続けた。結果、同じ会社に所属しながら、ＪＡＬグループの社員は残業代のぶん、ＡＮＡグループの社員よりも遙かに高い給与を手にしていた。

　この合弁会社が始動した05年当時、ＪＡＬ本社はＡＮＡとの競争力の差を認識し、2社比較の調査研究を行なっていた。運航や客室など部門ごとにまとめた報告書は、率直に自社の問題点を指摘していた。

　地上支援業務を含む空港部門についても「人員配置数は、概してＡＮＡグループのほうが少ない」と記していた。

　このとき本社が本気でテコ入れをすれば、中部スカイサポートは競合会社のノウハウを吸収できる最高の場となっただろう。しかし、そうした動きもないまま、合弁は解消された。

　ＪＡＬの高コスト構造の要因は業務の仕組みだけでは片づかない。下図の茶色の部分に注目してほしい。

　リストラを阻む労使対立、100ヵ所近い空港を乱造した政官からの路線維持の圧力、着陸料や航空機燃料税などの高い公租公課。複数の負の要因が横たわり、赤字を常態化させている。

　不採算路線の問題は地方空港ばかりではない。ＪＡＬの強さの源泉である成田空港の国際線にも手をつける必要がある。

　航空会社が保有する発着枠は、利用率が悪いと没収されるが、景気悪化を受けて国交省は一時的に没収を停止している。

　これでひとまずは救われているのだが、既得権益である枠を守りたいがために不採算路線を抱え続ければ、体力を吸い取られる。今は共同運航を拡大して自前運航の事業規模を縮小し、「利益」を優先するときのはずだ。

問われる政官の覚悟
求められる出口戦略

　ＪＡＬ支援で一線を越えた政官もまた、覚悟が問われる。第一に、乱立した各空港の個別の収支を開示し、不採算路線を生み出している赤字空港の存続の是非を含めた空港の維持管理の問題に踏み込むこと。

　第二に、空港建設のために航空会社から搾り取ってきた高い公租公課を見直すこと。

　第三は、総合的な交通政策。新幹線の延伸や少子高齢化によって国内線は頭打ちになる。将来を見据え、鉄道なども含めた公共ネットワークの政策を国として示す必要がある。

　負の材料を処理したうえでＪＡＬの出口戦略をどう描くか。盛んに持ち上がるのがＡＮＡとの国際線統合だが、ＪＡＬ再建に携わる関係者のなかには「国主導で外資規制を取り払い、アジアでの再編を目指す」という発想もある。

　航空会社への出資に外資規制を設けている国は多く、業界の常識では無謀に見えるが、上の表のとおり、自由化が進む欧州などでは法的整理はもちろん、他国会社との統合もタブーではない。

　低空飛行を続けさせるような中途半端な戦略では、国民から政府支援への理解は得られないはずだ

 

経営改革に真剣に取り組んでいない日本航空を
どうして政府主導で改革できるのだ。？

親方日の丸体質にいくら金をつぎ込んでもダメ。
公的資金導入は絶対にしてはいけない。

自助努力で生きられない会社は退場！

中部国際空港でも航路廃止が続いている。
その航空事情を承知で静岡空港が開港。

しかし、霧が多くて離発着不能が発生している。

開港早々、閉鎖か？

日本政府の航空政策、行政は何をしてきたのか？

自民党の利権政治がその場限りで維持できない飛行場を全国に散々作ってきた。

無策の極めつけが極東アジアのハブ空港を韓国にとられたこと。

無策の負の連鎖は、日本航空に公的資金を投入か？

ドブに税金を捨てるようなことだ。

腐った日本航空は切り捨てよ。

自民党利権政治も切り捨てよ！

航空行政も正せ！

秋田県立横手清陵学院中学校・高等学校

中高一貫教育の成功例

全国初の工業系学科をもつ公立中高一貫校である普通科と総合技術科を合わせもつ同校は、１期生が
受験する2007 年度入試において、国公立大学の推薦・AO入試で26名、一般入試を含めると延べ41名
の合格者を出し、注目を集めた。

400年の歴史をもつ小正月行事「かまくら」で有名な横手市。JR奥羽本線の横手駅から東に2.5kmに位
置する秋田県立横手清陵学院中学校・高等学校は、秋田県立横手工業高校（昭和18年創立）を前身とする、

◇特色
工業系学科をもつ中高一貫校として、中学校のカリキュラムに旋盤などの実技授業を取り入れるなど、製造技術に関心を持たせるような環境が整っている。部活動も盛んで、加入率は8割を超える。男子・女子陸上競技部、水泳部、男子ソフトテニス部、柔道部、バドミントン部などは、県大会で優秀な成績を修めている。
メカトロ部は全日本ロボット相撲東北大会「高校の部」で1位、2位を独占した。
無線部は韓国にて開催されたARDF大会世界選手権への出場を果たしている。

秋田県立横手清陵学院高等学校
◇所在地：秋田県横手市大沢字前田147－1
◇設立：2004年（平成16年）４月
◇学級編成：［全日制］普通科：１学年３クラス　
総合技術科：１学年２クラス
◇総生徒数：591名（2008年４月７日現在）
◇卒業生の進路：２００８年（平成２０年）３月卒業生
・卒業生173名（大学・短大等進学者102名　専門学校等進学者
32名　就職ほか39名）
・進学先内訳　国公立大29名　私立大66名　国公立短大５名
私立短大２名

容量100倍の新世代光ファイバー

容量100倍の新世代光ファイバー　古河電工が実証試験

　古河電気工業は30日、従来に比べ100倍近い伝送容量を持つ新世代光ファイバーの実証試験を始めると発表した。非常に細い１本のファイバー内部に、光信号を通す核となる「コア」を７つ組み込む新技術などを開発した。今後予想される通信量の増大に対応でき、通信網を敷設する際の材料を減らせるとしている。10年後の実用化を目指す。

　ファイバー内に複数のコアを搭載しても、光信号が互いに干渉しないよう設計した。１つのコアで送れるデータの量を増やすことにも成功したという。理論的には100キロメートル以上の長距離伝送が可能。今後の実験を通じ、利用と製造の両面で技術を確立していく計画だ。（日経）

近畿大水産研究所

人工ふ化から育ったミナミマグロの稚魚 （Ｃｌｅａｎ　Ｓｅａｓ　Ｔｕｎａ　Ｌｔｄ．提供） 近大、ミナミマグロ完全養殖に道  種苗生産に初成功 　近畿大水産研究所（和歌山県白浜町）は２９日、人工ふ化させたミナミマグロを、稚魚サイズまで育てる「種苗生産」に成功した、と発表した。近畿大によると世界初。減少するマグロ資源の回復につながると研究者たちは大きな期待を寄せている。 　ミナミマグロはインドマグロとも呼ばれ、クロマグロ（本マグロ）に次ぐ高級魚。オーストラリアの水産養殖会社、クリーン・シーズ・ツナが施設内での人工ふ化には成功していたが、稚魚サイズの成長にまでは至らなかった。稚魚がさらに成長して産卵すれば完全養殖の実現となる。 　近畿大は２００２年、クロマグロの完全養殖に成功しており、同社との共同研究でそのノウハウが応用された。 　同研究所の村田修所長（６９）は「人工ふ化や養殖の技術など、互いの良いところを存分にぶつけ合えたのが結果につながった」と語った。 　独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）は「クロマグロのノウハウの蓄積があって今回の成功につながったのだろう。天然マグロを守っていくために欠かせない研究成果だ」と評価している。 <SCRIPT language=javascript> document.write(DateToStringWithoutSecond(new Date( '2009/07/29 17:40:01' ))); </SCRIPT> 2009/07/29 17:40   【共同通信

財政健全化

貯蓄率急落の先にある悲劇：伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授）

2009年7月23日（木）08:00

  日本の家計部門の貯蓄率が急速に低くなっていることを知っているだろうか。OECDのエコノミック・アウトルックの付属統計表の数字で見ると、1990年代の初めには15％もあった日本の家計部門の貯蓄率は、2007年には3％前後まで下がっている。大変な下がりようである。米国の家計部門の貯蓄率が低いということがよく話題になるが、場合によっては日本の貯蓄率のほうが米国よりも低くなる可能性もありうる、と指摘するエコノミストもいる。

　日本の貯蓄率は国際的に見ても高いほうであると考えている人が意外と多いようだが、家計部門で見るかぎり、日本の水準は世界的に見ても非常に低い水準となっている。こうした動きは将来の日本経済の姿を考えるうえでも非常に重要なポイントとなるのだ。

　そもそも、なぜ日本の貯蓄率はこんなにも急速に下がってきたのだろうか。その要因はいろいろあるだろうが、もっとも説得的な理由は少子高齢化の進行である。人口のなかに占める高齢者の割合が増えるほど、経済全体の家計部門の貯蓄率は低くなる傾向になる。一般的に、人びとは現役時代に貯蓄して老後の生活資金を蓄え、引退してからはそれを切り崩して生活資金に充てていく。その結果、現役世代の貯蓄率は高くなるが、高齢世帯の多くは貯蓄率がマイナスとなるのだ。

　以上で述べたことは、いまの日本経済の一般的な認識とはかなり異なる。よく知られているように、日本国民が保有している金融資産の額はきわめて大きい。年間可処分所得との比で見ると、国民1人当たり約4倍の金融資産を保有している。ドイツやフランスの2倍、米国や英国の3倍に比べて群を抜いている。

　金額で見ても、約1400兆円あるといわれる個人金融資産の70％前後が60歳以上の人によって保有されている。大金持ちは少ないが、小金を貯めている高齢者が多くいるのだ。

　いま日本でいわれているのは、多くの高齢者が貯蓄に励みすぎ、消費が少ないことが日本の内需不振を招いているということだ。国民がもっと積極的に消費を行なえば、日本経済もこれだけ輸出に頼る必要がない、という思いをもっている人は多いはずだ。

　こうした経済の見方は、これまでの日本経済の姿、あるいは現在の状況を理解するうえでは基本的に正しいだろう。しかし、足下で家計の貯蓄率が急速に下がっていることは、「過剰貯蓄国日本」の姿が急変していることを示唆している。日本も特殊な国ではない。ほかの多くの先進国と同じように、高齢化が進んでいけば貯蓄力は急速に衰えていくのだ。若いときにはたくさん稼いで貯蓄に回し、年をとったらその貯蓄を崩して消費に回していく。これは1人ひとりの個人についていえることだが、同時に国についてもいえることだろう。そうした意味では、日本の貯蓄率が下がっていくことに過剰に反応する必要はない。

　ただ、この現象を、過度に積み上がった政府の債務とダブらせてみたとき、非常に厳しい将来の姿が浮かび上がってくる。いったい誰が日本政府の債務をファイナンスするのかという問題だ。

　日本政府は国・地方合わせてGDPの150％前後という膨大な債務を負っている。その一方で財政赤字は縮小するどころか、この不況のなかでさらに拡大する傾向にある。税収が大幅に下がる一方で、経済対策で大胆な歳出拡大が行なわれているからだ。赤字が増えれば、政府の債務はさらに増えていくことになる。

　これだけ厳しい財政状況であるにもかかわらず、国民も企業も政府債務膨張の歪みを直接感じることはない。通常は政府の財政状況が悪ければ、長期金利の急騰（国債の価格の暴落）が起こるか、悪性のインフレとなることが少なくない。日本の場合にそうしたことが起きていないのは、潤沢な国民の貯蓄資金が国債をファイナンスしているからだ。国民の多くが銀行などの金融機関に預けた貯蓄の相当部分は、政府の国債購入に回っているのだ。

　問題はこうした政府債務のファイナンスがいつまで持続可能であるのか、ということだ。家計部門の貯蓄率が下がっているということは、個人の保有する金融資産が頭打ちになっていくということでもある。場合によっては、将来は貯蓄資金の切り崩しも起こるかもしれない。一方では、政府の借金は増えつづけている。増えつづける国公債を誰が所有してくれるのか。

　不況の時代には、皆が安心して国公債を保有する。それがいちばん安心だからだ。株や不動産や資源へ回る投資も少ない。しかし景気が回復してくれば、資金も国公債から、よりリターンの高い株や不動産などへシフトしていくだろう。こうした動きが、国公債市場に大きな打撃を与える可能性も否定できない。経済が不況であるあいだはそうした厄介な動きが起きにくい、という意味で、いまはおかしな安定状況にあるともいえる。

　いずれにしろ、経済の大きなトレンドは財政問題深刻化の方向に着実に針を進めている。家計部門の貯蓄率の低下、垂れ流されつづける財政赤字で膨れ上がる政府債務、こうした動きの先には何があるのだろうか。軽度な財政破綻による金利高騰なのか、より深刻な財政破綻としてのインフレなのか、それとも日本経済を見限った円の暴落なのか、悲観的な想像をしたらきりがない。

　日本の家計部門の貯蓄が大量に国公債購入に回っているということは、日本国民が日本の将来に資金を出しているということである。財政問題が顕在化すれば、日本国民の多くの資産が毀損することになる。国債価格下落による資産価値低下か、インフレによる資産の購買力の低下か、それとも円安による円の購買力の弱体化か、その具体的な姿についてはわからないが、いずれにしてもあまり明るい未来像ではない。

　こうした事態に陥らないためにも、一刻も早く、財政健全化に着手しなくてはならない。