森ビルは28日、ヘリコプターを使って成田空港と東京・赤坂の「アークヒルズ」を約30分で結ぶサービスを始めると発表した。基本料金は片道５万円、往復９万円から。内装が高級な「エルメスエディション」のヘリを利用する場合は、往復13万5000円からという。国内外の忙しい経営者らの利用を見込んでおり、１日に最大22便を運航する。
子会社の森ビルシティエアサービスが９月16日にサービスを始める。自宅や会社から屋上ヘリポートがあるアークヒルズまではハイヤーで、そこから成田空港に近い千葉県佐倉市まではヘリで、さらに空港までハイヤーを使って移動する。このうち飛行時間は15分ほど。自宅がアークヒルズから遠い場合は追加料金がかかる。８月17日から予約を受け付ける。 (日経20:34)
伊藤忠商事がコンビニエンスストア７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収に向け、ａｍ／ｐｍの親会社レックス・ホールディングスと交渉に入ったことが２８日、わかった
。ａｍ／ｐｍをめぐっては、コンビニ２位のローソンが買収することでいったんは合意したが、５月に破談。レックスは売却方針を変えておらず、新たな売却先が焦点となっていた。
伊藤忠は傘下のコンビニ３位ファミリーマートとの相乗効果を狙う。
買収が実現した場合、ファミマと合わせた店舗数は約８５００店となり、ローソン（約８６００店）にほぼ匹敵する規模となる。
ａｍ／ｐｍは１１００店余りを保有し、首都圏に強いのが特徴。ただ、急速な出店戦略が裏目に出て業績が悪化し、現在の親会社のレックスが昨夏以降、売却に動いていた。
今年２月にローソンに、１４５億円で売却することで合意したが、「ａｍ／ｐｍ」の商標権を持つ米社が契約で決めた「同業への売却禁止条項」を削除するかわりに、約７００店の店名の存続をローソンに要請。ローソンがこれを拒み、売却が白紙になった。
ファミマは昨秋、ａｍ／ｐｍ買収でレックスと交渉し意欲をみせていた。今回、伊藤忠が買収の主体となることで「同業への売却禁止条項」を回避する狙いがあるとみられる。ただ、今回の交渉でも商標について議論が固まっておらず、買収価格を含め条件が折り合うかが焦点になる。（2009/7/28フジサンケイ）
またか？
また振り回されるだけ！
誰も手を出さない方が一番よい。
伊藤忠はＫさんとＦさんの仲人が似合う。
化学・合繊メーカーで、自動車部材向けに植物由来のプラスチックや繊維を開発する動きが加速している。植物由来素材は二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込みながら育つ植物を原料にするため、石油系素材に比べ製造・廃棄を通じて、ＣＯ２排出量を削減できるのが最大の特長。各業界が環境対応を進める中で、自動車メーカーでも燃費改善だけでなく、ＣＯ２排出を抑える部材の需要も急速に高まっており、化学・合繊各社は環境に配慮した素材を使った部材の売り込みを急ぎたい考えだ。
三井化学は今月、トヨタ自動車などと共同で、ゴマ由来成分を原料に使った植物由来ポリウレタンを使った自動車シート用クッション材を実用化した、と発表した。植物由来プラスチックを実用化したのは三井化学では初めてで、すでにトヨタのハイブリッド車「プリウス」などで採用されている。
新素材は、非可食のゴマからヒマシ油を抽出し、石油系ポリウレタン原料に近い構造に成分を変化させ、自動車用シートに必要な反発性を持たせた。現在は、全体の１５％に植物由来原料を使用しているが、今後は「植物原料比率を高め、さらに環境対応を進める」（同社）方針だ。
また、東レは今年から、自動車の内装向けに、トウモロコシを原料にするポリ乳酸などの植物由来繊維の量産を開始した。ポリ乳酸は、高温・高湿度の環境下で、空気中の水分と反応して分解する「加水分解」を起こしやすい。このため、従来は長期間の耐久性が求められる自動車部材での活用が難しいとされてきた。
同社は、水分との反応を抑える薬剤を原料に加えて性質を安定させる技術を開発し、自動車用途に必要な耐久性を実現した。採用が決まっているトヨタ車に加えて、他メーカーにも拡販し、２０１５年度までに年間出荷量５０００トンを目指す。
一方、帝人も融点が２１０度と耐熱性を通常より高めたポリ乳酸素材「バイオフロント」の展開に力を入れる。６月には加水分解性を抑える技術の開発に成功。同社は「耐熱性を生かして自動車内装材のほか、高温になるエンジン周りでも活用を見込める」としている。
化学・合繊各社が自動車向けに植物由来素材の開発に力を入れるのは、新規の需要開拓が図れるのに加え、「自動車メーカーに一度採用されると、その後も安定した受注が見込める」（化学大手）ことが理由だ。ただ、参入企業の増加による今後の競争激化は必至だ。勝ち残るためには独自技術を強化し、コストや性能面で他社との差別化を進めることが不可欠となる。
（2009/7/28フジサンケイ）
2009年7月28日 毎日新聞
国内で震度５弱以上を観測する地震が発生していない期間が２７日、計３１９日に達し、震度５、６を「強」「弱」に分類した現在の震度階級が導入された９６年１０月以降では歴代２位の長さになった。
気象庁地震予知情報課は「０７～０８年に比べ、大分静かな状態」と説明。専門家は「たまたま大地震がしばらくないだけで、いずれは起きる恐れがある。引き続き警戒が必要」と呼びかけている。【樋岡徹也、福永方人】
気象庁によると、国内で最後に発生した震度５弱以上の地震は、０８年９月１１日の十勝沖で起きた地震（最大震度５弱）。以降、震度４の地震は２１回あったが、震度５弱以上は観測されていない。
震度階級（計１０段階）は気象庁が９６年１０月に導入。以降、震度５弱以上の地震は計１４３回起きている。
震度５弱以上が発生しなかった期間で最長なのは、９７年６月２５日に山口県北部で起きた地震（最大震度５強）から９８年８月１２日に長野県中部で起きた地震（同５弱）までの４１２日。これまで２位は、０３年９月２６日の十勝沖地震（同６弱）から０４年８月１０日に岩手県沖で起きた地震（同５弱）までの３１８日だった。
震度５弱以上の発生回数は年によってばらつきが大きい。新島・神津島近海で地震が多発した００年は４５回、強い余震の多かった新潟県中越地震があった０４年には２８回を記録。一方、０６年は３回、０２年は４回しかなかった。
政府の地震調査委員会の阿部勝征委員長は「日本列島は長期的に見ると、地震活動が活発な時期と不活発な時期がある。現在は不活発な時期の最中とみられるが、いずれ大地震が起きる恐れがある状況に変わりはない」と指摘する。
7月28日産経新聞
売り出したら売れると思う
誰か作って欲しい
受信料不払い
公認テレビ。
台湾有情
日本で４月に放送されたＮＨＫスペシャル
＜シリーズＪａｐａｎデビュー 第１回「アジアの一等国」＞が日台の民間各界に深い傷跡を残している。
番組内容をめぐり視聴者が集団で提訴する事態に発展したのにＮＨＫ側にいっこうに反省の気配が見られないからだ。
最も傷ついたのはこの取材に応じた台湾の日本語世代の人々だろう。
先日、産経新聞台湾支局に福地茂雄ＮＨＫ会長あての「偏向番組に対する抗議状」の写しが届いた。
差出人は「老台北（ラオ・タイペイ）の敬称で知られる蔡焜燦（さい・こんさん）さんを代表とする「台湾歌壇」の有志６０人だ。
抗議状は「私どもは日本時代に日本国民として生まれ、日本人としての教育を受けた日本語世代を中心に、日本の伝統的な短歌を４０年以上詠み続けています。」との自己紹介から始まる。
ＮＨＫには植民地統治の功罪両面を話したのに、放送されたのは批判ばかりだったという。ＮＨＫが「恣意的で偏向、歪曲に満ちた編集態度で日本語世代を傷つけた」にもかかわらず、何ら誠意ある対応を取らないことを厳しく批判、「番組の訂正」を求めている。
末尾の「日本語世代の台湾人は知日、親日、愛日、懐日（日本を懐かしむ）はあっても「反日」はいません」との言葉からは叫び声が聞こえてくるようだ。近隣で最も親日的な台湾の人々の痛みを顧みないようでは日本の明日はない。
（産経新聞・山本薫）
NHKスペシャル偏向批判でネットに説明文（２００９、６，１７ ２０：０９）
日本で４月に放送されたＮＨＫスペシャル＜シリーズＪａｐａｎデビュー 第１回「アジアの一等国」＞（４月５日放送）の内容が偏向していたとの批判が高まっている問題で、ＮＨＫは１７日、同番組のホームページに「一次史料や研究者への取材に基づいて制作した。特定のイデオロギや歴史観に基づくものではない」とする説明文を掲載した。
説明文は「台湾が親日的であることは番組でも伝えている」とした上で、番組が使用した「人間動物園」「日台戦争」などの用語の根拠を挙げたほか、台湾人へのインタビューも「不適切な編集はない」と述べている。
同日の会見で日向英実放送局長は「一般の視聴者にも、きちんと説明した方が良いと考えた。見解はこれまでと変わらない」とした。
批判が相次いでいたＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。
「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。
記事本文の続き 日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。
そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。
平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出される－というものだった。
政治家の圧力と番組改変にばかり注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶（おとし）めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。
今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。
その多くがＮＨＫに懐疑的だったり批判的な内容で、それらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。
これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレント・マジョリティがいることを意味する。ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。（安藤慶太）産経新聞
ＮＨＫは
なぜ傲慢なのか？
唯我独尊！
反省のない放送局に
どうして、視聴料を
払わなくてはならないのか？
国民に選択の権利はないのか？
公共放送ってなんだ？
公共に名を借りた
傲慢なＮＨＫは要らない。
廃止して誰が困るのか？
民放各社あるから不便なし。
民放各社も公共性は持っている
視聴料など払わなくて済むからＮＨＫ廃止賛成。
国鉄民営、郵政民営、次はＮＨＫも完全民営化。
