宇都宮大学大学院の長澤武教授らは、マスクに装着可能な電界を利用した空気殺菌フィルターを開発した。
２枚の電極に薄い絶縁体を挟んだ簡易構造で、低電圧で殺菌に必要な高い電界を作り出す。
プラズマなど従来の放電式の殺菌に比べかける電圧が低く、安全で軽量なうえ装置が安価。強毒性変異への危険性が高い新型インフルエンザ対策などに有効とみる。
開発したフィルター装置は、０・１ミリメートル間隔に置いた網目状の銅板の電極に、多数の穴が開いた薄いプリント基板などの絶縁体を挟んだ構造。ここに約３００ボルトの電圧をかけると、穴の内部に高い電界がかかり、雑菌自身にも電荷が生じる。
この菌が誘起した電圧がスパーク放電すると、菌を覆うナノメートル寸法（ナノは１０億分の１）の細胞膜が破れ、内部の細胞質が飛び出して菌が自滅する仕組み。
（日刊工業新聞 2009年07月29日）
エリーパワーの吉田博一社長に聞く
 |
| 移動可能な蓄電池。災害時などでの、企業や学校などでの用途が多い。 |
Ｑ) アメリカでは最近、自動車用と定置用のリチウムイオン二次電池の産業に対してＤＯＥ（Department of Energy／エネルギー省）を代表格としたアメリカ政府が積極的に支援する姿勢を見せている。そうした動きをどう見るか。
Ａ）あくまでも私見だが、（経済界全体としての）アメリカの日本に対する戦略は2000年頃に本格化していたと思う。
日本からアメリカ資本の引き上げが急速に進んだ。ガソリン車ついてもアメリカは勝負に負けたことを認識していた。北米自動車産業界に対して（事業再生と新事業開発における）公的資金を投入することは当初から決まっていたはずだ。それがサブプライムローン問題の影響で、実施が早まったのだと思う。
そうした流れの中で今後のアメリカの切り札が、リチウムイオン二次電池の「形状と、ある程度のスペックを含めた標準化」だ。そうしたうえで、ＧＭシボレー「Volt」などシリーズハイブリッド車（エンジンを発電機のみとして使用する形式。プリウスはパラレルハイブリッド車）を決め手として、（米国側に優位な）税金をかけてくると思う。
つまりオバマ政権は、ブッシュ政権時と基本的な考え方は変わらず、自国の自動車産業を再生させることで（最終的に）日本を叩くことになる。そうしたなかで、トヨタ関係者に聞いたわけではないが、トヨタはアメリカの動きを恐れていて、（ＥＶなどについて）一歩引いた立場を取っていると思う。トヨタがいま、リチウムイオン二次電池の標準化を行えば、アメリカと中国が手を組んでトヨタをつぶしにかかる。いまアメリカは（次世代車開発について）トヨタの動きをジックリ見ていると思う。
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。
「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。(AMOND（週刊ダイヤモンド)
豊田通商は29日、大型リチウムイオン電池を開発するベンチャー企業のエリーパワー（東京・千代田）に対し、第三者割当増資による新株発行に応じたと発表した。引受価格は１株あたり680円で、出資総額は４億9980万円。払込期日は７月27日で、出資比率は3.28％になった。
リチウムイオン電池は蓄電池の一種で、大型のものは非常用電源や自家発電システムなどで使われる。豊田通商は風力や太陽光など再生可能なエネルギー関連ビジネスに注目しており、エリーパワーへの出資を通じて蓄電池事業に参画する狙いだ。
エリーパワーへは既に大和ハウスグループやシャープ、国際石油開発帝石などが出資している。エリーパワーは川崎市に大型リチウムイオン電池の工場を建設しており、2010年の稼働を目指す。稼働当初は年産20万セルとし、将来は100万セル程度まで引き上げる計画。(日経）
6月末に施行された改正・産業活力再生特別措置法（産活法）では、政府が日本政策投資銀行を経由して経営不振企業に資本を注入できるようになった。第1号案件として、エルピーダメモリが認定された。だが、産活法は、「窮状企業の延命策ではないか」（電機メーカー幹部）と、厳しい視線が向けられている。
ある経済産業省幹部は、「産活法＝窮状企業の“最後の砦”というレッテルを貼られた。本来、国が救済すべき有望企業による活用が遅れつつある」と困り顔だ。
実際に、産活法に新設された公的支援メニューの目玉は、資本注入だけではない。その意外なメニューは2つある。
1つ目は、省エネ対策に取り組む企業への税負担の軽減措置だ。省エネにつながる設備投資の全額を、初年度に費用として計上し、課税所得から差し引ける（たとえば、法定耐用年数10年の設備の場合、通常償却と比較して、初年度の減税効果は投資額の30％に上る）。
“省エネ投資”支援第一号として、経産省は、シャープの液晶パネル生産子会社・シャープディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）を認定した。「法人税の支払いが繰り延べられ、投資負担の重い初期段階でキャッシュフローが改善できるメリットがある」（シャープ幹部）。また、ＳＤＰの増資時に必要な登録免許税が半減される措置もあり、「3.5億円程度の減税効果がある」（経産省幹部）という。
2つ目は、7月27日に発足する官民の投資ファンド「産業革新機構」の創設だ。狙いは、大学、中小ベンチャー企業の持つ先端技術の発掘や、大企業に分散した技術・事業の集約にある。機構に、国が820億円を出資するのに加えて、民間企業・投資家からも出資を募る。政府出資の規模の大きさもさることながら、（機構への）民間金融機関からの借入金に対して8000億円もの政府保証が付くというから、政府の大盤振る舞いぶりは尋常ではない。
もっとも、前者の“省エネ投資”支援として認定されたのは、7月末現在でわずか2件である。
後者の官民ファンドにしても、膨大な国費がつぎ込まれるわけで、支援対象の企業・プロジェクトの選定や、進捗状況の監視には厳格化が求められるなど課題は多い。それでも、産活法は本来、窮状企業の延命策ではなく、有望企業の活性化策に使われるべきだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
Brian Handwerk for National Geographic News July 27, 2009 この数年、生きたカメの中国向け輸出が急増し、米中両国間の貿易バランスに変動が起きている。年間輸出量は数百万匹に上っており、高級だったこの食材も現在は中国の一般家庭で消費が伸びているという。養殖ものだけでなく、捕獲された野生のカメも含まれている。 中国ではスッポンやカミツキガメを食用として利用するが、カメは漢方薬の材料になる場合が多く、免疫力強化から精力増強までさまざまな効能があるとされている。 |
地デジ移行に伴う経済波及効果は、01年7月の地デジ放送開始から20年間で計249兆円と試算されている。家電メーカーや量販店では当面、エコポイント効果に沸きそうだ。ケーブルテレビ事業者は加入者増に期待を寄せ、ＮＴＴ東日本や西日本も光回線によるテレビ配信を呼び水に、伸び悩む光回線の加入者増を目指す。
地デジ特需に沸く企業ベースの普及促進とは別に、総務省もあの手この手で普及を目指す。たとえば、山間部や離島の一定条件の世帯には15年3月までの間、衛星放送を利用して暫定的に地デジを再放送する。ケーブルテレビでも一定期間、デジタル放送を一括アナログ変換して送信することが検討されている。生活保護世帯など経済弱者の260万世帯に今年度からの3年間で、5000円前後の簡易チューナーを配布する。
それでも11年7月24日正午に予定通りアナログ放送が停波した場合、テレビ難民を生む懸念が払しょくされた訳ではない。
特に、最大の課題とされているのは、地方よりも都市部の共聴施設（共同受信設備）で受信している世帯への普及。共聴施設を利用しているのは、集合住宅約200万施設（1900万世帯）やビル陰などの難視聴世帯約606万世帯で、総数は全世帯の3分の1にもなる。
うち地デジ対応率は、今年3月の総務省のサンプル調査によると、集合住宅の7割、難視聴世帯では2割にとどまる。とりわけ関東、近畿の都市部の対応率が低い。マンションの管理組合内の合意形成や、原因となる高層ビル側との協議など、費用負担が絡む難しい話し合いが当事者に任されているからだ。このまま対応が遅れれば、停波直前にアンテナの取り換えや屋内配線工事などが集中し、工事待ちで間に合わないことも予想される。
これからの2年間、個別訪問、地域単位の集会など、「どぶ板選挙」なみのきめ細かい啓発や当事者間の調整が欠かせない。地デジは国策。稼働を始めた総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）がそこまでやりきれるかがポイントだ（ＪーＣＡＳＴ2009/7/27 ）
