アナログ停波まで残り２年

アナログ停波まで残り２年、これだけある課題

　2011年７月24日正午に予定されているアナログ地上波テレビ放送の停止まで、いよいよあと２年である。予定どおり実現するかどうか、本当のところはギリギリになるまで予想がつかない。残り２年という１つの区切りを機に、積み残された課題を整理しておこう。（江口靖二）

■米国は６月に停波　混乱はなかった？

アナログ停波を前に地デジ関連機器を販売するニューヨークの家電量販店＝６月２日〔共同〕

　米国は今年６月12日、２度の延期を経ながらも一足早くアナログ波を止めた。FCC（米連邦通信委員会）の報告では、比較的すんなりと「Ｘデー」を迎えたとされている。しかし、６月12日時点で300万近い世帯が間に合わず、当日だけで31万7450本の電話問い合わせがあったという。これで混乱がなかったというのはいかがなものか。

　米国ではアナログテレビでデジタル放送を視聴できるコンバーターのクーポン券が７月31日まで発行される。このため最終的にどのくらいの世帯でテレビが見られなくなるのかは明らかではない。また、多くの指摘があるように、米国では70％近い世帯がケーブルテレビに加入している。09年３月末現在で加入率が44.0％（総務省調べ）の日本とは比較しにくく、米国の例が参考になるとは限らない。

■日本にも救済策はあるが……

　日本では、米国のようなコンバーター配布についての具体的な計画はまだない。一方で総務省は「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（情報通信審議会の６次中間答申）で、アナログ停波以降の視聴者救済策の一環として「デジアナ変換サービスの暫定的導入の促進」を公表している。

　これはアナログ停波後も、ケーブルテレビを通じて視聴者がアナログテレビを利用できるようにするというものだ。この提案で当惑しているのは当のケーブルテレビ側であろう。デジタルとアナログの二重運用をコスト負担と捉えるのか、加入者獲得の好機と捉えるべきなのか。せっかくのセーフティーネットとしての施策も混乱の原因になりかねない。

■アンテナ工事にも落とし穴

家電量販店の地デジ対応テレビの売り場に張られたアナログ放送終了の案内＝東京都千代田区のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ

　地上デジタル放送を受信するには、首都圏をはじめとして多くの地域でUHFアンテナの追加やアンテナの向きを変えるなどの工事が必要となる。工事内容に差はあるが、２万～３万円程度が必要になるとみられる。加えて首都圏では、第二東京タワー「東京スカイツリー」が現在建設中だ。完成は12年以降だが、このタワーの運用が開始されれば、再度アンテナの向きを変える工事が必要となる世帯も少なくなさそうだ。二度手間となる原因は東京スカイツリーの建設決定が遅れたことにある。

　また、アンテナ工事を業者に任せず自分でやる人もいるだろう。転落などによるけが人続出といった話も、冗談では済まなそうだ。

■ホテルでは「逆変換」も必要！？

　戸建て住宅や集合住宅のような一般家庭だけでなく、ホテルなど大規模な施設でもデジタル対応が必要である。多くのホテルは地上波だけでなく、ニュースや映画、そしてアダルトビデオなどの専門チャンネルを衛星経由で客室に配信している。

　この専門チャンネルの電波は、局によってはアナログ機器でしか視聴できないＳＤ信号の場合がある。単純に設備をすべてデジタル対応にしてしまうと、これら専門チャンネルが受信できなくなるという問題がある。

　ホテルによっては、ＳＤ信号をＨＤ信号に変換する、またはＨＤ信号をすべてＳＤ信号にする――などの対応が必要になるだろう。施設ごとに事情は大きく異なるが、多少のシステム改修・投資は必要になりそうだ。この費用が利用客の宿泊費に跳ね返るであろうことは言うまでもない。

■テレビ離れは起きるか

　一番気になるのは、アナログ停波のタイミングでデジタル移行しない、もうテレビはいらないと判断する人がどれくらい出るかだ。これが未知数である。

　意志を持ってテレビ放送と決別する人はそれでかまわないが、インターネットなどテレビ以外の情報収集手段を持っていない人も少なからず存在する。そういう人たちにこそテレビは必要とされるべきなのだが、今のテレビ局はその責務にしっかりと応えているだろうか。

■どうする？　アナログ波の跡地利用

民放各局の女子アナウンサーとともに発表会見に登場したＰＲキャラクターの「地デジカ」＝４月、東京都内のホテル〔共同〕

　アナログ停波の後、空き地となるVHF1～12chとUHF53～62chの周波数帯は、地上デジタルラジオ放送、高度道路交通システム(ITS) 、携帯電話、携帯電話向けの放送、公共機関向け通信などに使用される予定とされている。というよりは、そのために空き地を作ったわけだ。

　こうしてできあがる広大な電波資源だが、具体的な利用法についてはまだ内容、時期ともに未確定だ。跡地利用のビジョンと方法を明確にすべき時期がすでにきている。

■各政党のマニフェストに注目

　以上のような課題は、すべて当初から予測されたものばかりである。先送りにしてきたとは言わないまでも、予想通りの課題がそのまま残り、Ｘデーへの残り時間だけが過ぎていく。

　そして選挙の夏である。各政党が明らかにするであろうマニフェストには、どういったビジョンが描かれるのか注目したいところだ。デジタル化によって放送業界が弱体化し、結果的に国民の不利益になるといった事態が起きないことだけは、願いたいと思う。

　そのカギは、アナログ跡地の有効活用策が握っている。

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（日経ネット）

一票の価値

日本の選択点ー衆院戦問われるものー

＜上＞　マニフェスト　中日新聞

一票には、いくらの価値があるか。少々とっぴな問い掛けから連載を始めたい。
いろいろな計算方法があるだろう。

その中で慶応大の曽根教授は「ハイブリット車一台分ぐらいの価値」という。

衆院戦では勝った方のマニフェストが実現に向かう。マニフェストは「税金の使い道リスト」。
リストに沿って税金が使われる。

一年の日本の予算を約８０兆円とする。衆院任期４年分で３２０兆円。
これを有権者一億人で割ると一人当たり３２０万円が「一票の値段」という計算になる。

３年か４年に一度、約３００万円の買い物というと、確かに自動車を買い換えるかどうかのときの決断に近い。
パンフレットを見比べ「Ａ社の車か、Ｂ社か」と悩むのと同じぐらいの熟慮が有権者には必要だ。

政党側には、有権者以上の努力が求められるのは言うまでもない。-------以下、略。

太陽光発電買取り制度

「太陽光発電」買い取り費、全世帯に料金上乗せ 　家庭などの太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度の導入に伴い、電力会社が買い取りコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みの詳細が２３日、明らかになった。 　来年４月以降、低所得者も含めた全世帯から徴収する。上乗せ額は来年４月からの１年間は未定で、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度となる見込みだ。経済産業省が２３日午後、買い取り制度に関する審議会の小委員会で公表した。 　新制度は７月に国会で成立したエネルギー供給構造高度化法で定められた。電力会社は現在、太陽光発電で余った電力を１キロ・ワット時あたり２４円程度で自主的に買い取っているが、新制度では買い取りが義務付けられ、価格も同４８円に引き上げられる。今年中に適用し、太陽光発電の普及を後押しして温室効果ガスの排出量を減らす狙いだ。 　一方、買い取り価格引き上げで生じる電力会社のコストは、電気料金への転嫁が認められた。電力会社がコスト増に耐えきれないためだ。コストは受益者が負担するという公共料金の考え方を根拠としており、各世帯の電力の使用量に応じて電気料金に上乗せする仕組みとする。 　所得の低い家庭や太陽光発電設備を設置しない家庭から不満が出る可能性もあり、上乗せ方法が焦点となっていたが、経産省は温暖化対策は国民全体で取り組むべきだとの考えから、全世帯への上乗せを決めた。 　経産省は国内の太陽光発電を２０年に０５年比で２０倍の２８００万キロ・ワットまで増やすことを目指しており、これをもとに電気料金への上乗せ額をはじいた。実際の上乗せ額は、各電力会社が買い取り量に応じて独自に決める。経産省が想定した標準家庭の額を上回るケースも出るとみられる。 （2009年7月23日14時51分  読売新聞）   この制度は   早くやった者勝ち   ねずみ講に似ている。   経済産業省と業界の安易な制度。