メスウナギの捕獲

産卵前のウナギ初捕獲　養殖技術の確立に期待

　水産庁と水産総合研究センターが、５～７月に東京から南へ約２６００キロのマリアナ諸島西方沖の太平洋で行った調査で、体内に卵を持つ産卵前のメスウナギの捕獲に世界で初めて成功した。

　現在、ウナギの養殖はすべて天然の稚魚「シラスウナギ」に頼っているが、近年の乱獲などで世界的に資源量が急減し、人工養殖技術の確立が待たれている。

　同センターは「産卵前のウナギのホルモン分泌などを分析すれば、良質な稚魚を効率的に大量生産することが可能になる」と期待している。

　捕獲したメスウナギは、体長約７５センチ、体重約４００グラムで、６月２４日に調査船「開洋丸」（２６３０トン）が捕獲した。体内に多くの成熟卵を持っており、何らかの理由で産卵できなかったウナギらしい。
　調査は、５月１８日から７月１日まで、２隻の漁業調査船がトロール網を使って実施した
(2009/7/18FujiSnkei)

見切り販売

 セブン－イレブン、弁当値引きを容認

　セブン－イレブン・ジャパンが公正取引委員会の排除措置命令を受け入れ、売れ残った弁当などを加盟店が値引きする「見切り販売」を認める方針を決めたことが１７日分かった。

　加盟店は今後、仕入れ値を下回らない限り、販売期限間近の弁当などの値引き販売が事実上、自由にできるようになる見通しだ。

　セブン－イレブンは６月２２日、見切り販売を制限したのは独占禁止法違反だとして公取委から排除措置命令を受けた。翌２３日には加盟店の全額負担だった廃棄損失のうち１５％（年間約１００億円）を本部側が負担すると発表したが、一部加盟店の反発が根強く、見切り販売の容認を決断した。

　販売容認に当たり、具体的な販売ルールの素案を公取委に提出した。極端な安売りにならないよう「仕入れ値を下回らない範囲」で行うとの内容を盛り込んだ。仕入れ値を下回れば店舗の粗利が減り、本部が経営指導の対価として受け取るロイヤルティーにも響いて双方の経営を圧迫するためだ。今後は公取委と販売方法のルールの細部を調整し、まとまった段階で加盟店オーナーや従業員らに伝える。

7月18日3時9分配信 読売新聞

とにかく、食べられるものを捨てないことだ。

当たり前のことが、システムの中で、切り捨てられていた。

鈴木イズムは何なのか問いたい。

全国統一価格。

神戸震災などの大規模災害地域のセブン店には

ヘリコプター、オートバイで商品を必ず届けてボランティアもして来た。

しかし、統一価格のこだわり続けて、時間切れ商品を焼却処分。

焼却が時流にそぐわず、千葉で税金補助で飼料工場作ったが、

２年足らずで閉鎖。

お詫びと税金損害の弁済は有ったのか？

経済合理性、宣伝ばかりの論理は破綻した。

店舗指導と破綻防止の両面での経営指導には限界。

店長の独自判断を取り入れる経営思想を作り上げて欲しい。

携帯電話や情報家電向け言語入力ソフトウエアの多言語化

オムロンソフト、言語入力ソフト拡充‐年内にも１８言語に

　オムロンソフトウェア（京都市下京区、細井俊夫社長、０７５・３５２・７４００）は、携帯電話や情報家電向け言語入力ソフトウエアの多言語化を進める。国内携帯端末メーカーの間で海外販売を強化する動きが目立ってきたことから、商機があると判断。２００８年には４言語だった対応を、年内に１８言語に増やす。これにより端末メーカーは国内外で同一端末を展開しやすくなる。多言語ソフトで１０年度に１億円の売り上げ増を目指す。

　国内で販売する携帯端末を海外展開する場合、外国語入力ソフトに合わせて、再度端末の実装開発をする必要がある。オムロンソフトウェアのソフトは各言語で構造が同じため、一度の実装開発で済む。商用で日本語を含んだ多言語ソフトを手がけるのは同社だけという強みを生かし、多言語化の拡充で採用拡大を狙う。
（日刊工業新聞 2009年07月17日）

米住宅市場の底打ちの兆候

米住宅着工件数：３．６％増の５８万２０００戸　２カ月連続プラス－－６月

　米商務省が１７日に発表した６月の住宅着工件数は、季節調整後の年換算で前月比３・６％増の５８万２０００戸となり、２カ月連続で増加した。市場予想平均（５３万戸）も大幅に上回った。先行指標となる住宅着工許可件数も前月比８・７％増の５６万３０００戸と２カ月連続のプラスで、米住宅市場の底打ちの兆候が鮮明になってきた。

　５月の着工件数も当初発表の５３万２０００戸から５６万２０００戸に上方修正されており、過去最低だった４月（４７万９０００戸）以降、順調な回復ぶりを示している。

　着工件数の内訳を見ると、全体の８割を占める一戸建て住宅が前月比１４・４％増の４７万戸と大幅に増加。４カ月連続の増加となり、０４年１２月（１７・６％増）以来の伸び率を記録した。地域別に見ると、中西部が３３・３％増、北東部が２８・６％増と大幅に増加した一方で、西部は１４・８％減、南部も１・４％減となった。
　ただ前年同月比で見ると、着工件数が４６％減とほぼ半減に近い状態が続いているほか、着工許可件数で見ても５２％減と、本格的な回復には程遠い状況だ。【ワシントン斉藤信宏 毎日・ＪＰ】

ＮＹ株５日続伸、ダウ終値32ドル高の8743ドル

17日の米株式相場でダウ工業株30種平均は５営業日続伸。前日比32ドル12セント高の8743ドル94セントで終えた。前日夕に発表した４～６月期決算で１株利益が市場予想を上回ったＩＢＭが大幅に上昇。シスコシステムズやインテルなどハイテク株にも買いが入り、ダウ平均を押し上げた。米銀大手バンク・オブ・アメリカとシティグループが発表した４～６月期決算は１株利益がともに市場予想を上回り、銀行決算は懸念したほど悪くなかったと受け止められたことから買い安心感が誘われた。ただ、前日まで上昇していた反動で短期的な過熱感から利益確定売りも出て、上値は重かった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は８日続伸。1.58ポイント高の1886.61で終えた。 (06:07)
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子日経】

アメリカは日本に比べて、回復テンポが速い。

というより

日本が遅すぎるのは？