タクマなど、汚泥焼却廃熱利用した発電システム開発

タクマは和歌山市や日本下水道事業団、京都大学などと共同で、省エネルギー型の下水汚泥焼却発電システムを開発した。小―大規模の幅広い自治体での活用を想定、５月に受注を始める。通常、汚泥の焼却廃熱はシステム内で使い切り、発電への利用は一部の大規模施設に限られる。ゴミ処理で使う階段炉を採用し１日当たり３５トン規模の低汚泥処理量で１時間当たり１２０キロワットを発電できる。受注額は約３０億円程度。


和歌山市に設置した実証プラント
　汚泥焼却炉に、汚泥を流しやすいよう炉の構造を改善した次世代型の階段炉を採用。汚泥の乾燥機を不要にし、効率的な燃焼で廃熱を発電に回せるようにした。従来の炉に比べ消費電力が約６割で済む。発電設備も小型蒸気発電機とバイナリー発電機を組み合わせ、熱を最大限に活用できるよう、工夫している。

　汚泥の含水率も７０％に下げた。汚泥と水の分離工程で、共同研究体に参画する西原環境（東京都港区）が持つポリ硫酸第二鉄を主成分とした無機凝集剤をさらに加える。含水率が１０ポイント下がったことで、重油などの補助燃料を使わず燃焼できる。
　実証では焼却炉設備の消費電力のうち８割分を汚泥焼却発電でまかなえた。仮に２倍の処理量なら、ほぼすべての施設消費電力をカバーできるという。

筑波大、高効率な有機太陽電池のナノ構造を解明－従来の常識覆す発見

筑波大学の守友浩教授らの研究グループは、高効率な有機太陽電池のナノ構造を解明した。電子を与える物質と受け取る物質の境界が、汚く混ざっている方が発電効率が高いことを発見した。従来は二つの物質がきれいに分かれている方が発電効率が高いと考えられており、常識を覆した。

　有機太陽電池を軟Ｘ線顕微鏡で観察し、電子供与物質と受容物質が分子レベルで混ざっていることを見つけた。顕微鏡の分解能は３０ナノ―５０ナノメートル。従来は電子供与物質と受容物質がそれぞれ小さな領域に完全に分かれ、領域同士がナノレベルで混ざっていると考えられていた。電子供与物質のみと考えられていた領域で３割ほどの受容物質、受容物質のみと考えられていた領域も３割程度の供与物質が混ざっていた。
　領域をナノレベルで混ぜるだけでなく、分子レベルでも混ぜることが発電効率を向上させるノウハウと考えられる。

GPIFは要らない？公的年金運用見直し議論のまやかし～国内外の事例から代替案を考察

公的年金の運用見直しが議論されている。厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）での運用強化がなされようとしているが、国民の年金にもかかわらず、GPIFとそれを取り巻く金融機関の利害だけが議論されており、国民不在である。

　まず、公的年金の運用について、過去の例と海外の事例から考えてみよう。

　まず、過去の経緯からみてみると、GPIFはサラリーマンの公的年金である厚生年金の運用事業を行う独立行政法人として2006年4月に設立されたが、その前身は年金福祉事業団（年福事業団）という特殊法人だ。運用事業は「官の財テク」として1986年度からスタートされ、00年度まで財政投融資の中で行われていた。

　86年当時の財テクブームに乗じて、政府も年金資金の有利運用へと転じ、国会で当時の厚生省年金局長が「1.5％利差稼ぎ」と豪語した。01年度から今のように厚労省の責任で資金運用される方式になっているが、「官の財テク」としての性格は変わっていない。　当時、運用を行っていたのは厚生次官の天下り指定席であった年福事業団。あり余るほどの巨額な資金を使うことから、「満腹事業団」と揶揄されていた。ちなみに、巨額の年金資金をつぎ込み、各地でリゾート施設を建設し不良債権化させたグリーンピア事業も、年福事業団の仕事だった。

　00年度までの財テク事業の最終的な収支尻は、累積損失約2兆円。「官の財テク」では肝心の運用実績は上がらなかった。しかし、この失敗の責任については、グリーンピア事業と同じで誰も取っていない。

　一方、海外における公的年金運用の実態はどうなっているのか。そもそも一般国民に対する公的年金を国として運用しているケースはあまり多くない。08年の経済財政諮問会議において、当時の舛添要一厚労相から出された資料では、積立金が多い国の中で、カナダ、スウェーデンが株式投資比率の高い国としてあげられており、日本、米国はそうでない国、イギリス、フランス、ドイツはそもそも積立金が少ないとされていた。

　その際、GPIFの積極運用を推進する有識者から、これらの国々のほかに市場運用を行っている国として、ノルウェー政府年金基金、オランダ公務員総合年金基金、アイルランド国民年金積立基金があげられていた。ただし、アイルランド国民年金積立基金は規模が小さいが、ノルウェー政府年金基金とオランダ公務員総合年金基金はそれぞれ30兆円台とそれなりの規模だ。もっとも、ノルウェーは石油収入があり、そのために市場運用しているし、オランダは公務員の年金であり一般国民の年金ではない。また、積極運用を推進する民間金融機関から、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）等の例が出されたが、受給対象者の範囲は国ではなく州であり、さらにその中でも州公務員の年金だ。

●GPIFは中抜きできる

　結論をいえば、市場運用ほど国が行う事業として不適切なものはない。サラリーマンの公的年金を運用するGPIFだけの議論もうさんくさい。なぜなら、公務員の共済年金では積極運用の話が出ないことと辻褄が合わない。


　ここで、筆者がかつて第1次安倍政権で内閣参事官を務めていた時に具体的に考えた代替案を示す。大別すると、以下の2つのパターンに分けられる。

・A案：GPIFなし・金融機関なし
・B案：GPIFなし・金融機関あり

　A案は、米国の公的年金で実際に行われているもので、公的年金の資産は全額非市場性国債（物価連動債）で運用する。こうすると、市場運用するためのGPIFのような組織は必要ではなく、担当者が一人いて、財務省に非市場性国債の発行を依頼するだけで済む。

　B案は、さらに選択肢が分かれる。払い込み保険料の一部（積立部分）を

（1）全額国債運用
（2）半分国債・半分株式
（3）全額株式運用

の3コースに分け、それぞれ受託金融機関の組み合わせの中から、各国民にどれかを選択させるものだ。現状でもGPIFは運用を金融機関に丸投げしているので、GPIFを中抜きして、Bのパターンをつくることは可能である。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授） Business Journal（2014年4月17日01時00分）

巧妙に責任を転嫁する笹井氏 若山氏がスケープゴートの格好に

　新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長（５２）が問題発覚後、初めて口を開いた。理研への対立姿勢を鮮明にしている小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の上司で、論文作成に関わったキーマン。３時間以上のロングラン会見で透けて見えたのは、責任回避のために、ある人物をスケープゴートにしようとしているのでは…とうかがわせる姿勢と徹底した自己保身だ。

　「ＳＴＡＰ研究の論文に関して、大変多くの混乱と多くのご心配、また疑惑を招く事態となったことを心からおわび申し上げます」

　１６日午後、都内の会見場に姿を見せた笹井氏はこう言って深々と頭を下げた。１月末の発表会見の時とは打って変わった厳しい表情。「心痛の極み」「ざんきに堪えない」などと謝罪の言葉を並べた。が、その端々に逃げ道を作ろうとする周到さを感じさせた。

　論文について「実験の最終段階からの参加」と強調し、「アドバイザーとして協力していただけで、最初は著者に名を加える予定はなかった」。トバッチリを食ったとでも言いたげな主張を繰り返した。

　会見を見た『医者ムラの真実』（ディスカヴァー携書）の著者で近畿大講師の医師、榎木英介氏は「論文の途中から参加したから（捏造、改ざんの）詳細はわからないと、責任の押しつけをしようとする意図が見え見えだ。どんな形であれ論文に名前を連ねた以上、知らぬ存ぜぬで通るはずがない」と斬る。

　報道陣からの追及も専門用語を駆使し、理路整然とした語り口で、のらりくらりとかわし続けた。代わりにスケープゴートにされた格好なのが、共同著者で論文撤回をいち早く訴えた山梨大の若山照彦教授（４７）だ。

　笹井氏は、小保方氏が、若山氏の研究室に２０１１年から約２年間所属していたと明かした上で、「最初の構想や着想は若山研」と指摘。

　笹井氏が論文データの最終チェックを行わなかった点を問われると「若山先生は世界的にも有名な方。あの『世界の若山』が間違えるわけはないと思い、確認しなかった」と、若山氏の管理責任をほのめかした。

　「笹井氏は若山氏を持ち上げているようで、その実、褒め殺しにしている。巧妙に責任を転嫁しようとしている。言葉の端々にも微妙に若山氏を見下しているニュアンスを感じた」（榎木氏）

　会見の終盤には同氏の所属先を「山形大」と言い間違え、同席した理研関係者が慌てて「山梨大です。山梨大学の方、申し訳ございません」と謝る一幕もあった。「世界の」とたたえる割には所属機関をしっかりと記憶していない。

会見に先立つ１４日には、小保方氏も若山氏への責任転嫁とも取れるコメントを文書で出している。

　論文とは関係ないが、ＳＴＡＰ細胞実験で別マウスを若山氏に提供した問題について、「（ＳＴＡＰ細胞の）長期培養を行ったのも、保存を行ったのも若山先生ですので、その間に何が起こったのかは、私にはわかりません」と記した。

　先の榎木氏は「共謀したのかどうかはわからないが、小保方氏も笹井氏も、まるで結託したかのように若山氏に責任を押しつけようとしている。理研としても、組織を出た若山氏を悪者にして、生き残ろうという腹なのかもしれない。それにしても、小保方氏は、若山氏に拾われて研究者としてここまでこれたはずだ。その恩人を…。科学者の前に人間として許せない」と怒りをあらわにする。

　１６日の会見では、笹井氏の胸に１月末の発表会見で身につけていなかった理研のバッジが光っていた。その趣旨を問われると「理研の幹部の１人として、正式ないで立ちでおわびしたかった」。

　誰に向けたアピールだったのか。…- 夕刊フジ（2014年4月17日17時12分）