「消費税上げる前にやることがある」政治家は何かしたのか？上げたら反故か？

歳費削減論争は非生産的＝石破自民幹事長

自民党の石破茂幹事長は１５日午前、日本維新の会の橋下徹共同代表が議員歳費の１割削減は不十分との認識を示したことについて、「選挙や政治に掛かる金を、どのようにして誰が出すべきなのかという議論をしないままに、３割だ、２割だと言ってもあまり生産的だとは思わない」と批判した。鹿児島市内で記者団に語った。　
　石破氏は「議員の生活があまりに困窮するような状況はいかがなものか」と指摘。「歳費の問題だけでなく、政治に関わるコストをもう一度見直す必要があるのではないか」と述べ、歳費に限定せず総合的に検討すべきだと強調した。（2014/04/15-11:28）

韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動・・・「虚偽だ」波紋広げる

韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦について、「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。


　韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。

　「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００－１５００円だったことが記されていると説明した。

　また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。

　１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。

　韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。（編集担当：新川悠)
サーチナ 4月15日(火)6時47分配信