不動産バブルの本格崩壊が迫り、世界の投資マネーが中国から脱出を急いでいる。不動産価格の暴落や開発業者の大量淘汰（とうた）が予想されるなか、香港の世界的富豪は中国本土の不動産の処分を済ませ、有力金融機関は「不動産バブルは影の銀行（シャドーバンキング）より深刻」「すでに崩壊が始まった」と警鐘を打ち鳴らす。「中国売り」はもう止まらない。
香港の実業家、李嘉誠（リ・カシン）氏（８５）の動向が投資家に波紋を広げている。不動産をはじめ、電力、通信、小売りなど幅広く事業を展開、アジアで最も成功した企業家とされ、「李超人」と異名を取る。
米フォーブズ誌の世界の富豪ランキングでも、推定資産３４２億ドル（約３兆４９００億円）で１５位、アジア人では最上位だ。
今月上旬、その李嘉誠氏の次男、李沢楷（リチャード・リー）氏が率いる企業が、北京に保有していた複合施設を７２億香港ドル（約９５０億円）で売却すると報じられた。売却資金は日本やタイ、インドネシアなどの事業に回すという。
巨額とはいえ、１件の不動産取引が大きく報道された理由は、李氏親子が中国本土で保有する不動産がほぼなくなるためだ。
李嘉誠氏は１９９０年代から中国本土への投資を拡大させてきたが、昨年８月ごろから売却を加速させてきた。これまでの売却額は２００億香港ドル（約２６４０億円）にのぼるとみられる。
「李氏は、２００８年のリーマン・ショックを予測して、事前に上海市内の不動産を売り抜けたといわれている。今回も中国の不動産バブル崩壊を見越した行動ではないか」（外資系証券エコノミスト）との指摘もある。
資産を中国から逃す動きは李氏に限らない。中国メディアの新浪財経によると、昨年の段階で海外投資家の資金１兆元（約１６兆円）が中国から流出したというが、この流れはさらに加速しているようだ。
中国経済の危険性に警鐘を鳴らしてきた企業文化研究所理事長の勝又壽良（ひさよし）氏は、その背景について語る。
「中国の人民元には、国際的な投資家が自分の富を安全に蓄えておく機能が存在しない。これは資本の自由な移動が遮断されているためで、元も中国も国際的な信任を受けていない結果といえる」
足元の不動産市況も低迷ぶりが鮮明になってきた。中国国家統計局が発表した１～３月期の住宅販売額は、前年同期比７・７％減の１兆１０００億元（約１８兆円）と落ち込み、新規着工面積は２５％と大幅減に見舞われた。
３月の新築住宅価格も、マンション投資が活発だった浙江省温州が前年同月比４・２％下落。他の都市も上昇率が鈍化した。前月比では温州や海南省海口など４都市でマイナスとなっている。
不動産関連は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１６％を占めるだけに、専門家も強い警戒を示す。
野村インターナショナルのアナリストは、「不動産バブルの崩壊リスクは、影の銀行や地方政府の債務問題を上回る」と指摘。フランスの金融大手、ソシエテジェネラルのエコノミストも「多くの都市では、住宅市場が冷え込むだけでなく、崩壊が始まっている」と分析している。
中国では、石炭、太陽光発電、不動産の３業種が相次いでデフォルト（債務不履行）に陥るなど問題業種として知られる。影の銀行による融資もこの３業種向けが急拡大し、その規模は約１８０兆円に達している。中でも問題視されているのが不動産だ。
ブルームバーグの報道では、１２年時点で９万社近い不動産開発業者が存在するが、米不動産グループの専門家は今後、淘汰が進むとみる。
前出の勝又氏はこう語る。
「中国の地方政府は、農地を農民から強制買収し、高値で開発業者に売り渡す形で不動産バブルを生み出し、その結果として中国各地に『鬼城（ゴーストタウン）』が１０カ所以上も出現した。非効率で利益を生まない投資が中国経済を支えていたが、現在、すべて逆回転を始めている」
最近も商船三井の船舶を差し押えるなど、中国当局が日本企業たたきに血道を上げた結果、日本の対中投資は激減した。結果論ではあるが、チャイナリスクを回避する好機かもしれない。
香港の実業家、李嘉誠（リ・カシン）氏（８５）の動向が投資家に波紋を広げている。不動産をはじめ、電力、通信、小売りなど幅広く事業を展開、アジアで最も成功した企業家とされ、「李超人」と異名を取る。
米フォーブズ誌の世界の富豪ランキングでも、推定資産３４２億ドル（約３兆４９００億円）で１５位、アジア人では最上位だ。
今月上旬、その李嘉誠氏の次男、李沢楷（リチャード・リー）氏が率いる企業が、北京に保有していた複合施設を７２億香港ドル（約９５０億円）で売却すると報じられた。売却資金は日本やタイ、インドネシアなどの事業に回すという。
巨額とはいえ、１件の不動産取引が大きく報道された理由は、李氏親子が中国本土で保有する不動産がほぼなくなるためだ。
李嘉誠氏は１９９０年代から中国本土への投資を拡大させてきたが、昨年８月ごろから売却を加速させてきた。これまでの売却額は２００億香港ドル（約２６４０億円）にのぼるとみられる。
「李氏は、２００８年のリーマン・ショックを予測して、事前に上海市内の不動産を売り抜けたといわれている。今回も中国の不動産バブル崩壊を見越した行動ではないか」（外資系証券エコノミスト）との指摘もある。
資産を中国から逃す動きは李氏に限らない。中国メディアの新浪財経によると、昨年の段階で海外投資家の資金１兆元（約１６兆円）が中国から流出したというが、この流れはさらに加速しているようだ。
中国経済の危険性に警鐘を鳴らしてきた企業文化研究所理事長の勝又壽良（ひさよし）氏は、その背景について語る。
「中国の人民元には、国際的な投資家が自分の富を安全に蓄えておく機能が存在しない。これは資本の自由な移動が遮断されているためで、元も中国も国際的な信任を受けていない結果といえる」
足元の不動産市況も低迷ぶりが鮮明になってきた。中国国家統計局が発表した１～３月期の住宅販売額は、前年同期比７・７％減の１兆１０００億元（約１８兆円）と落ち込み、新規着工面積は２５％と大幅減に見舞われた。
３月の新築住宅価格も、マンション投資が活発だった浙江省温州が前年同月比４・２％下落。他の都市も上昇率が鈍化した。前月比では温州や海南省海口など４都市でマイナスとなっている。
不動産関連は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１６％を占めるだけに、専門家も強い警戒を示す。
野村インターナショナルのアナリストは、「不動産バブルの崩壊リスクは、影の銀行や地方政府の債務問題を上回る」と指摘。フランスの金融大手、ソシエテジェネラルのエコノミストも「多くの都市では、住宅市場が冷え込むだけでなく、崩壊が始まっている」と分析している。
中国では、石炭、太陽光発電、不動産の３業種が相次いでデフォルト（債務不履行）に陥るなど問題業種として知られる。影の銀行による融資もこの３業種向けが急拡大し、その規模は約１８０兆円に達している。中でも問題視されているのが不動産だ。
ブルームバーグの報道では、１２年時点で９万社近い不動産開発業者が存在するが、米不動産グループの専門家は今後、淘汰が進むとみる。
前出の勝又氏はこう語る。
「中国の地方政府は、農地を農民から強制買収し、高値で開発業者に売り渡す形で不動産バブルを生み出し、その結果として中国各地に『鬼城（ゴーストタウン）』が１０カ所以上も出現した。非効率で利益を生まない投資が中国経済を支えていたが、現在、すべて逆回転を始めている」
最近も商船三井の船舶を差し押えるなど、中国当局が日本企業たたきに血道を上げた結果、日本の対中投資は激減した。結果論ではあるが、チャイナリスクを回避する好機かもしれない。