日立造船、電解型バラスト水処理装置を実船で試験－来秋実用化

日立造船と住友電気工業は電解型バラスト水処理装置「エコマリン―ＥＣ」の船上試験を５月から１０月まで実施する。性能確認後、２０１５年秋の実用化を目指す。高性能フィルターと海水電解技術を組み合わせた。既存の電解型装置と比べ低消費電力で、海水中の５０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以上の生物を完全除去できることが特徴。
　国際海事機関（ＩＭＯ）がこのほど実験室レベルでの性能確認を承認したことを受け、実際の船で試験する。１隻に装置を積み、海洋環境に与える影響などを確認。１５年夏にＩＭＯの最終承認を取得したい考え。
　両社は１２年１２月、開発に向けエコマリン技術研究組合（大阪市此花区）を設立。同装置の実用化を進めている。

名古屋工大、電気泳動特性持つポリ系新材料の合成に成功

【名古屋】名古屋工業大学の高須昭則准教授の研究グループは、電気の力で溶液中を移動する電気泳動特性を持つポリエステル系材料の合成に成功した。ポリエステル系材料は本来、電荷を持っておらず、電気泳動する高分子の発見は世界で初めて。生体活性ガラスに混合して人工骨にコーティングするなど再生医療分野や色素増感型太陽電池への応用が期待される。

　同研究室が合成したのはエステル、スルホニル基を含む非イオン性高分子。ポリエステル系材料に電気泳動特性を持たせたことで、金属と複合化しやすくなる。例えば、骨の再生を促す生体活性ガラスは、そのままではチタンなどでできた人工骨へのコーティングが難しいが、同材料を複合すれば容易になる。歯のインプラント治療への応用も可能で「再生医療の高度化につながる新材料」（高須准教授）としている。

　また、色素を定着させた酸化チタンと組み合わせれば、色素増感型太陽電池にも応用できる。複合化には溶液に電極を浸して電気を流し、溶液中の粒子を電極上に堆積させる電気泳動堆積（ＥＰＤ）法を採用する。

　高須准教授らは同材料と酸化チタンを複合化する実験中に、通常では陰極に電気泳動するはずの酸化チタンが逆の陽極へ泳動することを発見。さらにさまざまな材料との複合化で実験し、高分子だけでも同じ結果になることを突き止めた。

ＮＴＴなど、量子コンピューターの高性能化へ新しい量子状態メカニズム解明

ＮＴＴと国立情報学研究所、大阪大学は共同で、量子コンピューターの高性能化につながる新しい量子状態のメカニズムを解明した。超電導物質を使った量子ビットとダイヤモンド製の量子メモリーを組み合わせたハイブリッド量子システムの長寿命化につながる。
　共同チームは、超電導磁束量子ビットとダイヤモンド量子メモリーを組み合わせたハイブリッド量子システムを作製。その際に、「ダーク状態」と呼ばれる量子状態を使うと、量子コンピューターの実現に欠かせない量子メモリーの寿命を従来比７・５倍の１５０ナノ秒まで延ばせることを示し、そのメカニズムを世界で初めて明らかにした。

　超電導磁束量子ビットと電子スピンの集団が結合した大規模な系を通常の計算機で解析できる新たな近似法を開発し、ダーク状態が起こるメカニズムを理論的に解明。さらに、実際に量子メモリー動作が可能なことを実験でも観測した。従来のハイブリッドシステムは、量子メモリーの寿命を長くするのに量子ビット間との結合を弱めなければならず、長寿命化に課題があった。
　１量子メモリー当たりの寿命を長くできれば、少ない量子ビット数で量子コンピューターを実現できるため、量子コンピューターの低コスト化や高性能化につながる。

中国造船企業、納期遅延が多数発生＝巨額の賠償に直面―英メディア

8日、中国の造船企業と海外の発注元企業との間での裁判に、中国の銀行が巻き込まれている。納期遅延によって銀行が数十億ドルもの支払保証に直面している。

2014年4月6日、英ロイターによると、中国の造船企業と海外の発注元企業との間での裁判に中国の銀行が巻き込まれ、契約が履行されなければ、銀行が数十億ドルもの支払いを保証しなければならなくなるという。8日付で環球時報が伝えた。

英クラークソン社の統計では、2013年中国の造船企業は受注の3分の1で納期遅延になっている。契約を履行できなければ、造船企業に貸し付けを行っている中国の銀行がバイヤー企業に対して多額の支払保証をし、賠償金を支払わなければならなくなる。その上、造船会社から資金を回収できる見込みもほぼなくなる。

2008年の金融危機以降、中国政府は貸し付けの規制緩和を行うことで、不振に陥る造船業を支援。それによって中国造船業は大きく飛躍し、2011年には初めてロンドン市場で上場する企業も現れ、2013年も受注量は大幅に増加していた。

海外で契約不履行による支払保証を命じる判決はまだ出ていないが、中国民生銀行の担当者は「支払保証はすでに頭の痛い問題になっている」と話す。業界関係者は「中国の企業も銀行も弱点と経験不足を利用された格好で、責任の全てが中国造船企業にあるとは言い切れない」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）
Record China 4月9日(水)21時40分配信