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迷える古羊、どこへ行く/新しい資本主義

2023-06-19 08:33:22 | 日記
●2022年6月7日(火)
★昨日、関東は梅雨入りで、今日もスッキリしないけど、夕方までは何とかもちそうとのこと。それまでには買い物に行ってこようと思いつつ、ちょこっとブログを始めたら、やたら目が疲れる。それでも無理して続けていたら、雨が降ってきてしまった。遅かった。目が疲れたんだったら、その時サッサと買い物に行ってきちゃえば良かった。

★昨日、日銀の黒田がとんでもないことを言った。
「最近、企業・家計ともに物価感に変化が見られ始めている。日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」
「値上げを受け容れている間に、賃金の上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイント」

値上げ許容度が高まるっていうのは、物価がどんどん上がってもほとんど影響を感じないとか平気だとか、あるいは、何とかやっていけるし物価が上がるのは仕方がないと納得しているとか、我慢ができないほどの物価上昇とは思わないとか、そういう感覚のことを言っているんだと思う。

とんでもない話である。

物価が上がって、庶民は四苦八苦しているというのに、黒田には庶民の苦しみが理解できないのであろう。だからこんなふざけたことが言えるのである。

そう思っていたら、非難の声が噴出したのだろう、さすがの強情黒田が“謝罪”した。
「賃上げの必要性が高まっているという文脈で申し上げたもので、家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではありません。その点、ちょっと誤解を招いた表現だったということで申し訳ないと思っております」

確かに黒田は「家計の値上げ許容度が高い内に賃金の上昇に繋げたい」と言っていて、「賃金の上昇が重要だ」と考えているのだろうとは思うけど、ハッキリと「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」とも言っていて、「家計が値上げを受け入れていない」と思っていないのは明らか。

言い訳というか、詭弁というか、強気で負けず嫌いの黒田らしい。

家計については謝ったようだ。当然である。でも、企業が物価の上昇をスンナリと受け入れているとでも思っているのかね。物価が上がって苦しんでいるのは庶民だけではない。企業だって、商売やっているところだって、楽々と商売出来ているところなんかそうそうある訳じゃない。

賃上げが必要というのは自分みたいな人間でも分かる。
ただ、そもそもアベノミクス、その第1の矢である異次元の金融緩和をアベと一緒に始めた黒田の目標は、「物価が上がる、景気が良くなる、そういう期待感を国民が抱く(国民に抱かせる)ことによって経済の好循環が起こり、給料も上がる」というシナリオだったんじゃないのか。

しかし、ディマンドプル インフレはあれから9年、2年はおろか9年経っても影も形もなく(1%もない)、しかも実質賃金はもう何十年もむしろほとんど下がりっぱなしだ。異次元の金融緩和により、本来なら2015年には経済の好循環はとっくに生まれていて、賃金の上昇もあったはずだというのに、何が今さら「賃上げの必要性が高まっている」だ。

聞いて呆れる。

金融政策では、ましてや、景気は良くなるであろうという期待に頼るような政策では、景気なんか良くなるわけがなく、賃金だって上がるわけがない。

アメリカで金利が上がっても、日本じゃ金利を上げたくても上げることは出来ないから円安が進み、輸入物価は更に上昇する。もし金利を上げようものなら国債は暴落、日銀保有国債の縮小(出口・テーパリング)も出来ず、株価維持のために行った株(ETF)の大量買付で溜まりに溜まった保有株に手を着けることも出来ない。

黒田は物価上昇率2%に拘(こだわ)るあまり、日銀、ひいては日本の安定さえ危機に晒すところまでニッチもサッチもいかない状況を作り出してしまった。
黒田があくまでも金融緩和・物価上昇率2%に拘るのは、裏を返せばもう前にも後ろにも進めないからだと考えることも出来る。「2%」を維持するしか他に打つ手がないのである。失敗隠しのため「2%」を言い続けて、金融緩和を継続するしかないのである。

というか、そもそもアベノミクス理論の前提になっているノーベル賞受賞の経済学者クルーグマン教授は、2015~16年頃には既に自分自身の理論について、
「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」
更には「金融政策ではほとんど効果が認められない」
と、自説の誤りを認めていたのである。

しかし、アベ・黒田、及びその取り巻きらは、それから5年6年以上経ってもただひたすらアベノミクスに固執し、政策を改めることなく、強弁を繰り返すのみ。そしてニッチもサッチもいかない状況を作り出してしまった。
アベノミクスの副作用というより弊害がこれだけハッキリしているというのに、彼らは一切責任をとることなく、ノウノウと幅を利かせてデカイ顔をしている。

無責任の極み。

無責任で無能な政治家・官僚が日本をダメにした。

庶民は賃金が下がり続ける中、毎日、生活苦に喘いでいる。

★「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ」(骨太の方針)が閣議決定された。

岸田による新しい資本主義とは、
「新自由主義は、成長の原動力の役割を果たしてきたものの経済的格差の拡大なども生んだ。
官民連携の下、社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指す」
というもので、「成長と分配の好循環」の実現を狙う、という。

1週間くらい前には、重点的に投資を行う分野として、
①人・更なる賃上げ
  ・非正規を含む約100万人に、能力開発・再就職の支援など
  ・個人の金融資産を増やすため、貯蓄を投資に回す。
②科学技術/イノベーション
  ・AIなどで国家戦略
  ・創薬を成長産業に
③グリーン/デジタル
  ・脱炭素社会に向けた官民投資
  ・医療デジタル化を推進
④スタートアップ
  ・投資額10倍5年計画
  ・資本調達制度の創設
  ・個人保証不要の取り組み

の4つを挙げている。

まあ、あまり期待はしないがせいぜい頑張ってくれ。

他にも、今日の閣議で決定された骨太の方針では、
・人への投資
 /質の高い雇用の拡大
 /給与型奨学金と授業料減免の拡大
 /最低賃金を出来る限り早期に全国平均1000円以上を目指す
 /「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」
・防衛費をGDPの2%に 5年以内に抜本的強化
・財政健全化の旗は下ろさず、従来の目標に取り組む(ただし、達成時期は明示されてない)
・少子化対策
 /出産育児金の増額
 /妊娠出産に伴う経済的負担の軽減
・女性活躍

などとしている。

防衛費の増額がポコンと混ざっているけど、これなんかはアベが口出しして「骨太の方針」に明記するよう迫った? もしそうだとしたら、大御所のそういう圧力があるというのも可笑しな話だ。現役の首相が大御所に忖度する・・・
この「2%」という数字に誤魔化されてはならない。GDPが550兆円だとしても11兆円だ。予算の約1割だ。余裕もないのに、他にいくらでも金は必要なのに、アベがワーッと言えば国会も通さず、話し合いもなく方向性が決まってしまうなんて、あってはならない。
防衛も大切だが、ただ、そんな金がどこにあるの? 無理だ。無理を押し通せば他にしわ寄せが出る。ろくな生活もできないのに防衛もヘチマもない。

そのアベが約束した財政再建(PBの黒字化)は、達成時期を最初の約束より数年あとずらしして2025年くらいに達成させるって言ったんじゃなかったっけ。今までは「財政健全化目標を堅持」すると言っていたものが、今回は「目標に取り組む」に変わってしまった。
「堅持」というと何とか達成しようという意志が感じられるけど、「取り組む」だと、「頑張りましたけどダメでした」と言い訳ができるような言葉だ。つまり後退だ。格下げだ。
更には目標達成時期をなくしてしまった。

当分財政再建はしません、と言っているようにも聞こえる。

少子化対策、チマチマやったって子どもは増えない。給料が上がらない中で、国からチョロッとくらい手当てをもらっても、もう1人子どもを増やそうだなんて誰が思うの。それに低賃金じゃ、結婚すること自体を諦めてしまう人も多い。出産・子育てなんて夢のまた夢。それに皆が皆、結婚したいと思っているわけでもない。一人でのんびり仕事して、趣味の世界を楽しんだ方が良いと思う人も多い。
そもそも、世界からどんどん取り残されていく日本にはキラキラ輝く未来がない。明るい未来を感じられないのに、子どもを少しでも多く持ちたいなんて考えるわけがない。
防衛費は強引に増大させるけど、それに加えて少子化対策に出す金はどう頑張ったってそんな十分にあるようには思えない。

「女性活躍」は、もう何年も何年も、いや、それこそ30年も前からワーワーやっているけど、一体何センチ前に進んだのだろう。アベは、社会の主要な地位に占める女性の割合を30%にすると言ったっきり、衆議院議員の女性割合は今でも1割前後のままだし、アベのパフォーマンスで5人の女性閣僚を任命した時もあったけど、それも1回こっきりで、1人なんてこともあった。
「女性活躍」は“骨太”には今回も体裁で取り上げられているだけ。

☆岸田は去年の秋、総裁選や衆院選の頃に、「目指すのは新しい資本主義。成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現します」
そして、「金融資産課税強化」とか「所得倍増」とか言っていた。

今日は「金融資産課税強化」が消えた。個人が保有する現金・預貯金・株式等に課税しようというものだが、そういうのって、どちらかというと金持ちの方が多く保有している。金持ちを快く思わない人にとっては、金持ちからどんどん金を取れば良いじゃないかと思うだろうけど、一方、政治家は不正蓄財とまでは言わないが、何だかんだ優遇されているから、特に自民の人間なんかは金融資産を多くもっている人間も多い。
つまり、「金融資産課税強化」は、下手すると自分で自分の首を絞めることにもなりかねない。岸田に「取り消せ圧力」がかかったとしても不思議ではない。そういえば、高市が何か言っていたかもしれない。

それと、「所得倍増」が今日は、貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」というふうに変わった。

何だそれ?

岸田は衆院選翌日、こう言っていた。
「令和版所得倍増を目指し、成長を実現し、その果実を国民一人一人に、給与の引き上げという形で実感していただく」

「所得倍増」と言えば、池田勇人が、10年間で国民所得を2倍にすると言って実行した政策。(1961年4月~) それこそ日本の高度成長・世界有数の経済大国への仲間入りを象徴するような出来事であった。途中、オリンピックも開かれ、日本がキラキラと輝いていた時代である。

「令和版所得倍増」と聞けば、知っている人なら誰もが池田勇人を思い浮かべる。
と同時に、本当にそんなことが出来るのかと多くの人が首を傾(かし)げたのではないか。どうせ、大風呂敷だろうと思ったに違いない。
どうシャッチョコ立ちして考えたって7.18%は無理だ。

今日の岸田は、「資産所得倍増について、複数年度にわたる具体的なプランを本年中に策定し実行いたします」と述べた。
NISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)を改定し、個人の金融資産を貯蓄から投資へ振り向けるよう促すということのようだ。

出来もしない「令和版所得倍増」計画を口に出してしまった岸田は、しかたなく話題を「資産所得倍増」にすり替えた。
アソーは、老後は年金で十分だとして、「老後は2000万円必要」説を否定し圧殺したが、まあ、資産所得を増やせば老後のためには多少は役に立つかもしれない。

ただ、NISAやiDeCoくらいじゃ果たしてどの程度「所得倍増」に結び付くのだろう。

岸田に言いたいのは、「10年で倍増」(7.18%)などと見え見えの嘘・ハッタリ・大風呂敷は止めて、政治にはもっと真摯で誠実で現実的に取り組んで欲しい。

岸田自身も「新自由主義は経済的格差を生んだ」と認めている。防衛費にばっか金を遣うんじゃなくて、公園で炊き出しを受けている人達のことに思いを巡らして欲しい。成長の果実をこういう人たちにも確実に分配して欲しい。

「成長と分配の好循環」の実現は無理だと思う。

●2022年6月8日(水)
★午後、雨は降りそうもないので思い切ってスーパーへ歩いて買い物へ行くことにした。甘酒・アサイージュース・茶2本など重い物も買うつもりなので、重りは5キロ減らして11キロにして出掛けた。

減らしておいて良かったけど、飲み物が多いのでやっぱりかなり重い。歩いていて家までが何と遠いことか。
もう1軒のスーパー。

疲れて、団地内のベンチに座り、しばらく休憩していた。