●３月１１日（木）
★１０時半、３人集合。今日は今一。
★東北大震災から１０年。
自分は割りとボーッと生きている方なので、過ぎたことはどんどん忘れていってしまうが、さすがにあの日の事は覚えている。地震の強い揺れでアルバイトで働いていたレコード屋の棚からＣＤのほとんどが床にこぼれ落ちて、お客さんはその上を歩いて避難した。奥の事務室にあった高さ２メートルほどの８つの書類キャビネットは全部倒れて書類が散乱し、書類とキャビネットが通路をふさいだ。ここも歩けない状態で机の上を歩いた。
店は閉店。
新宿からチャリで世田谷の２つ目のバイトに向かう甲州街道は、環七辺りまで徒歩で帰宅する人がゾロゾロ絶えなかったのもよく覚えている。
まあ、自分の事はどうでも良い。
最近、テレビでも盛んに震災特集が放送されている。津波の映像は今でも見るのが辛い。被災した方々の多くが今でも苦しみや悲しみから抜け出せない姿を見るにつけ、こちらも心が痛む。
あしなが育英会は震災直後から、不幸にして地震や津波で親を亡くして遺児となった子どもたちへの支援を始めた。自分も被災者の方々に寄り添う気持ちを忘れないために、その月から支援金額をほんの僅かではあるが増やした。増額は１０年続けようと思っていたが、実際に１０年経った今、考えてみれば当時生まれた子どもはまだ１０歳、まだまだ学校へ行かなければならない。まだ増額は止められない。
まだ支援、助け合いの気持ちは必要。東北ではない人間であっても震災の事は忘れてはいけない。
☆ＮＨＫの東北３県の住民へのアンケート。
・今の復興の姿は、
思い描いていたより良い ２３％
思い描いていた通り ２０％
思い描いていたより悪い ５３％
・復旧復興を実感するのはどの部分？
住まいの問題が解決 ７８％
学校が元に戻った ７４％
道路が元に戻った ６４％
地域活動が元に戻った ４４％
地域経済が震災の
影響を脱した ２２％
インフラ系はだいぶ元に戻ったと感じている人が多いようだが、住まい（公営住宅）は建っても人が戻って来ず空き家も多いらしい。知らない人ばかりで住民同士の繋がりが出来にくくなり、経済も震災以前の活気のある姿にはほど遠い。企業が国から再建のために借りていた借金の返済もこれから順次始まる。
まだ震災は終わってはいない。
「東北の復興なくして日本の再生なし」を死語にしてはいけないが、政治家や役人にとってはもはや死語になってはいないか？
☆東北大震災から１０年、政府は新たな復興基本方針をまとめた。
来年度から５年間の「第２期復興創生期間」の事業費を１兆６０００億円程度と見込んでいる。年平均３２００億円程度だ。これまでの１０年間では３２兆円とのことなので、一気に１０分の１となる。
まあ、道路や復興住宅などの大規模インフラ整備の費用がなくなれば、予算も低くなるということなのかな。
今、復興税って年間いくらくらいあるの？ 所得税からだけでも３０００億～４０００億円くらいはあるのかな？ だとすれば、これからは政府は１銭も出さないで済む？
それにしても国民がこれからまだ１５年も復興税を負担し続けるのに対して、企業は最初の１～２年くらいは払ったものの、予定を切り上げて早々と復興税負担はなくなってしまった。
企業の経済活動に支障が出てはいけないからということなんだろうけど、企業に甘い一方で、国民からは平気で徴収する。
そもそも復興予算というと我々国民は東北大震災の復興のために使われる予算と誰もが思うだろうが、それはどうやらかなり見当違いのようで、東北とは関係ない地域の道路をつくったり、東北とは関係ない全国の大学の改修費用だったり、政府庁舎を建て替えたり、公務員の給料だったり、ＯＤＡ（発展途上国への開発援助）だったり・・・もう実に多くの分野で使われているという。
復興事業を受注したゼネコンが湯水のように使う接待費も問題になった。
そして現状ではまだ帰還出来ない元住民も多い。インフラ的には”復興“出来たところでも、なかなか住民が戻ってこないとか住民同士の社会的繋がりが作れないとか、そういう”復活“が出来てないところがまだまだ多くあるようだ。
国民はまだ１５年もこの問題だらけの復興税を払い続ける。折角の復興税、何とか地元住民の役に立つ使われ方となることを願うのだが・・・
☆「除染マネー」の番組があった。
国の事業として福島原発事故で汚染された土や草木を取り除いたり屋根瓦を拭いたりして、放射線量を下げる作業にかかる費用を汚染マネーと言うらしい。
この汚染マネーの話を聞くと、もう政府のやっていることは滅茶苦茶。企業のやっていることも滅茶苦茶。日本という国の裏というか真のというか、実に醜い姿を見せられて、愕然として腸（はらわた）が煮えくり返る。
・汚染作業をするＳＳ社は申告漏れの指摘を受けた。
「３年間の社長への報酬７０億円の内３０億円は経費として認められない」
ＳＳ社の２０１６年度の決算書では、売上は１０５．６億円、粗利は５３％。普通、建設業の粗利の平均は１０数％というから、物凄い利益だ。
更に役員報酬は４３．２億円、従業員給料手当は約６０００万円、交際費は２億円余り。
目を見張るほどの役員報酬額である。
ＳＳ社の注文元は大手ゼネコンＳＫ社。２０１３年～２０１６年の４９件の注文全てがＳＫ社からの注文。
で、ＳＫ社から受注するためにＳＳ社が行っていた接待攻勢が物凄かったらしい。
ゼネコン社員「コンパニオンをバッと並べて、まるっきり別世界ですよ。ＳＳ社からチップ代をもらって、気に入った女の子にあげてくださいと言われるんです。一言で言えば派手。金の使い方が派手。湯水より凄いね。スーパーゼネコンの持つ力に群がっているわけですよね。除染の仕事ってこんなに儲かるのかと思いました」
下請け社員「個人（ゼネコン社員）の私腹を肥やす。時計、車、現金とか。（渡した）会社は次の工事の時には大きい現場、実際何件も取っています。復興しようとしているのに、そういうものに使われるのはおかしいなと」
「湯水よりも凄い」接待費を使ってゼネコンから除染の仕事を受注し、さらに莫大な利益を得る。田舎の小さな会社の社長が何億・何十億もの報酬を得るわけである。
まさに「濡れ手で粟（あわ）」。
国民の税金の少なからぬ部分が我々の願いや思いとはかけ離れた使われ方をしている。
この除染事業をどの省庁が担当するのかが問題になった時に、始めは原発行政を所管する経産省か文科省か、それとも大規模事業の経験が豊富な国交省にするか、となったらしい。でも、除染作業は最終的には廃棄物の処理という問題が出てくるわけで、それは環境省だということで、最終的には大規模事業の経験が浅い環境省にお鉢が回ってきたらしい。
大規模事業の経験が少なかった環境省が結局頼りにしたのは大手ゼネコンであった。大手ゼネコン各社はある特定の地域の除染事業をそれぞれ受注。しかも一度受注した地域を継続して受注したので、競争入札の原理が働きにくくなってしまったらしい。
除染費用は大手ゼネコンの言いなり、割高で必要以上に膨らむことになってしまったという。
結局ＳＳ社はＳＫ社のある幹部に利益供与を行っていたことが発覚して、ＳＫ社との取引を外されることになったとか。
・そんな中、準大手ゼネコンＡＨ社が自治体に不正請求をしたことが発覚。詐欺罪で有罪判決を受けた。
ＡＨ社が下請け会社に領収書の改竄（ざん）を依頼したとか。
ＡＨ社は下請けに作業員の宿泊費を約３０００万円ほど水増しするよう頼んだ上で、
「市の担当者がいちいち領収書をチェックして、それに対してこれはＯＫとか、そういう能力や人数が足りないんですよ」
「それに、異動が多いから全部の人が詳しいって訳じゃないんですよ」
下請け「漫画みたいな話ですよ。ポンポンポンと数字を弄（いじ）くって、そういうやり取りがずっと続いていたんですよ」
環境省「（人手が不足しているので）一つ一つ書類を見て、本当にその人がハンコを押したのかやる（チェックする）ところまでの体制はないんですよね。そこは元請け業者の責任でお願いしますということでやるしかなかった。それがけしからんと言われればそうですけど、これ以外にどういう方法があり得たのかなと思います」
酷い話だ。
で、除染に関するだけでも詐欺や申告漏れは少なくとも１５件に上るそうだ。
ただ、発覚しただけでも１５件。不正は実際には小さなものも含めれば本当にこの程度で済むのかと疑問に思わざるを得ない。何１０倍？
・大手ゼネコンＫＫ社の汚染事業に関わったある元幹部が下請けから２億円以上の利益供与を受け取った疑いがあるとして、脱税の疑いで強制調査を受けたことも明らかになっている。
企業はどこも接待攻勢、金まみれ。手に入れた多額の利益の中から多額の金がまたゼネコン側に回り、それがまた多額の利益を生み出す。
しかも復興事業に関して金まみれなのはこの除染事業だけではないという話は以前にも聞いている。道路をつくるにしても、住宅をつくるにしても、何をするにしても、復興事業であれば業者は国からはいくらでも金が降ってくると思っている。
復興事業という美名の下で、業者は豊富な国の復興予算（税金）から甘い汁を吸いとりまくっている。
復興事業でなくても日本の公共事業と呼ばれるものは、まあ、基本的にこれとさして変わりない？
・話を除染マネーに戻そう。
この除染事業は当初の予定では、期間は３年、予算は１兆数千億円だったという。
この除染にかかる費用というのは東京電力が負担することが法律で定められていたとか。当初の流れは、東電の代わりに国が金融機関から借金をして立て替え、東電からの返済金で国は借金を返すというもの。
ところが、東電はそれじゃ会社の負担が大きすぎる、国にも原発推進の責任があるだろうと“いちゃもん”をつけ、国に何とかしてくれと頼み込んだ。
そこで政府は２０１３年１２月、国が東電から事故後に購入した１兆円の株式の売却益を除染費用に充てることを決定。
国が東電の株式を購入した価格は１株平均３００円で、１０５０円で売却すれば国は金融機関に返済ができるはずであった。
ところが３年で終わるはずの除染事業はずるずると延びていって、未だに終わっていないばかりか費用もどんどん増えることになった。
除染作業 ３兆２５５２億円＊
汚染廃棄物処理 ７７６６億円＊
中間貯蔵施設 １兆２５０１億円
帰還困難区域の
除染等 ２７２７億円
合 計 ５兆６０００億円
（＊は政府が金融機関から借金して除染費用に充てた部分。この約４兆円を東電の株式売却で“返済予定”）
１兆数千億円が５兆６０００億円だ。ざっと３～４倍にも膨れ上がった。
このため株価も１０５０円じゃなくて１５００円を越えなければ除染費用（４兆円）を賄うことは出来なくなった。これは現在の株価の４倍以上だそう。（ということは、現在は４００円にも満たないということか。国が東電から買ったのが３００円・・・）
一時は１０００円を狙うまで上昇したこともあったらしいが、考えてみれば、こんな原発事故を起こした会社の株価が滅茶苦茶上昇するのは難しいだろうし、１０５０円にしても１５００円にしても、その金額になれば国が大量に株式を売却することが分かっているわけだから、当然その株価で株を買った人は損をする。１５００円にはなかなかなりづらいと思う。というか、なるはずがない。
だから、売却益で除染費用を賄うという考えは最初から無理があったわけだ。
経産省は東電の企業価値を創出し株価を上げるとしていたが、この経産省の考え方に対して２０１６年には、東電の企業価値が本当に生み出されて株価の上昇・除染費用の捻出に繋がるのかどうか難しいのではないかという議論があったらしい。
この議論の中で、株価上昇によって除染費用を賄う方法について経産省の元幹部は、
「世界市場を狙うグローバル企業を目指す。イノベーションをすることによって、新たな価値を生み出して、国民の負担を少なくとも増やさないシナリオになっている」
と、当初の考えを繰り返した。
最近でもこの元幹部は「容易なことでは実現できないという思いは皆あったけど、最大限情報を集めて、全員が賛成できる解（方策）じゃないかも知れないけれど、大きな判断はした」
と語っている。
まあ、弁解であり何とも役人らしい発言だ。しかも“失敗”を反省する様子は全くない。
ある大学教授、「今のスキームはフィクション。絵に描いた餅だと思います。結局先送りなんですよね。（金の）出所（でどころ）がないのに先送りしたんです。（売却益が不足すれば）国費を投入したり、電力料金の一部から払ったりという形で、最終的に消費者、国民の負担になっていく仕組みを作ったんです。将来世代の若者が、次の世代の若者が、一回も原発の電気を使ったことのない、東京電力と関わったこともない若者が払うことになるので、これは著しい不公正だと思いますね」
当時、自民党や関係省庁との調整を担った大島・自民党復興加速化本部本部長（現衆議院議長）は、
「（原子力政策を）進めてきた政治の責任をどう考えたら良いだろうかということが、当時の自分の頭にはあったと。ただし、その財源については一般財源から出すことはいかんと。復興特別会計を使ってもいかんと。（株価上昇の）目標も含めて、ある意味では期待も含めて、そのこと（株式売却方式）を是とする（正しいことと見なす）しかないんだなと思いました」
と、国民の負担を減らすためだったと説明した。
しかし、「是とするしかないと思った」ということは、株式売却方式が当初から問題がある方策で、かつ、実現の可能性に乏しい方法だと認識していたことを意味する。
にもかかわらず、株式売却方式を採用してしまった。
そして、国民の負担を減らすどころか、「最終的に消費者、国民の負担になる」ことになってしまった。
株式売却の仕組み作りを主導した経産省の元幹部、
「株式売却は相当無理なところに踏み込んでいったと思いますよ。しかし、あの当時、紙の上で辻褄（つじつま）が合う形にとにかくまとめなければならなかった」
と、こちらも問題はあるが苦肉の策であったことを認めた。
一方、額賀・自民党復興加速化本部本部長は、問題の先送りではないかという声についてどう思うかと問われ、
「まあ、そういう風にね、物事をですね、期間を区切って限定的に見て、何も出来なかったじゃないかというご批判は受け止めても良いけれど、東京電力が主体的になって、国が支援する形でこれを完遂させようとしているわけです。そういうことを達成できるように仕向けていくことが良いのではないか。まだ途中の過程ではないですか」
現状では巨額の費用を次の世代が負担することになるのではないかという懸念は、この人はあまり考えてないようだ。
反省もなければ、むしろ開き直りに近い。
「途中の過程」と言う。確かに途中と言えば途中であるかもしれないが、しかし、もう７年以上も前に決まったことであり、しかも東電の株価は、グローバル企業だ、イノベーションだなどといくら国が飾りたてても目標額に比べたらほとんどと言ってよいくらい上がっていない。４分の１。
いつまでが「途中の過程」なのか。５年で終わるのか１０年で終わるのか、はたまた２０年かかるのか、成り行き次第、運を天に任せるだけというのでは困る。とても国がやることとは思えない。
「紙の上でとにかく辻褄が合うようにまとめた」結果がこの曖昧さ・いい加減さ・無責任さに繋がっている。
額賀、クえない男だ。
政府はとんでもないことをしてくれたものだ。
財政再建も先送りし続けてきたが、その結果が１０００兆円という想像もつかないほどの借金だ。
何でも先送り。
そして行き詰まる。
除染事業でも我々の政府は次の若い世代に問題を先送りした。
・現在、除染は原発周辺の７市町村の帰還困難区域を除き全て終了したらしい。ただ、この避難困難区域ではまだ２万人を超える住民が故郷に帰れないでいるという。
政府は帰還困難区域も将来的には全て避難指示を解除することとし、その解除の要件としては、日常生活に必須なインフラや生活関連のサービスの復旧とあわせて、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗（しんちょく）することを条件とした。
帰還困難区域もちゃんと除染するということである。
ところが、政府は全域除染の方針を改め、帰還する住民が多いと思われる場所を優先することにしたそうだ。
実際この帰還困難区域の除染はまだほとんど手付かずだそうで、来年度末までに除染が予定されているのは対象地域のわずか８％のみ。その後は未定。
除染が済んだら自宅に帰ろうと１０年間思い続けてきたある住民、
「国から除染計画が届いたので、いよいよかなと思ったら、道路に面したごく一部、ここだけなんだ。住宅部分は一切手をつけない。電話で、家の除染はやってくれないんですか？って聞いたら、やりません、図面の部分だけやってそれでもう終わりです、って。家までやるのが約束でしょ。（家もやると）国が言った。誰のための除染だか分からない。もう、捨てられたってことですよね。まさに棄民です」
「普通の元の通りに戻してもらいたい。綺麗にして返してもらいたい」
この方針変更に関わった谷・自民党復興加速化本部事務局長、
「どのエリアから始めればより多くの方が戻っていただけるのかなぁと、あるいは、住む環境としてふさわしい整備が出来るかなぁということじゃないかと思いますね。皆の税金ですからその効果というのは常に考えなきゃなんないことだと思います。
みんなする（全域の除染をする）という判断にはなかなか今の時点では厳しいですね。僕も自信ない。
しかし、そのままというわけにいかないというのも分かっているつもりです」
何だかもう除染が面倒臭そう。
「どのエリアから」はないだろう。他の地域でやったように全域だ。当然だろ。
「より多くの人が戻る」ための一番の方法は、他の区域でも行った全域除染を避難指示区域でも完全履行することである。
何でたったの８％なんだ。今すぐにでも全部やれ。
しかも「８％」の後は何も決まっていないとのこと。これじゃ帰りたいと思っている人に「いつになるか分からないけど、当分の間このままじっと我慢していろ」と言っているようなものだ。
谷の発言、何だか、帰還希望者の気持ちを全く無視した発言だ。この区域にもかつて人が住んで社会活動を行っていたことをまるで考えてない。
帰還を願う人たちの気持ちが最優先でしょ。
「全員帰還」を掲げておきながら、今さら金をケチって、効果がどうのこうのと優先順位をつけるだなんて、まさに約束の反故（ほご）で、住民を裏切ったとしか言いようがない。
まさに“棄民”、住民切り捨てだ。
この方針変更だけではない。
国は除染せずに避難指示の解除が出来る制度を作ったらしい。
避難指示区域っていうのは原発に一番近い地域であり、当然これまで除染を進めてきた地域よりも放射線量は高いはずだ。なのに除染が行われない地域が出るということになる。除染されてないけど、お戻りになっても結構ですよということになる。
住民、「たった１６軒ばっか残してよー、国のやり方、分かんねー。
綺麗にしてもらって、孫たちが先ずお墓参りくらいさ来られるやり方をやってもらわなければダメだ。孫たち、線香あげさにも来られないようでは・・・
そういう状態がもう１０年続いているのよ。そんな簡単に思われちゃとんでもねえ話だ」
費用対効果の話を持ち出して、何とか除染をしないで済ませようとする国。住民の願いと国の政策とは大きく乖離している。国は住民の気持ちを全く理解できていない。無視している。
国は復興・除染がお荷物になっている感じすらする。
更に、１兆円以上が投じられた中間貯蔵施設は、今後まだ２０年以上も事業は続けられるとのこと。
そしてその後の最終処分場はどこに造るのか、どのくらいの費用がかかるのか、それを誰が負担するのか？
まだ何も決まっていない。
・除染問題一つをとってみても問題は果てしなく膨大である。
税金の無駄遣い、株式売却方式、避難指示区域の除染・・・
「復興」の美名の下、巨額の資金（税金）が無駄遣いされ、住民不在・国民不在の政策がこの先も延々と続く。