「アベノリスク」と言う危険・・・「アベノミクス」と「TPP」、国民の資産が米国・ユダヤに流れる

　2002年～2003年頃に行なわれた「りそな銀行インサイダー取引」の疑惑について、政府高官の関与について調べ追求していた経済評論家・経済学者の植草一秀氏は、当時の小泉政権と、その内閣府特命担当大臣としての経済財政政策担当や金融担当、総務大臣を務めてその疑惑に関わっていた竹中平蔵氏による国策捜査によってセックス・スキャンダルの冤罪を負わされて失脚させられました。当時のアメリカ、金融ユダヤに追従する小泉政権により追放された訳です。
　先日2013年6月15日付・IWJ Independent Web Journalより、「2013年6月15日（土）13時、神奈川県横浜市の青葉区民活動支援センターにおいて、政治経済学者の植草一秀氏による講演会『アベノミクスとTPPの真実』が開かれた。食・農・環境に関する情報を発信している『食政策センター・ビジョン21』が会員向け勉強会の講師として招いた。講演で、植草氏は、アベノミクスを『メッキが剥がれた。本体は『アベノリスク』だ』と斬り捨てた。さらに、経済政策、株価、選挙、メディア、原発、TPP、消費税、改憲など、さまざまな懸案事項について、資料を豊富に提示しつつ、持論を語った。」。
　その中でのTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、「『TPPは、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための枠組み』であると指摘した。世界の大資本がターゲットを絞ってくるのが『農業・医療・共済』であるとし、『安倍政権が農業所得倍増を掲げているが、農家の所得を倍増と言っていないところがミソ』と指摘した。また、『農業所得倍増といっても、農家が潤うわけではない。誰が潤うかというと、資本。しかも、その資本はおそらく外資になる』とした。」。
　米国が狙いを付ける3分野それぞれのポイントとして、次を挙げています。
　　　　　・農業・・・外国資本が日本の農業の生産、集荷、物流を支配。
　　　　　・医療・・・混合診療解禁で医療、機器、薬品、保険を標的。
　　　　　・共済・・・米保険業界は日本のかんぽ、共済制度の解体を企図。
　自民党の産業競争力会議のメンバーに選ばれている竹中平蔵氏は、小泉政権のブレーンであった時と同様に、米国、ユダヤの都合である、郵貯・かんぽ・JA等の金融資産を米国に流す役割を負っている様です。これらの金融資産は、
　　　　　・郵貯・・・350兆円、
　　　　　・かんぽ・・・120兆円、
　　　　　・JA・・・290兆円、
であり、その合計は760兆円にもなります。
　この自民党の産業競争力会議のメンバーには長谷川閑史・武田薬品工業社長や三木谷浩史・楽天会長兼社長が含まれており、医療・医薬品のビジネス目的の強化に繋がりかねない、成長戦略での柱としての「市販薬インターネット販売全面解禁」の成立に繋げたものと思われます。
　日本の国民の資産が米国・ユダヤに流れてしまいます。

　　次に、関連ウェブページが在ります。↓↓
　「IWJ Independent Web Journal」～「2013/06/15 【神奈川】『アベノミクスのメッキが剥がれた後に出てくる本体は『アベノリスク』だ』 ～植草一秀氏講演会『アベノミクスとTPPの真実』」
　
　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: 130615 植草一秀氏講演会「アベノミクスとTPPの真実」

　

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YouTube: 竹中平蔵【国民の年金をインフラ整備に】

　

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YouTube: 植草一秀ＶＳベンジャミン・フルフォード対談

　

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YouTube: 衝撃暴露 HAARP 人工地震兵器 ベンジャミン フルフォード 竹中にキレる

　次の動画は、1/2～2/2の2分割となっています↓↓。
　

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YouTube: 売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２