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#ElectionFraud
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#JerichoMarch
#Trump2020
#Trump2020LandslideVictory
Trump of White Horsemen, Four Horsemen of the Apocalypse
出典：ウィキペデイア「ヨハネの黙示録の四騎士」他で編集
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出典：2016/03/20付・Kaieteur News「Of Trump and Trumpets」
出典：INFOWARS・BANNED. VIDEO「Stop The Steal Caravan」
以上2点の出典：investorshub「Keep America Great !」
出典：The Epoch Times「ELECTION 2020 ～ ELECTION OUTCOME UNCLEAR AMID PENDING RECOUNTS AND LEGAL CHALLENGES」
2020アメリカ合衆国大統領選挙
The United States of America Presidential election in 2020
国家反逆罪のCIAとFBI、ドミニオン不正投票ネットワーク（2/4）
Treason CIA FBI, Dominion #VotingFraud network
＜→1/4からの続き＞
……トランプ政権は、そのチャイナ・テレコムを支那軍関連企業と認定し、同社への業務提携や投資を禁止している。
投票機のインターネットへの接続は禁止されているが、ドミニオン社が製造する投票機の一部はインターネットに接続出来るという。ネット接続やUSBメモリーを使用して、ドイツやベネズエラからでもソフトウエアを投票機にアップロードする事も可能という。ミシガン州では選挙日の11月3日に、ドミニオン集計システムがインターネットに接続されていたという証言が出ている。集計所には無線LANルーターが設置され、「CPSStaff」と「AV_Counter」という名前のWiFiを備えていたという。
そのミシガン州ではアントリム郡のドミニオン投票機で、選挙日直後にトランプ大統領への6,000票の投票がバイデンへの投票に切り替わっていた事が判明したが、トランプ大統領の弁護団は12月4日、裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。
また、元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは外国のアクセスが可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。ドミニオン社のネットワーク・ノードをスキャンして、外国との多くの相互関係を発見したという。ドミニオン社の構築するインフラには、リークされるID等の個人データの利用を含め、管理とセキュリティ上に欠陥、脆弱性が有る。
YouTube: （字幕版）「私は引き下がるつもりは全くない」証人メリッサ・カロン（Melissa Carone）ドミニオン元契約社員｜Dominion
2020/12/30
上のYouTubeより
「2020/12/18 ミシガン州トランプ大統領支援者集会
ドミニオン社元契約社員/メリッサ・カロン（Melissa Carone）
メリッサ・カロンさんは、ドミニオンの投票機がインターネットにつながることを公聴会で証言し、研修時の録音も公開しました。……
…（中略）…
……『……ドミニオンの機械には盗聴器が仕掛けられていて、私はそれを持ってるわ。私は録画もしたの！ドミニオンの研修で1時間のビデオを録画したのよ。
私はいつもそれを習慣にしている。2週間ほど前に自分のスマホにそれを見つけたので、ジュリアーニ氏に電話でそれを話し、彼に渡したわ。
それは今オンラインで見れるのよ。パトリック・コルベック（Patrick Colbeck）氏が録画をウェブサイトにアップしてくれて、全ての機械がインターネットに接続されていたことが確認できるわ。
そこにあった600台以上のモデムがインターネットに接続されていたのよ。そういうこと！……』」
（上のYouTubeより）
YouTube: ドミニオン社の元契約社員が証言「システムはインターネット接続できる」
2020/12/22
上のYouTubeより
ドミニオン社元契約職員のメリッサ・カロン（Melissa Carone）氏
「IT情報技術を習得していたり、コンピューター分野の教育を受けた人であれば、設備にUSBポートが設置されていた場合、設備からの情報のアウトプットやインプットを行うための多くの可能性を探し出せる」
彼女は、11月2日にドミニオン社がウェイン郡のすべての契約社員に行ったトレーニングの様子を録音しており、それによるとトレーナーは、投票機にはインターネットに接続できるモデムが設置されていると話しています。
ドミニオン社のトレーナー
「上部にICP，ICS，ICC、モデム、あるいはリスナーが設置されているのが見えますか。これは、各顧客が彼らの投票機にどれだけの設備を持っているかを示すものです」
元州上院議員のパトリック・コルベック氏もこれより前、TCFセンターでルーターとWi-Fi信号を見たと証言しています。
カロン氏はさらに、証言を行ってからずっと、メディアからの嘲笑と嫌がらせに悩まされていると明かしています。
ドミニオン社の元契約職員のメリッサ・カロン（Melissa Carone）氏
「とても恐ろしい。まず、脅しに慣れている人など誰もいないからだ。突然の間に、生活が一夜で変わってしまった。だが後悔はしていないし、同じことをまたやってもいい。間違いなくそうする。非常に険しい道だが、私は完全な自信を持っていると確信している。真実が勝つと信じているし神を信じている。神が導いてくれており、神がすべてを制御している…私たちが勝つと固く信じている」……』
（上のYouTubeより）
Infowars: Viral Michigan Witness Claims Dominion CEO Lied Through His Teeth
2020/12/18
ドミニオン社は、電子投票ソリューションに関するスペイン・バルセロナの国際企業「サイトル（Scytl）」社と繋がる。2001年に設立されたサイトル社は、米国、カナダ、メキシコ、フランス、ノルウェー、スイス、オーストリア、オランダを含む30か国以上で選挙を電子的に管理して来たという。しかし、2020年6月に破産宣告を受け、選挙直前の10月22日、「パラゴングループ（Paragon Group）」に買収された。
このサイトル社のシステムにも、今までに多くの国で選挙不正の履歴が有り、不正なアクセスを受けやすく、セキュリティ・リスクが高いと言われている。
また、サイトル社とドミニオン社は、両社だけが思うままにアルゴリズムの数値を改変することができるコミットメント・パラメータ（commitment parameters）を知ることができるという協定を結んでいる。
投票日の6日後の11月9日、米軍がドイツ・フランクフルトに在るサイトル社を急襲し、米大統領選に於いてドミニオン社の投票機に集計サービスを提供しているサーバーを押収した。
また同日、トランプ大統領はマーク・エスパー国防長官を解任し、クリストファー・ミラー国家対テロ対策センター長官を国防長官代行に指名した。
11月18日、トランプ陣営はその事を発表する中で、そのサイトル社のサーバーからドミニオン集計システムの投票データを入手したと報告した。そして、ドミニオンとスマートマティックの集計ソフトが外国によって制御され、投票データが改ざんされている事を挙げた。また、そもそも「なぜ米国の選挙サーバーが海外にあるのか」という、素朴で且つ根本的な疑問が改めて出された。
その翌日19日、ドミニオン社は「ユダヤ支配ペンシルベニア州」での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。そのペンシルベニア州では14の郡がドミニオン社の投票システムを使用し、これらの郡で有権者の19%である130万人が投票したという。この公聴会では、ドミニオン社の投票機がオープン・ソースのソフトウエアを使用しているかどうか、そして誰がそのソース・コードを管理しているのかが問われる予定であった。
すると翌20日、ドミニオン社はカナダ本部と米国本部の事務所を突如、閉鎖して退去した。さらに、100人以上の同社社員に関する記述を削除した。
ドミニオンの投票機が投票を集めた後、そのシステム自体が処理を行うのではなく、データを暗号化して、米国外にあるサイトル社のサーバーに転送され、サイトル社がその投票データを処理し、投票結果を出すという。
また、サイトル社はAP通信社と契約している。選挙期間中、AP通信社はサイトル社の提供技術を使用して、サイトル社が公表する投票の統計結果を受け取るという。
YouTube: 米軍が押収？「サイトル社のサーバーに集計データ改ざんの証拠が」米議員が暴露
2020/11/17
YouTube: 大統領選の集計サーバーがドイツで押収=トランプチームの弁護士
2020/11/22
ドミニオン社は、コンテンツ・デリバリ・ネットワーク(content delivery network：CDN)の世界最大手、米国の「アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies）」と業務を提携し、米国の選挙データをドイツと中国にあるアカマイのサーバーに送ることができる。ドイツには、アカマイ（の子会社）が本部を置く。
アカマイ社は、中国やイランを含む世界各地にサーバーを設置した。2018年、アカマイは支那（中国）の国有通信事業者「中国聯通（チャイナ・ユニコム）」と、クラウド・サービスで合併会社を設立した。また、アカマイ社はスペインの電子投票システム会社のサイトル（Scytl）社にもサービスを提供している
アカマイ社のサービスを使っているe-Govサイトは、他のシステムと混交したり、システム自体を遮へいできるという。また、米国西海岸にあるインターネット・サービス・プロバイダ大手の「ハリケーン・エレクトリック（Hurricane Electric）」を通じて、データを匿名のアカマイのオフショア会社に送信できるという。
ドミニオン、ES&S、Hart InterCivic、Smartmaticなどが使っている商用オフザシェルフ（commercial off-the-shelf：COTS）設備の生産の大半は、中国企業が担っているという。尚、COTSとは、既製品で販売やリースが可能となっているソフトウェア製品やハードウェア製品、または一般向けにライセンス提供されるものを採用すること。
そしてドミニオンの投票システムは研究者などによって開発されたものでもなく、VSTL（Voting System Test Laboratories）の認証も受けていないという。
更にドミニオン社は、1998年に設立されテキサス州オースティンに本社を置く米国のネットワーク・マネージメント・ソフトウェアの開発会社である「ソーラーウィンズ（SolarWinds）」社の製品をも使用しているという。
12月13日、連邦政府のCybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA）は、ドミニオン投票システムにリンクされたソーラーウィンズ社に、サイバー・セキュリティに関する緊急警告（「Emergency Directive 21-01」）を出した。このソーラーウィンズ社のSolarWinds Orionネットワーク管理製品も、セキュリティに脆弱性が有りリスクが高い。
「ドミニオンのウェブサイトのスクリーン・ショット。真ん中の下にソーラーウィンズのロゴがある。」（Screenshot/Dominion Voting Systems）
YouTube: 元情報官が証言ドミニオンが選挙を不正操作
2020/12/05
以下、2020/12/04付・大紀元Epoch Times日本『元米軍情報官が証言「外国勢力による投票システムへの操作が意図的に許可された」』より
『元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。
参考人は、米陸軍第305軍事情報大隊（305th Military Intelligence Battalion）の元情報分析官で、世界有数の選挙専門家の下で働き、ホワイトハットハッカー（White Hat Hacker、倫理的ハッカー）として豊富な経験を積んでいた。
この参考人の分析は、ネット上に存在するドミニオン投票システム（Dominion）や「エジソン・リサーチ（Edison Research）」など、2020年の米大統領選不正操作が疑われる組織に焦点を当てている。
エジソン・リサーチは1994年に設立されたメディア調査会社で、2003年から全米選挙連盟（National Election Pool）のテレビネットワークに投票データを提供する唯一のプロバイダーとなった。2020年の米大統領選では、ニューヨークタイムズ（NYT）、CNN、NBCなどの米メディアが、エジソン・リサーチのリアルタイムの集計データを利用した。
参考人はドミニオン社とエジソン・リサーチ社に対し、SpiderfootとRobtex（セキュリティ検査ツール）を用いてスキャンし、セキュリティ上の脆弱性を検出した。
「ドミニオン社のサーバーに中国とセルビアが接続」……
…（中略）…
……参考人はまた、米国特許商標庁（USPTO）の記録を確認したところ、ドミニオン社は2019年、中国とビジネス上の関係が深いカナダの銀行であるHSBCを通じて、複数の投票ソフトウェア特許を中国に売却したことが判明した。
また、分析の結果、ドミニオン投票システムがセルビアに関連していることも明らかになった。参考人がドミニオン社のウェブサイトをスキャンしたところ、同社のドメイン名には、ベオグラード（Belgrade、セルビアの首都）というサブドメインが存在していることを発見した。11月9日、ビジネス特化型SNS「LinkedIn」で検索したところ、ドミニオン社がセルビアに多数の従業員を抱えていることが判明した。……』
（以上、2020/12/04付・大紀元Epoch Times日本『元米軍情報官が証言「外国勢力による投票システムへの操作が意図的に許可された」』より）
YouTube: 【遠見快評】投票機で得票数操作？ドミニオンと中共の黒い関係
2020/12/16
2020/12/01付・Infowars「Firm That Owns Dominion Voting Systems Received $400 Million From Swiss Bank Account Funded by Communist Chinese Gov & Companies Before Election」
（※ There are the full document batch here.）
2020/12/03付・大紀元Epoch Times日本「中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資 選挙1カ月前に=米メディア」
以下、上のYouTube、及び2つの記事を参考に、以下を記す。
12月1日、調査され米国証券取引委員会に提出された正式な文書「SECファイリング」の中で、投票機製造および集計ソフト開発会社「ドミニオン（Dominion Voting Systems）」を2018年に買収し現在はその親会社となっている「ステイプル・ストリート・キャピタル・マネージメント（Staple Street Capital：SSC）」は、選挙開始の1カ月前、ニューヨークに本社を置く「UBS Securities LLC」（以下、「UBSニューヨーク」）から4億ドル（約418億円）の出資を受け取り、「UBSニューヨーク」によって買収された事が明らかとなった。
しかし、「UBSニューヨーク」の資産規模は僅か4,400万ドルしか無く、主な事業内容は金融デリバティブ、一般的な事業規模も1,000万ドルを超えていないというので、独自で直接取り引きする実力は無く、外部からの資金やヘッジファンドに依存している事が伺えるという。
一方、「UBSニューヨーク」とは別に、支那（中国）の北京に本社を置き、支那当局との深い繋がりが有る「瑞銀証券（UBS Securities Co., Ltd.）」（以下、「UBS北京」）が存在する。その「UBS北京」が、「UBSニューヨーク」に指令や資金、役員、スパイ等を提供、派遣して操作しているという。そして、その「UBS北京」は、支那共産党（中国共産党、以下「中共」）との緊密な繋がりを持つ。
米調査会社Austin Security and investigation Solutionsによると、「2020年10月8日、Staple Street Capital LLCは米証券取引委員会に対して、フォームD（Form Dとは、米国証券取引委員会に対して提出する有価証券の募集に関する登録義務免除の申請書類）を提出した。（有価証券の）発行販売は4億ドル。発行側は『瑞銀証券』（「UBS北京」）」という。
また、その「UBS北京」（瑞銀証券）の株主構成は、次の様になっているという。
（The overall owners of UBS Securities Co LTD are.）
・「北京国翔（Beijing Guoxiang）」：33％
・「UBSグループ（UBS Group AG）」：24.99％
・「広東省交通集団有限公司・チューリヒ（Guangdong Comm. Group [zh]）」：14.01％
・「中国国電集団公司（China Guodian）」：14％）
・「中国糧油食品輸出入集団有限公司（COFCO Group）」：14％
これらは、民営企業のUBSグループを除いた4社は全て、支那（中国）当局の国有企業、または広東省政府の配下の企業（広東省交通集団有限公司）であり、スイス側が約25％、支那（中国）側が約75％の株式を保有する事となっている。
スイスのチューリヒとバーゼルに本拠を置く「UBS AG」及び「UBS Group AG」は多国籍金融グループで、スイス最大の銀行であり、世界有数の金融持株会社だという。プライベート・バンク部門が預かり管理する資産（AUM）は2兆4030億ドル（2018年。円換算262兆円）と世界最大という。尚、「UBS」は略称ではなく正式名称で、旧スイス・ユニオン銀行（Union Bank of Switzerland）の略称では無い。
そのグループの内、「UBS証券（UBS Securities）」は支那（中国）の投資銀行、及び証券会社で、2018年から「UBS」の子会社となっている。また2007年に、新会社の「UBS北京」（瑞銀証券）の株式24.99％を買収した。
UBSロゴマーク
「UBS北京」の背後には多く、且つ深い関係が存在する様だ。中共の当時の首相の温家宝と現国家首席で当時の北京市長の王岐山により、当初の国有企業から支那と外国との合弁企業に、その後、外国から出資を受ける合弁会社へと変えて来た。
「SECファイリング」が提出された前日の11月30日、「UBS北京」の取締役会で、突然、人事刷新と言える程の大規模な人事異動が行われ、その日の内に14人の取締役の内11人が撤退し、新たに11人が補充された。これは、「UBSニューヨーク」にスパイを派遣している事についての証拠を消す為とも言われる。
出典：上のYouTube「【遠見快評】投票機で得票数操作？ドミニオンと中共の黒い関係」
その撤退した11人の内の程宜蓀は、「USB北京」のゼネラルマネージャー兼取締役会のマネージャーであり、支那の最高学府でありロックフェラーが設立した清華大学で原子力産業を専攻としながら化学工学科を卒業した。強い軍事背景を持つ家の出身で、叔父の程開甲は支那核実験の創始者で国家最高科学技術省を受賞し、一時は新疆の核基地の副司令官を務めた。また、別の叔父である程銘は朝鮮戦争に参戦し、中共の戦略ロケット軍に従軍した。
程宜蓀は1994年から、スイス銀行グループのニューヨーク支店に入り、UBSの様々な部門で働き、2008年、妻の徐曉紅と共に支那の「千人計画」に最も注目すべく専門家カップルとしてリストアップされた。
また同じく徐哲は「UBS北京」の取締役と共に、北京市政府系のソフトウェア・情報通信会社で北京の国有システムの電子政府企業のリーディング・カンパニーとされる「首都信息發展股份有限公司（CAPINFO CO.LTD.）」の会長兼マネージャーも務める。同社のパートナーとして、ファーウェイ（華為）やZTE（中興通訊）、支那人民解放軍61019部隊・61195部隊、科学技術成果交流センター、支那（中国）科学院コンピュータ技術研究所等がおり、諜報機関や司法、公安との強い関係を持ち、典型的な軍民融合企業であるという。
その撤退した者の内、更に、慕麗娜という1978年生まれの会計学の学士号しか持たない女性がおり、「UBS北京」の資産管理責任の運用責任者である。若干38歳の時（2016年？）には、「重慶三峡水利電力（集圑）股份有限公司」の社外取締役を務めた。2014年7月には、既に「UBS北京」の役員を務めていながら、支那共産主義デジタル全体主義の監視・諜報ネットワークの一部として存在しファーウェイの小型版と言われる「千方科技公司」の社外取締役をも務める事となった。
一方、「UBSニューヨーク」は6人の取締役の内3人が支那人（中国人）で、その内一人はフランス国籍であるものの、残りの二人は支那国籍であるという。3人の共通点は、支那共産党が管理する多くの企業と緊密な関係を有する。また、この3人は、「UBS北京」とも緊密な関係を有する。
その3人の中でもフランス国籍の羅強は米国、支那、台湾、フィリピン、シンガポールで銀行家として働き、シティバンクやJPモルガン・チェース銀行の上級幹部を務めた経歴を持ち、2004年から世界銀行の国際金融公社のチーフ・バンキングの専門家として、2012年10月まで勤務していた。その国際金融公社に在職中、支那での株式投資や管理業務に携わりながら、「UBS北京」、南京銀行、興業銀行等の取締役を歴任した。
残り2人の支那国籍の取締の内、葉翔は「匯信資本」の社長も兼務し、更に、支那で少なくとも6社の独立取締役と8社の監督者をも同時に兼務し、それらの中でも特に「北京USB」の取締役をも務めている事となっているという。
残りは、前出の慕麗娜という女性の取締役で、前述の通り「UBS北京」の資産管理責任の運用責任者も兼任している。
つまり、「UBSニューヨーク」の3人の支那人の取締役は、「UBS北京」の取締役、或いは上級幹部をも兼務している（していた）事となっている。
（以上、上のYouTube、及び2つの記事を参考）
YouTube: リン・ウッド弁護士「中共がドミニオンを買収」 大統領に戒厳令の宣言を提案
2020/12/02
YouTube: 中共とドミニオンに金銭関係がバレバレ 米国家非常事態宣言をトランプ氏に提言
2020/12/04
パウエル弁護士が大統領選挙の不正行為を巡って複数の州で訴訟を起こして来た中で、訴状にある投票システム不正疑惑に関する証人には、米陸軍第305軍事情報大隊の元情報分析官や、故ベネズエラ前大統領の護衛、スマートマティック社の元常務取締役の親族、選挙セキュリティ専門家などが含まれているという。また、これらの証人の宣誓供述書は、訴状と一緒に裁判所に提出されたという。
以下、2020/12/07付・大紀元Epoch Times日本「パウエル氏、専門家の証言を公開 選挙データが中国に転送の可能性」より
『米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営の元弁護士であるシドニー・パウエル氏のチームは12月1日、新たなサイバーセキュリティ専門家の宣誓供述書を発表した。
パウエル弁護士側によると、匿名希望の同専門家は長年、米国内と国外で情報の収集や分析に従事し、20年以上のネットワーク追跡の経験を持ち、訓練を受けた暗号専門家でもある。同氏の供述書は37ページに及ぶ。
中国企業に委託
同専門家は、供述書の中で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）の投票システムのハードウエアとソフトウエアにみられるセキュリティ上の欠陥について証言した。証言は、ドミニオンの投票システムは、研究者などによって開発されたものではなく、VSTL（投票システム・テスト・ラボラトリーズ、Voting System Test Laboratories）の認証を受けておらず、第3者の商用技術を使っており、特にそのうちの大多数のハードウエアとソフトウエアの製造を中国企業に委託していると指摘した。
同専門家によると、VSTLは、投票システムにおいて非常に重要なことだ。VSTLを通して、投票システムのCOTS（商業的にすぐに入手できるカードリーダーやパソコンなどを含むハードウエア機器と、オペレーティング･システムやプログラミング言語コンパイラ、データベース管理システムなどのソフトウエア製品のことである）の利用状況がわかるという。COTS設備の欠陥によって、システムに別のアルゴリズムが加えられるため、投票の集計数が変わるという。
供述書の第22項は「COTSを好む投票機メーカーは多くある。COTS製品はすでに市場に出回り、テストを受けたため、経済的で入手しやすいからだ。しかし、COTSはセキュリティ上の欠陥の源だ」と指摘した。
また、「投票機メーカーのCOTS設備は、規格とハードウエアのシステムのアップグレードによって、ブラックボックスとして使うことができる」
「投票機メーカー、例えばドミニオン、イレクション・システムズ＆ソフトウエア（ES&S）、Hart InterCivic、Smartmaticなどが使っているCOTS設備の（生産）の大半は、中国企業が行っている。もし、われわれの投票機が（中国共産党に）小細工をされたら、ブラックボックスによる攻撃とバックドアの影響を受けるだろう。ハードウエアの変化は気づきにくいため、VSTL認証が非常に重要だ」
専門家は、「投票システムのソフトウエアに関しても同様に、コスト削減のために、COTS製品を使うことが多く、第3者のソフトウエア開発企業に頼っているのが現状だ。それらのソフトウエアを更新し続けなればならない。これもセキュリティ上の脆弱性となっている」とした。
ドミニオンが中国のサーバーに送信･･････
＜3/4に続く→＞
True posted date & time：2021/01/01 04:15＞
（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
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※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
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Trump of White Horsemen, Four Horsemen of the Apocalypse
出典：ウィキペデイア「ヨハネの黙示録の四騎士」他で編集
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  | 新約聖書・ヨハネの黙示録6章1～8節 また、私は見た。小羊が七つの封印の一つを解いたとき、四つの生き物の一つが、雷のような声で「来なさい。」と言うのを私は聞いた。 私は見た。見よ。白い馬であった。それに乗っている者は弓を持っていた。彼は冠を与えられ、勝利の上にさらに勝利を得ようとして出て行った。 小羊が第二の封印を解いたとき、私は、第二の生き物が、「来なさい。」と言うのを聞いた。 すると、別の、火のように赤い馬が出て来た。これに乗っている者は、地上から平和を奪い取ることが許された。人々が、互いに殺し合うようになるためであった。また、彼に大きな剣が与えられた。 小羊が第三の封印を解いたとき、私は、第三の生き物が、「来なさい。」と言うのを聞いた。私は見た。見よ。黒い馬であった。これに乗っている者は量りを手に持っていた。 すると私は、一つの声のようなものが、四つの生き物の間で、こう言うのを聞いた。「小麦一枡は一デナリ。大麦三枡も一デナリ。オリーブ油とぶどう酒に害を与えてはいけない。」 小羊が第四の封印を解いたとき、私は、第四の生き物の声が、「来なさい。」と言うのを聞いた。 私は見た。見よ。青ざめた馬であった。これに乗っている者の名は死といい、そのあとにはハデスがつき従った。彼らに地上の四分の一を剣とききんと死病と地上の獣によって殺す権威が与えられた。 The New Testament・The Revelation of John 6：1～8 I saw that the Lamb opened one of the seven seals, and I heard one of the four living creatures saying, as with a voice of thunder, “Come and see!” Then a white horse appeared, and he who sat on it had a bow. A crown was given to him, and he came out conquering, and to conquer. When he opened the second seal, I heard the second living creature saying, “Come!” Another came out, a red horse. To him who sat on it was given power to take peace from the earth, and that they should kill one another. There was given to him a great sword. When he opened the third seal, I heard the third living creature saying, “Come and see!” And behold, a black horse, and he who sat on it had a balance in his hand. I heard a voice in the middle of the four living creatures saying, “A choenix of wheat for a denarius, and three choenix of barley for a denarius! Don’t damage the oil and the wine!” When he opened the fourth seal, I heard the fourth living creature saying, “Come and see!” And behold, a pale horse, and the name of he who sat on it was Death. Hades followed with him. Authority over one fourth of the earth, to kill with the sword, with famine, with death, and by the wild animals of the earth was given to him. |
出典：2016/03/20付・Kaieteur News「Of Trump and Trumpets」
 | 新約聖書・コリント人への手紙 第一15章52節 終わりのラッパとともに、たちまち、一瞬のうちにです。ラッパが鳴ると、死者は朽ちないものによみがえり、私たちは変えられるのです。 The New Testament・The First Epistle to the Corinthians 15：52 in a moment, in the twinkling of an eye, at the last trump. For the trump will sound and the dead will be raised incorruptible, and we will be changed. 新約聖書・テサロニケ人への手紙 第一4章16節 主は、号令と、御使いのかしらの声と、神のラッパの響きのうちに、ご自身天から下って来られます。それからキリストにある死者が、まず初めによみがえり、 The New Testament・The First Epistle to the Thessalonians 4：16 For the Lord himself will descend from heaven with a shout, with the voice of the archangel and with God’s trump. The dead in Christ will rise first, |
出典：INFOWARS・BANNED. VIDEO「Stop The Steal Caravan」
 | 新約聖書・ヨハネの福音書8章31～32節 そこでイエスは、その信じたユダヤ人たちに言われた。「もしあなたがたが、わたしのことばにとどまるなら、あなたがたはほんとうにわたしの弟子です。 そして、あなたがたは真理を知り、真理はあなたがたを自由にします。」 The New Testament・The Gospel of John 8：31～32 Jesus therefore said to those Jews who had believed him, “If you remain in my word, then you are truly my disciples. You will know the truth, and the truth will make you free.” |
 | 新約聖書・マタイの福音書10章26～28節 だから、彼らを恐れてはいけません。おおわれているもので、現わされないものはなく、隠されているもので知られずに済むものはありません。 わたしが暗やみであなたがたに話すことを明るみで言いなさい。また、あなたがたが耳もとで聞くことを屋上で言い広めなさい。 からだを殺しても、たましいを殺せない人たちなどを恐れてはなりません。そんなものより、たましいもからだも、ともにゲヘナで滅ぼすことのできる方を恐れなさい。 The New Testament・The Gospel of Matthew 10：26～28 Therefore don’t be afraid of them, for there is nothing covered that will not be revealed, or hidden that will not be known. What I tell you in the darkness, speak in the light; and what you hear whispered in the ear, proclaim on the housetops. Don’t be afraid of those who kill the body, but are not able to kill the soul. Rather, fear him who is able to destroy both soul and body in Gehenna. |
 | 新約聖書・使徒の働き20章19～21節 私は謙遜の限りを尽くし、涙をもって、またユダヤ人の陰謀によりわが身にふりかかる数々の試練の中で、主に仕えました。 益になることは、少しもためらわず、あなたがたに知らせました。人々の前でも、家々でも、あなたがたを教え、 ユダヤ人にもギリシヤ人にも、神に対する悔い改めと、私たちの主イエスに対する信仰とをはっきりと主張したのです。 The New Testament・The Acts of the Apostles 20：17～27 serving the Lord with all humility, with many tears, and with trials which happened to me by the plots of the Jews; how I didn’t shrink from declaring to you anything that was profitable, teaching you publicly and from house to house, testifying both to Jews and to Greeks repentance toward God, and faith toward our Lord Jesus. |
 | 旧約聖書・詩篇18章2～3節 主はわが巌、わがとりで、わが救い主、身を避けるわが岩、わが神。わが盾、わが救いの角、わがやぐら。 ほめたたえられる方、この主を呼び求めると、私は、敵から救われる。 The Old Testament・The Book of Psalms 18：2～3 Yahweh is my rock, my fortress, and my deliverer; my God, my rock, in whom I take refuge; my shield, and the horn of my salvation, my high tower. I call on Yahweh, who is worthy to be praised; and I am saved from my enemies. |
以上2点の出典：investorshub「Keep America Great !」
出典：The Epoch Times「ELECTION 2020 ～ ELECTION OUTCOME UNCLEAR AMID PENDING RECOUNTS AND LEGAL CHALLENGES」
 | 新約聖書・コリント人への手紙 第一6章8～10節 ところが、それどころか、あなたがたは、不正を行なう、だまし取る、しかもそのようなことを兄弟に対してしているのです。 あなたがたは、正しくない者は神の国を相続できないことを、知らないのですか。だまされてはいけません。不品行な者、偶像を礼拝する者、姦淫をする者、男娼となる者、男色をする者、 盗む者、貪欲な者、酒に酔う者、そしる者、略奪する者はみな、神の国を相続することができません。 The New Testament・The First Epistle to the Corinthians 6：8～10 No, but you yourselves do wrong and defraud, and that against your brothers. Or don’t you know that the unrighteous will not inherit God’s Kingdom? Don’t be deceived. Neither the sexually immoral, nor idolaters, nor adulterers, nor male prostitutes, nor homosexuals, nor thieves, nor covetous, nor drunkards, nor slanderers, nor extortionists, will inherit God’s Kingdom. |
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2020アメリカ合衆国大統領選挙
The United States of America Presidential election in 2020
国家反逆罪のCIAとFBI、ドミニオン不正投票ネットワーク（2/4）
Treason CIA FBI, Dominion #VotingFraud network
＜→1/4からの続き＞
……トランプ政権は、そのチャイナ・テレコムを支那軍関連企業と認定し、同社への業務提携や投資を禁止している。
投票機のインターネットへの接続は禁止されているが、ドミニオン社が製造する投票機の一部はインターネットに接続出来るという。ネット接続やUSBメモリーを使用して、ドイツやベネズエラからでもソフトウエアを投票機にアップロードする事も可能という。ミシガン州では選挙日の11月3日に、ドミニオン集計システムがインターネットに接続されていたという証言が出ている。集計所には無線LANルーターが設置され、「CPSStaff」と「AV_Counter」という名前のWiFiを備えていたという。
そのミシガン州ではアントリム郡のドミニオン投票機で、選挙日直後にトランプ大統領への6,000票の投票がバイデンへの投票に切り替わっていた事が判明したが、トランプ大統領の弁護団は12月4日、裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。
また、元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは外国のアクセスが可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。ドミニオン社のネットワーク・ノードをスキャンして、外国との多くの相互関係を発見したという。ドミニオン社の構築するインフラには、リークされるID等の個人データの利用を含め、管理とセキュリティ上に欠陥、脆弱性が有る。
YouTube: （字幕版）「私は引き下がるつもりは全くない」証人メリッサ・カロン（Melissa Carone）ドミニオン元契約社員｜Dominion
2020/12/30
上のYouTubeより
「2020/12/18 ミシガン州トランプ大統領支援者集会
ドミニオン社元契約社員/メリッサ・カロン（Melissa Carone）
メリッサ・カロンさんは、ドミニオンの投票機がインターネットにつながることを公聴会で証言し、研修時の録音も公開しました。……
…（中略）…
……『……ドミニオンの機械には盗聴器が仕掛けられていて、私はそれを持ってるわ。私は録画もしたの！ドミニオンの研修で1時間のビデオを録画したのよ。
私はいつもそれを習慣にしている。2週間ほど前に自分のスマホにそれを見つけたので、ジュリアーニ氏に電話でそれを話し、彼に渡したわ。
それは今オンラインで見れるのよ。パトリック・コルベック（Patrick Colbeck）氏が録画をウェブサイトにアップしてくれて、全ての機械がインターネットに接続されていたことが確認できるわ。
そこにあった600台以上のモデムがインターネットに接続されていたのよ。そういうこと！……』」
（上のYouTubeより）
YouTube: ドミニオン社の元契約社員が証言「システムはインターネット接続できる」
2020/12/22
上のYouTubeより
ドミニオン社元契約職員のメリッサ・カロン（Melissa Carone）氏
「IT情報技術を習得していたり、コンピューター分野の教育を受けた人であれば、設備にUSBポートが設置されていた場合、設備からの情報のアウトプットやインプットを行うための多くの可能性を探し出せる」
彼女は、11月2日にドミニオン社がウェイン郡のすべての契約社員に行ったトレーニングの様子を録音しており、それによるとトレーナーは、投票機にはインターネットに接続できるモデムが設置されていると話しています。
ドミニオン社のトレーナー
「上部にICP，ICS，ICC、モデム、あるいはリスナーが設置されているのが見えますか。これは、各顧客が彼らの投票機にどれだけの設備を持っているかを示すものです」
元州上院議員のパトリック・コルベック氏もこれより前、TCFセンターでルーターとWi-Fi信号を見たと証言しています。
カロン氏はさらに、証言を行ってからずっと、メディアからの嘲笑と嫌がらせに悩まされていると明かしています。
ドミニオン社の元契約職員のメリッサ・カロン（Melissa Carone）氏
「とても恐ろしい。まず、脅しに慣れている人など誰もいないからだ。突然の間に、生活が一夜で変わってしまった。だが後悔はしていないし、同じことをまたやってもいい。間違いなくそうする。非常に険しい道だが、私は完全な自信を持っていると確信している。真実が勝つと信じているし神を信じている。神が導いてくれており、神がすべてを制御している…私たちが勝つと固く信じている」……』
（上のYouTubeより）
Infowars: Viral Michigan Witness Claims Dominion CEO Lied Through His Teeth
2020/12/18
ドミニオン社は、電子投票ソリューションに関するスペイン・バルセロナの国際企業「サイトル（Scytl）」社と繋がる。2001年に設立されたサイトル社は、米国、カナダ、メキシコ、フランス、ノルウェー、スイス、オーストリア、オランダを含む30か国以上で選挙を電子的に管理して来たという。しかし、2020年6月に破産宣告を受け、選挙直前の10月22日、「パラゴングループ（Paragon Group）」に買収された。
このサイトル社のシステムにも、今までに多くの国で選挙不正の履歴が有り、不正なアクセスを受けやすく、セキュリティ・リスクが高いと言われている。
また、サイトル社とドミニオン社は、両社だけが思うままにアルゴリズムの数値を改変することができるコミットメント・パラメータ（commitment parameters）を知ることができるという協定を結んでいる。
投票日の6日後の11月9日、米軍がドイツ・フランクフルトに在るサイトル社を急襲し、米大統領選に於いてドミニオン社の投票機に集計サービスを提供しているサーバーを押収した。
また同日、トランプ大統領はマーク・エスパー国防長官を解任し、クリストファー・ミラー国家対テロ対策センター長官を国防長官代行に指名した。
11月18日、トランプ陣営はその事を発表する中で、そのサイトル社のサーバーからドミニオン集計システムの投票データを入手したと報告した。そして、ドミニオンとスマートマティックの集計ソフトが外国によって制御され、投票データが改ざんされている事を挙げた。また、そもそも「なぜ米国の選挙サーバーが海外にあるのか」という、素朴で且つ根本的な疑問が改めて出された。
その翌日19日、ドミニオン社は「ユダヤ支配ペンシルベニア州」での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。そのペンシルベニア州では14の郡がドミニオン社の投票システムを使用し、これらの郡で有権者の19%である130万人が投票したという。この公聴会では、ドミニオン社の投票機がオープン・ソースのソフトウエアを使用しているかどうか、そして誰がそのソース・コードを管理しているのかが問われる予定であった。
すると翌20日、ドミニオン社はカナダ本部と米国本部の事務所を突如、閉鎖して退去した。さらに、100人以上の同社社員に関する記述を削除した。
ドミニオンの投票機が投票を集めた後、そのシステム自体が処理を行うのではなく、データを暗号化して、米国外にあるサイトル社のサーバーに転送され、サイトル社がその投票データを処理し、投票結果を出すという。
また、サイトル社はAP通信社と契約している。選挙期間中、AP通信社はサイトル社の提供技術を使用して、サイトル社が公表する投票の統計結果を受け取るという。
YouTube: 米軍が押収？「サイトル社のサーバーに集計データ改ざんの証拠が」米議員が暴露
2020/11/17
YouTube: 大統領選の集計サーバーがドイツで押収=トランプチームの弁護士
2020/11/22
ドミニオン社は、コンテンツ・デリバリ・ネットワーク(content delivery network：CDN)の世界最大手、米国の「アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies）」と業務を提携し、米国の選挙データをドイツと中国にあるアカマイのサーバーに送ることができる。ドイツには、アカマイ（の子会社）が本部を置く。
アカマイ社は、中国やイランを含む世界各地にサーバーを設置した。2018年、アカマイは支那（中国）の国有通信事業者「中国聯通（チャイナ・ユニコム）」と、クラウド・サービスで合併会社を設立した。また、アカマイ社はスペインの電子投票システム会社のサイトル（Scytl）社にもサービスを提供している
アカマイ社のサービスを使っているe-Govサイトは、他のシステムと混交したり、システム自体を遮へいできるという。また、米国西海岸にあるインターネット・サービス・プロバイダ大手の「ハリケーン・エレクトリック（Hurricane Electric）」を通じて、データを匿名のアカマイのオフショア会社に送信できるという。
ドミニオン、ES&S、Hart InterCivic、Smartmaticなどが使っている商用オフザシェルフ（commercial off-the-shelf：COTS）設備の生産の大半は、中国企業が担っているという。尚、COTSとは、既製品で販売やリースが可能となっているソフトウェア製品やハードウェア製品、または一般向けにライセンス提供されるものを採用すること。
そしてドミニオンの投票システムは研究者などによって開発されたものでもなく、VSTL（Voting System Test Laboratories）の認証も受けていないという。
更にドミニオン社は、1998年に設立されテキサス州オースティンに本社を置く米国のネットワーク・マネージメント・ソフトウェアの開発会社である「ソーラーウィンズ（SolarWinds）」社の製品をも使用しているという。
12月13日、連邦政府のCybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA）は、ドミニオン投票システムにリンクされたソーラーウィンズ社に、サイバー・セキュリティに関する緊急警告（「Emergency Directive 21-01」）を出した。このソーラーウィンズ社のSolarWinds Orionネットワーク管理製品も、セキュリティに脆弱性が有りリスクが高い。
「ドミニオンのウェブサイトのスクリーン・ショット。真ん中の下にソーラーウィンズのロゴがある。」（Screenshot/Dominion Voting Systems）
YouTube: 元情報官が証言ドミニオンが選挙を不正操作
2020/12/05
以下、2020/12/04付・大紀元Epoch Times日本『元米軍情報官が証言「外国勢力による投票システムへの操作が意図的に許可された」』より
『元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。
参考人は、米陸軍第305軍事情報大隊（305th Military Intelligence Battalion）の元情報分析官で、世界有数の選挙専門家の下で働き、ホワイトハットハッカー（White Hat Hacker、倫理的ハッカー）として豊富な経験を積んでいた。
この参考人の分析は、ネット上に存在するドミニオン投票システム（Dominion）や「エジソン・リサーチ（Edison Research）」など、2020年の米大統領選不正操作が疑われる組織に焦点を当てている。
エジソン・リサーチは1994年に設立されたメディア調査会社で、2003年から全米選挙連盟（National Election Pool）のテレビネットワークに投票データを提供する唯一のプロバイダーとなった。2020年の米大統領選では、ニューヨークタイムズ（NYT）、CNN、NBCなどの米メディアが、エジソン・リサーチのリアルタイムの集計データを利用した。
参考人はドミニオン社とエジソン・リサーチ社に対し、SpiderfootとRobtex（セキュリティ検査ツール）を用いてスキャンし、セキュリティ上の脆弱性を検出した。
「ドミニオン社のサーバーに中国とセルビアが接続」……
…（中略）…
……参考人はまた、米国特許商標庁（USPTO）の記録を確認したところ、ドミニオン社は2019年、中国とビジネス上の関係が深いカナダの銀行であるHSBCを通じて、複数の投票ソフトウェア特許を中国に売却したことが判明した。
また、分析の結果、ドミニオン投票システムがセルビアに関連していることも明らかになった。参考人がドミニオン社のウェブサイトをスキャンしたところ、同社のドメイン名には、ベオグラード（Belgrade、セルビアの首都）というサブドメインが存在していることを発見した。11月9日、ビジネス特化型SNS「LinkedIn」で検索したところ、ドミニオン社がセルビアに多数の従業員を抱えていることが判明した。……』
（以上、2020/12/04付・大紀元Epoch Times日本『元米軍情報官が証言「外国勢力による投票システムへの操作が意図的に許可された」』より）
YouTube: 【遠見快評】投票機で得票数操作？ドミニオンと中共の黒い関係
2020/12/16
2020/12/01付・Infowars「Firm That Owns Dominion Voting Systems Received $400 Million From Swiss Bank Account Funded by Communist Chinese Gov & Companies Before Election」
（※ There are the full document batch here.）
2020/12/03付・大紀元Epoch Times日本「中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資 選挙1カ月前に=米メディア」
以下、上のYouTube、及び2つの記事を参考に、以下を記す。
12月1日、調査され米国証券取引委員会に提出された正式な文書「SECファイリング」の中で、投票機製造および集計ソフト開発会社「ドミニオン（Dominion Voting Systems）」を2018年に買収し現在はその親会社となっている「ステイプル・ストリート・キャピタル・マネージメント（Staple Street Capital：SSC）」は、選挙開始の1カ月前、ニューヨークに本社を置く「UBS Securities LLC」（以下、「UBSニューヨーク」）から4億ドル（約418億円）の出資を受け取り、「UBSニューヨーク」によって買収された事が明らかとなった。
しかし、「UBSニューヨーク」の資産規模は僅か4,400万ドルしか無く、主な事業内容は金融デリバティブ、一般的な事業規模も1,000万ドルを超えていないというので、独自で直接取り引きする実力は無く、外部からの資金やヘッジファンドに依存している事が伺えるという。
一方、「UBSニューヨーク」とは別に、支那（中国）の北京に本社を置き、支那当局との深い繋がりが有る「瑞銀証券（UBS Securities Co., Ltd.）」（以下、「UBS北京」）が存在する。その「UBS北京」が、「UBSニューヨーク」に指令や資金、役員、スパイ等を提供、派遣して操作しているという。そして、その「UBS北京」は、支那共産党（中国共産党、以下「中共」）との緊密な繋がりを持つ。
米調査会社Austin Security and investigation Solutionsによると、「2020年10月8日、Staple Street Capital LLCは米証券取引委員会に対して、フォームD（Form Dとは、米国証券取引委員会に対して提出する有価証券の募集に関する登録義務免除の申請書類）を提出した。（有価証券の）発行販売は4億ドル。発行側は『瑞銀証券』（「UBS北京」）」という。
また、その「UBS北京」（瑞銀証券）の株主構成は、次の様になっているという。
（The overall owners of UBS Securities Co LTD are.）
・「北京国翔（Beijing Guoxiang）」：33％
・「UBSグループ（UBS Group AG）」：24.99％
・「広東省交通集団有限公司・チューリヒ（Guangdong Comm. Group [zh]）」：14.01％
・「中国国電集団公司（China Guodian）」：14％）
・「中国糧油食品輸出入集団有限公司（COFCO Group）」：14％
これらは、民営企業のUBSグループを除いた4社は全て、支那（中国）当局の国有企業、または広東省政府の配下の企業（広東省交通集団有限公司）であり、スイス側が約25％、支那（中国）側が約75％の株式を保有する事となっている。
スイスのチューリヒとバーゼルに本拠を置く「UBS AG」及び「UBS Group AG」は多国籍金融グループで、スイス最大の銀行であり、世界有数の金融持株会社だという。プライベート・バンク部門が預かり管理する資産（AUM）は2兆4030億ドル（2018年。円換算262兆円）と世界最大という。尚、「UBS」は略称ではなく正式名称で、旧スイス・ユニオン銀行（Union Bank of Switzerland）の略称では無い。
そのグループの内、「UBS証券（UBS Securities）」は支那（中国）の投資銀行、及び証券会社で、2018年から「UBS」の子会社となっている。また2007年に、新会社の「UBS北京」（瑞銀証券）の株式24.99％を買収した。
UBSロゴマーク
「UBS北京」の背後には多く、且つ深い関係が存在する様だ。中共の当時の首相の温家宝と現国家首席で当時の北京市長の王岐山により、当初の国有企業から支那と外国との合弁企業に、その後、外国から出資を受ける合弁会社へと変えて来た。
「SECファイリング」が提出された前日の11月30日、「UBS北京」の取締役会で、突然、人事刷新と言える程の大規模な人事異動が行われ、その日の内に14人の取締役の内11人が撤退し、新たに11人が補充された。これは、「UBSニューヨーク」にスパイを派遣している事についての証拠を消す為とも言われる。
出典：上のYouTube「【遠見快評】投票機で得票数操作？ドミニオンと中共の黒い関係」
その撤退した11人の内の程宜蓀は、「USB北京」のゼネラルマネージャー兼取締役会のマネージャーであり、支那の最高学府でありロックフェラーが設立した清華大学で原子力産業を専攻としながら化学工学科を卒業した。強い軍事背景を持つ家の出身で、叔父の程開甲は支那核実験の創始者で国家最高科学技術省を受賞し、一時は新疆の核基地の副司令官を務めた。また、別の叔父である程銘は朝鮮戦争に参戦し、中共の戦略ロケット軍に従軍した。
程宜蓀は1994年から、スイス銀行グループのニューヨーク支店に入り、UBSの様々な部門で働き、2008年、妻の徐曉紅と共に支那の「千人計画」に最も注目すべく専門家カップルとしてリストアップされた。
また同じく徐哲は「UBS北京」の取締役と共に、北京市政府系のソフトウェア・情報通信会社で北京の国有システムの電子政府企業のリーディング・カンパニーとされる「首都信息發展股份有限公司（CAPINFO CO.LTD.）」の会長兼マネージャーも務める。同社のパートナーとして、ファーウェイ（華為）やZTE（中興通訊）、支那人民解放軍61019部隊・61195部隊、科学技術成果交流センター、支那（中国）科学院コンピュータ技術研究所等がおり、諜報機関や司法、公安との強い関係を持ち、典型的な軍民融合企業であるという。
その撤退した者の内、更に、慕麗娜という1978年生まれの会計学の学士号しか持たない女性がおり、「UBS北京」の資産管理責任の運用責任者である。若干38歳の時（2016年？）には、「重慶三峡水利電力（集圑）股份有限公司」の社外取締役を務めた。2014年7月には、既に「UBS北京」の役員を務めていながら、支那共産主義デジタル全体主義の監視・諜報ネットワークの一部として存在しファーウェイの小型版と言われる「千方科技公司」の社外取締役をも務める事となった。
一方、「UBSニューヨーク」は6人の取締役の内3人が支那人（中国人）で、その内一人はフランス国籍であるものの、残りの二人は支那国籍であるという。3人の共通点は、支那共産党が管理する多くの企業と緊密な関係を有する。また、この3人は、「UBS北京」とも緊密な関係を有する。
その3人の中でもフランス国籍の羅強は米国、支那、台湾、フィリピン、シンガポールで銀行家として働き、シティバンクやJPモルガン・チェース銀行の上級幹部を務めた経歴を持ち、2004年から世界銀行の国際金融公社のチーフ・バンキングの専門家として、2012年10月まで勤務していた。その国際金融公社に在職中、支那での株式投資や管理業務に携わりながら、「UBS北京」、南京銀行、興業銀行等の取締役を歴任した。
残り2人の支那国籍の取締の内、葉翔は「匯信資本」の社長も兼務し、更に、支那で少なくとも6社の独立取締役と8社の監督者をも同時に兼務し、それらの中でも特に「北京USB」の取締役をも務めている事となっているという。
残りは、前出の慕麗娜という女性の取締役で、前述の通り「UBS北京」の資産管理責任の運用責任者も兼任している。
つまり、「UBSニューヨーク」の3人の支那人の取締役は、「UBS北京」の取締役、或いは上級幹部をも兼務している（していた）事となっている。
（以上、上のYouTube、及び2つの記事を参考）
YouTube: リン・ウッド弁護士「中共がドミニオンを買収」 大統領に戒厳令の宣言を提案
2020/12/02
YouTube: 中共とドミニオンに金銭関係がバレバレ 米国家非常事態宣言をトランプ氏に提言
2020/12/04
パウエル弁護士が大統領選挙の不正行為を巡って複数の州で訴訟を起こして来た中で、訴状にある投票システム不正疑惑に関する証人には、米陸軍第305軍事情報大隊の元情報分析官や、故ベネズエラ前大統領の護衛、スマートマティック社の元常務取締役の親族、選挙セキュリティ専門家などが含まれているという。また、これらの証人の宣誓供述書は、訴状と一緒に裁判所に提出されたという。
以下、2020/12/07付・大紀元Epoch Times日本「パウエル氏、専門家の証言を公開 選挙データが中国に転送の可能性」より
『米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営の元弁護士であるシドニー・パウエル氏のチームは12月1日、新たなサイバーセキュリティ専門家の宣誓供述書を発表した。
パウエル弁護士側によると、匿名希望の同専門家は長年、米国内と国外で情報の収集や分析に従事し、20年以上のネットワーク追跡の経験を持ち、訓練を受けた暗号専門家でもある。同氏の供述書は37ページに及ぶ。
中国企業に委託
同専門家は、供述書の中で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）の投票システムのハードウエアとソフトウエアにみられるセキュリティ上の欠陥について証言した。証言は、ドミニオンの投票システムは、研究者などによって開発されたものではなく、VSTL（投票システム・テスト・ラボラトリーズ、Voting System Test Laboratories）の認証を受けておらず、第3者の商用技術を使っており、特にそのうちの大多数のハードウエアとソフトウエアの製造を中国企業に委託していると指摘した。
同専門家によると、VSTLは、投票システムにおいて非常に重要なことだ。VSTLを通して、投票システムのCOTS（商業的にすぐに入手できるカードリーダーやパソコンなどを含むハードウエア機器と、オペレーティング･システムやプログラミング言語コンパイラ、データベース管理システムなどのソフトウエア製品のことである）の利用状況がわかるという。COTS設備の欠陥によって、システムに別のアルゴリズムが加えられるため、投票の集計数が変わるという。
供述書の第22項は「COTSを好む投票機メーカーは多くある。COTS製品はすでに市場に出回り、テストを受けたため、経済的で入手しやすいからだ。しかし、COTSはセキュリティ上の欠陥の源だ」と指摘した。
また、「投票機メーカーのCOTS設備は、規格とハードウエアのシステムのアップグレードによって、ブラックボックスとして使うことができる」
「投票機メーカー、例えばドミニオン、イレクション・システムズ＆ソフトウエア（ES&S）、Hart InterCivic、Smartmaticなどが使っているCOTS設備の（生産）の大半は、中国企業が行っている。もし、われわれの投票機が（中国共産党に）小細工をされたら、ブラックボックスによる攻撃とバックドアの影響を受けるだろう。ハードウエアの変化は気づきにくいため、VSTL認証が非常に重要だ」
専門家は、「投票システムのソフトウエアに関しても同様に、コスト削減のために、COTS製品を使うことが多く、第3者のソフトウエア開発企業に頼っているのが現状だ。それらのソフトウエアを更新し続けなればならない。これもセキュリティ上の脆弱性となっている」とした。
ドミニオンが中国のサーバーに送信･･････
＜3/4に続く→＞
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