TPPと原発問題

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新潟県知事選が16日に行われ、再稼働に慎重な姿勢を示していた無所属の米山隆一氏（共産、社民、自由推薦）が、与党 が推薦する候補を破って初当選を果たしました。

与党は相当慌てていると思います。なにせ民新抜きの共産、社民、自由推薦の候補に負けたのですから一大事です。争点は２つでTPPと原発問題です。原発の再稼働に関しては鹿児島県知事選でも脱原発を標榜する元テレビ朝日・政治担当キャスターの三反園訓氏 が当選しましたし、間違いなく原発を抱えている県民はノーを突きつけています。

TPPに関しても、先の参院選で秋田以外の東北５県でTPP反対の野党候補が勝った事を考えると、それもノーだと言っているのだと思います。

経済政策や外交等、トータルで見れば自民支持でも、この２点については反対という声が多いのだと思います。小泉元首相も『このままでは次回の衆院選で自民は負ける』と言っていました。

TPPも関しては、民主が与党の時は民主がTPPを推し進め、自民が反対という構図だったという事を考えると、政権与党はやらなくてはいけない理由がある様です。それが対米なのか？経団連なのか？多分経団連の方だと思いますが、相当な圧力なのだと思います。どうしてもやらなければならないモノならば、個別支援等、他の政策で第一次産業をまもる手立てを考えるべきだと思います。

原発に関しては、即刻停止は電力の供給が止まってしまうので、出来る原発と出来ない原発がある訳です。停止しても廃炉技術が確立していないのも問題です。ただ、廃炉と代替エネルギーへの取り組みが見えて来ないのには、原発を抱える市民や県民にとっては歯がゆいのだと思います。

TPPにしても原発にしても、背後に見え隠れしているのは経団連です。自民党の経済政策の大きな役割を果たしているのも、経団連の協力もある訳で、なんとも難しい部分はあるのでしょうけど、１次産業への支援と代替エネルギーと廃炉への取り組みは必ず必要なモノであると思います。

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