隠岐病院産婦人科の後任常勤医師問題

＊＊＊＊＊＊＊＊　感想

６２歳の１人の医師が、２４時間３６５日、病院に泊り込んで分娩を取り扱う体制では絶対に長続きするはずがないので、大学のパート医師が交替でその1人の医師を支援する体制を目指すのであろうか？その６２歳の医師の健康維持は大丈夫なんだろうか？と心配になってしまう。

どっちにしても、先日、発表された日本産科婦人科学会からの「緊急提言」（ハイリスク妊娠・分娩を取り扱う公立・公的病院は、３名以上の産婦人科に専任する医師が常に勤務していることを原則とする）とは全く逆の動きであることは確かだ。

勤務医の立場から、今後、分娩を取り扱う施設は産科常勤医師数１０名以上の体制を目指して徹底的に集約化を推進していく必要があると考えている。私が現役で働いている時代では実現できないかもしれないけれど、将来的にはそういう産科医療体制でなければ、長期的に地域の周産期医療を維持することはできないと思われる。

＊＊＊＊＊＊　島根日日新聞、2006年5月3日

待望の後任常勤医師見つかる／隠岐病院産婦人科／県内東部在住の男性医師／島内での出産再開へ希望

　常勤の産婦人科医師が不在のため、四月中旬から出産を扱えない状態であった隠岐病院に、県内から後任の医師が赴任する見通しであることが、二日までに分かった。現在、隠岐では妊婦が島を離れて本土での出産を余儀なくされているが、後任医師が見つかったことで、隠岐での出産の早期再開が期待される。

　赴任予定の医師は、現在県内東部の公立病院産婦人科に勤務する、六十代の男性医師。島根大学医学部産婦人科の宮﨑康二教授（57）が、島根県の地域医療の中でも特に、隠岐の実情に配慮した高度な判断により、経験豊富なこの医師に、隠岐への赴任を要請したところ、内諾を得られたという。男性医師の勤務地周辺には三十分以内に行ける総合病院があり、また、地域内に産婦人科開業医もいることなどから、赴任が可能だという。

　宮﨑教授は「先生には隠岐の窮状に対し勇気ある決断をいただき、感謝している。隠岐は離島という特殊な立地条件にあり、本土に比べ過酷な勤務状況を余儀なくされる。大学としても、赴任予定の先生が休息できるよう、月に二回医師を派遣するなど、全面的に支援をしていきたい」と述べた。

　この男性医師は、早ければ七月上旬をめどに隠岐へ赴任できる見通しで、現在正式な赴任手続きのため、関係者が準備を進めている。

＊＊＊＊＊＊　毎日新聞、2006年5月3日

隠岐病院分娩断念：７月上旬にも男性医師が赴任へ　出産再開へ期待　／島根

　常勤の産婦人科医がいないため、隠岐病院（隠岐の島町）で出産ができなくなっている問題で、県東部の男性医師が同病院に赴任する見通しであることが２日、分かった。町などと最終調整しているが、早ければ７月上旬にも赴任できる予定。現在、島外での出産を余儀なくされているだけに、島での出産再開へ期待は大きい。【細川貴代、酒造唯】

　赴任予定の医師は、県東部の公立病院産婦人科に勤務する男性医師（６２）。

　島根大医学部産科婦人科の宮崎康二教授によると、男性医師は現在勤務する病院を６月末で辞職し、７月上旬から隠岐病院に赴任する。１日夜に本人から内諾を得たという。男性医師は１年間、隠岐病院での勤務経験もあり、赴任の動機を「地域医療のニーズの高さを感じた」などと話しているという。

　宮崎教授によると、県内の複数の産婦人科医から隠岐赴任の希望があったが、勤務先の病院周辺に他の産婦人科の開業医がいることなどから男性医師が適任として、強く要請をしていたという。

　男性医師は赴任に際し、産科医の２人体制を取ることや、手術の際の病院の支援体制を充実させることなどを条件としており、宮崎教授は「大学としても代替医師を派遣するなど全面的な支援をしたい」と話した。

　一方、隠岐病院の笠木重人院長は「まだ状況が把握できていないが、より安全な医療を提供するため、１人の産婦人科医を支援する体制をどうするか、総合的に取り組まないといけない」と話し、木村清志・県医師確保対策室長も「これまで県外の医師数人と交渉を続けてきたが、もし赴任していただけるとすれば感謝したい。しかし、１人の産婦人科医で安全安心を確保するのは厳しく、今後どのような支援体制を築いていくかが焦点になる」と話した。

（毎日新聞） - 5月3日16時2分更新

＊＊＊＊＊＊　読売新聞、2006年5月3日

産婦人科医不在解消へ…島根・隠岐の島

◆６０歳代男性、７月にも赴任

　島根県隠岐の島町の公立隠岐病院（笠木重人院長）で、４月１６日から常勤産婦人科医が不在となっている問題で、県東部の公立病院に勤務する六十歳代の男性医師が、７月にも赴任する見通しになったことが２日、分かった。

　島根大医学部産婦人科の宮康二教授が１日夜、同病院を運営する隠岐広域連合連合長の松田和久・隠岐の島町長に、男性医師から内諾が得られたことを伝えた。同医師は２００１年度に１年間、隠岐病院の勤務経験があるという。

　松田町長は「実現すれば、隠岐のみなさんに安心を与えられる形になるので、うれしい」と言い、澄田知事も「大学からの正式な連絡待ちだが、喜ばしい」とのコメントを出した。

　常勤医不在を受けて、同町などは隠岐病院で出産を予約していた妊婦約６０人に、約８０キロ離れた本土に渡り、松江市などの病院で出産するよう要請。１人につき最大１７万円の経済的な支援策を打ち出し、１０人前後が島を離れている。

（2006年05月03日  読売新聞）

参考：
緊急提言（日産婦委員会）：ハイリスク妊娠・分娩を取り扱う病院は３名以上の常勤医を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本産科婦人科学会
　　　　　　　　　　　 産婦人科医療提供体制検討委員会

本委員会は、中間報告書の提出に際して、以下の点について緊急の提言を行います。本提言の趣旨をご理解の上、何卒、迅速かつ適切なご対応をお願い申し上げます。

緊急提言

ハイリスク妊娠・分娩を取り扱う公立・公的病院は、３名以上の産婦人科に専任する医師が常に勤務していることを原則とする。

提言の理由

1.　産婦人科医の不足の原因の一つが、その過酷な勤務条件にあることは、既に周知の事実である。しかし、平成17年度の本学会・学会あり方検討委員会の調査においても、分娩取扱大学関連病院のうちで、14.2％が一人医長、40.6％が常勤医２名以下という事実が明らかとなっており、勤務条件の改善傾向は認められていないと考えざるを得ない。

2.　それに加えて、地域の病院によっては、産婦人科の勤務条件改善の必要性が理解されず、一人でも産婦人科医を確保すれば、分娩取扱を継続できるという考え方に立って、産婦人科医確保の努力を行っているという現状がある。

3.　産婦人科医を志望する医師および医学生に対して、近い将来の産婦人科医の勤務条件の改善の見通しを提示するためには、この状況を改善する明確な意思を学会が示す必要があると考えられる。

4.　本提言を実効のあるものとするために、各地域の医療現場で働く産婦人科医師は主体的にその活動の場を再編成すべきである。