現時点では、産婦人科医１～２人体制の公立・公的病院の産婦人科で周産期医療が支えられている地域は非常に多いのが現実である。
実働の産婦人科医の総数がどんどん減り続けて、分娩施設が急減している現在の状況の中で、今回の緊急提言通りに、公立・公的病院の産婦人科医１～２人体制を一気に解消しようとすれば、公的な分娩施設の総数を現在の半数以下に思い切って減らす必要があり、全国の産婦人科医の配置を大幅に入れ替える必要がある。これを強行突破で実行しようとすれば、全国的に地域住民の反対・署名運動の嵐が巻き起こることは間違いないだろう。
従って、今後、各地域で、住民、行政、医療機関で、十分に話し合う必要があるが、それぞれ違う立場の人達の利害をうまく調整して、地域全体の意思を統一することはなかなか困難と思われる。
また、今後、各広域医療圏の公的な分娩施設をセンター化していく中で、産婦人科医３人体制という中途半端な規模では全く不十分であることは共通の認識としていただきたいと思う。忙しい病院で、３日に一度当直して徹夜で仕事をし、その上、昼間も休まず働き続けるというのは絶対に無理な話だ。ハイリスク妊娠・分娩を取り扱うセンター的な分娩施設の常勤産婦人科医数の最終的な到達目標は最低でも１０人程度とすべきであり、今回の緊急提言の常勤医３人という数字は、あくまで地域の周産期医療が絶滅するのを回避するための緊急避難的な暫定目標であり、決して最終的な到達目標ではないことを提言の中でも強調していただきたいと思う。
＊＊＊ 検討委員会の資料、緊急提言
日本産科婦人科学会
産婦人科医療提供体制検討委員会
本委員会は、中間報告書の提出に際して、以下の点について緊急の提言を行います。本提言の趣旨をご理解の上、何卒、迅速かつ適切なご対応をお願い申し上げます。
緊急提言
ハイリスク妊娠・分娩を取り扱う公立・公的病院は、３名以上の産婦人科に専任する医師が常に勤務していることを原則とする。
提言の理由
1. 産婦人科医の不足の原因の一つが、その過酷な勤務条件にあることは、既に周知の事実である。しかし、平成17年度の本学会・学会あり方検討委員会の調査においても、分娩取扱大学関連病院のうちで、14.2％が一人医長、40.6％が常勤医２名以下という事実が明らかとなっており、勤務条件の改善傾向は認められていないと考えざるを得ない。
2. それに加えて、地域の病院によっては、産婦人科の勤務条件改善の必要性が理解されず、一人でも産婦人科医を確保すれば、分娩取扱を継続できるという考え方に立って、産婦人科医確保の努力を行っているという現状がある。
3. 産婦人科医を志望する医師および医学生に対して、近い将来の産婦人科医の勤務条件の改善の見通しを提示するためには、この状況を改善する明確な意思を学会が示す必要があると考えられる。
4. 本提言を実効のあるものとするために、各地域の医療現場で働く産婦人科医師は主体的にその活動の場を再編成すべきである。