＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、2008年12月19日
妊婦受け入れ拒否死亡：問題受け「新生児治療室１．５倍に」 有識者懇が報告書案
東京都内で起きた妊婦死亡問題を受け、産科と救急の医療確保策を議論していた厚生労働省の有識者懇談会（座長、岡井崇・昭和大教授）は１８日、報告書案を大筋でまとめた。母体の受け入れ体制強化のため、総合周産期母子医療センターと救命救急センターの機能を合わせた施設を整備し、全国のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を現行の１・５倍程度に増やすよう求めている。報告書は来年１月にも厚労省に提出する。
現在の産科救急は、全国７５カ所の総合周産期センターが地域の拠点になっているが、約３分の１の施設は脳出血などを起こした妊婦への対応が難しかった。そこで報告書では、センターの指定基準を年度内に見直し、最も高度なセンターは▽産科▽新生児科▽ＮＩＣＵ▽ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）▽救命救急－－の全機能を持つべきだとした。
また、総合周産期センターが救急搬送の受け入れを断る理由の９割以上が「ＮＩＣＵの満床」であることから、出生１万人当たり２０床としていた必要病床数を、当面２５～３０床に引き上げる整備が必要だとした。【清水健二】
（毎日新聞、2008年12月19日）
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2008年12月19日
「新生児ＩＣＵ最大５割増」有識者会議が報告書案
東京都内で今秋、妊婦が複数の病院から受け入れを拒否される事態が相次いだことを受け、周産期医療と救急医療の改善策を検討していた厚生労働省の有識者会議（座長・岡井崇昭和大教授）は１８日、全国の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大５割増やすことなどを柱とした報告書案を大筋で合意した。
来年１月の最終会合で正式決定する見通しで、同省は研究班を作るなどして具体化を急ぐ。国はこれまで、ＮＩＣＵを出生１万人当たり２０床必要としてきたが、報告書案は同２５～３０床に増床するよう都道府県に促すことを求めた。
たらい回し防止策では、救急隊が空き病床の情報を正確に把握するため各都道府県に情報センターを設置し、搬送先を探すコーディネーターを２４時間態勢で配置することなどを提案した。
（読売新聞、2008年12月19日）
