コメント（私見）：
現代の周産期医療は典型的なチーム医療の世界で、産科医、助産師、新生児科医、麻酔科医などの非常に多くの専門家たちが、勤務交替をしながら一致団結してチームとして診療を実施しています。地域内に周産期医療の大きなチームを結成し、毎年、新人獲得・専門医の育成などのチーム維持の努力を積み重ねて、チームを１０年先も２０年先も安定的に維持・継続していく必要があります。若い新人医師達は、症例豊富な研修施設で、先輩医師から指導を受けつつ、多くの経験を積み、だんだんと一人前に成長していきます。
学生時代や研修医時代に特定の市から奨学金を貸与された若い新人医師達が、産婦人科医としての第１歩をその地で踏み出そうとしても、地域に研修施設が存在しなければ、現実的には最初の数年間は他地域の研修施設に行って修行を積んで来るしかありません。また専門医資格を取得してからでも、腕を振るえる職場や周産期医療チームが存在しなければ、いつまでたってもその地域に戻って来ることができません。
上田市を中心とした「上小（じょうしょう）医療圏」（人口：約２２万人、分娩件数：約１８００件）では、国立病院機構長野病院・産婦人科が地域で唯一の産科２次施設としての役割を担ってきましたが、昨年１１月に派遣元の昭和大学より常勤医４人全員を引き揚げる方針が病院側に示され、新規の分娩予約の受け付けを休止しました。来年３月まで常勤医１人の派遣が継続されますが、現在は分娩に対応してません。現在、同医療圏内で分娩に対応している医療機関は、上田市産院、上田原レディース＆マタニティークリニック、角田産婦人科内科医院の３つの１次施設のみです。ハイリスク妊娠や異常分娩は、信州大付属病院（松本市）、県立こども病院（安曇野市）、佐久総合病院（佐久市）、長野赤十字病院（長野市）、篠ノ井総合病院（長野市）などに紹介されます。分娩経過中に母児が急変したような場合は、救急車でこれらの医療圏外の高次施設に母体搬送されることになり、医療圏内に母体搬送を受け入れる産科２次施設は存在しません。
この地域で産科２次医療体制がちゃんと機能する必要があることは誰の目にも明らかですが、この問題に対して医療圏内の各自治体がてんでばらばらに対応していたんでは、いつまでたっても地域の周産期医療提供体制立て直しの第１歩を踏み出せません。次世代のために、医療圏全体でよく話し合って、長期的構想のもとに一致協力し、国・県・周辺の医療圏・地元大学医学部などとも歩調を合わせて、地域の周産期医療提供体制を再構築していく必要があると思われます。
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年11月19日
ハイリスク出産で連携強化
上田市保健所で会合受け入れ基準など情報共有
上田保健所（柳谷信之所長、上田市材木町）は１５日、上田市の４産科医療機関、佐久、長野地域の基幹病院に呼び掛け、産科医療に係る連携会議を同保健所で開いた。国立病院機構長野病院（上田市緑が丘）の産科休止でハイリスク出産に対応できない上小地域から周辺基幹病院へのハイリスクの妊婦の紹介が行われているが、よりスムーズな連携を図るために、各基幹病院で異なる紹介時期や受け入れ基準など情報を共有化することを確認した。
長野病院、市産院、市内の２民間産科医療機関と、佐久総合、浅間総合、篠ノ井総合、長野赤十字、小諸厚生総合の各病院の産科医ら、佐久・長野保健所が出席した。
会議は冒頭以外非公開。上田保健所によると、現時点でハイリスクの妊婦の紹介や緊急搬送で大きな問題は起きていないと各病院の報告があった。
その後、ハイリスクの妊婦健診を上小地域で行い、適切な時期に妊婦を周辺基幹病院へ移すことで基幹病院と妊婦の負担軽減を図ることや、これまで以上にスムーズな連携のために、受け入れ側の各基幹病院がどの疾患妊婦をどの段階で受け入れられるのかなど、緊急搬送を含めた紹介基準を集約して共有化することが確認された。
（信濃毎日新聞、2008年11月19日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年11月18日
医学生や研修医に資金貸与へ
上田市が医師確保策
上田市は医師確保策として来年１月から、医学生、医学部の大学院生と研修医、医師に資金を貸与し、市が指定する医療機関に一定期間勤務した場合に返還を免除する制度を導入する。市によると、これまでに県内で大学院生や研修医対象の貸与制度を導入している市町村はないという。また、小さい子どもを持つ女性医師が上田市産院に勤めやすいよう、医師が希望した場合に市がベビーシッターを雇用するほか、産院医師住宅も改修する。
貸与条件などを定める条例案と、本年度分の予算６７６万円を盛った一般会計補正予算案を２５日開会の１２月定例市議会に提出する。
指定する医療機関は、市産院、市武石診療所、国立病院機構長野病院、小県郡長和町との一部事務組合で設置する依田窪病院を予定している。
医学部生対象の「修学資金」は月額２０万円で、貸与を受けた期間と同期間の勤務で返還を免除する。診療科の制限はない。医学部の大学院生と研修医が対象の「研修資金」は月額３０万円で、免除は貸与を受けた期間の１・５倍の期間の勤務が条件。現職医師には「研究資金」として、３年で３００万円と２年で２００万円の２種類を用意。大学院生、研修医、現職の医師は、産科、小児科、麻酔科への勤務を条件とする。
上田市内では、市産院が常勤医１人、非常勤医３人の態勢。長野病院は、産科医４人を派遣していた昭和大（東京）が段階的に引き揚げ、今年８月からは残った１人が婦人科の外来診療だけをしているなど、産科医などが足りない状態が続いている。
（信濃毎日新聞、2008年11月18日）
