７月７日付けの「山形新聞」によれば、「東日本大震災の津波などで発生した大量の災害廃棄物の処理を加速するため、政府が今国会に提出する特例法案が６日判明した。」
「市町村の事務であるがれき処理を、被災自治体の要請を受け国が直轄事業として代行できるとする内容」で、「８日にも閣議決定する」と。
えーっ！
あのがれきの山の処理は「市町村の事務」だったんだ！
見ただけで呆然となってしまうようながれきの山の処理を、この４ヶ月間も、被災した市町村に任せてきたのか？
存続すら危うい状態になっている市町村に？
「国による代行は、震災直後から自治体側が強く要望。」
にもかかわらず、財源負担の問題から延び延びになり、「処理の遅れに対する批判の高まりを受け、(政府は)震災から４カ月たって方針転換した」のだそうだ。
これは亘理町の阿賀野川河口付近のがれきの山。４か月経っても、こんな山があっちにもこっちにも・・・。
「一体、どうしろと言うんだ！」と叫びたくなるのではないか。
これは、まとめられて山になっているだけ、まだマシなほうかもしれない。
コンクリートの土台だけになった住宅街やがれきの散乱する田んぼを見たとき、自分が思ったことは、被災者の方には申し訳ないですが、ただ、ただ、無力感でした。
国民を守るべき国が、まずやることは「がれきの処理は国で行う、だから、みんなも頑張って」ということではないのか。
ところが現実は、「岩手、宮城、福島の３県から出た２１８３万トン（推計）のうち、仮置き場に移されたのは３５％の７６３万トンだけ」（７月８日付け朝日新聞）という。
がれき処理は遅々として進んでいない。
４か月も経って、ようやく、がれき処理の特例法案を閣議決定の予定だとか？
自民、公明などの野党は、既に法案を国会に提出しているとか。
なぜ、進まないのか？
法案の中身について、新聞などの報道も疎かになっていないかと思う。
政争を取り上げるだけでなく、もっと被災地復興のための具体的な国会の動きを報道するべきではないのか。
「集落解散 住民散り散り ・・・石巻の雄勝・牡鹿地区」「地域社会再生困難に」（７月８日付け、日経新聞）
「被災３県 転出超過３万人超」（７月９日付け山形新聞）
「沿岸工場 相次ぐ撤退、 宮城 引き留め限界も」（７月９日付け朝日新聞）
これらの記事を見ると、政府の無策に歯ぎしりする思いです。
みなさんは、どう思いますか。
ご意見を下さい。
