日本は抵抗の構え、トランプ政権が目指す対中貿易包囲網に - Bloomberg
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日本は関税停止措置の期限切れ前に米国との合意を目指している
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米国から中国との経済関係縮小を求められれば日本経済には打撃
日本は、中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。
多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、6月開催の主要7カ国(G7)首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。
一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。
日本の外務省にコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。
米国は中国に関する具体的な要請を日本に対して行っていないが、そのような状況が発生した場合、日本は自国の利益を優先させるだろうと当局者らは語っている。当局者の1人によれば、日本はこれまで複数回にわたり、半導体関連の輸出や規制について米国と完全には足並みを揃えていないことを中国側に伝えている。
日本を含む各国との通商交渉で主導的な役割を担っているベッセント米財務長官は今月に入り、まず同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチするとの構想を示した。その後にブルームバーグは、トランプ政権が貿易相手国との関税交渉を利用して中国への圧力を強める準備をしていると報じた。
日本企業が中国市場を重視している姿勢の表れとして、トヨタ自動車は今週、2027年に上海に新工場を設立することで同市と合意。同工場には約20億ドル(約2850億円)の投資が予定されているという。
難しい綱渡り
対中貿易は日本の貿易全体の約2割を占めている。ただ、2023年には輸出先として米国が中国を上回って首位になり、その差は昨年さらに拡大した。中国経済の減速などを背景に、多くの日本企業が中国市場の成長性に悲観的な見方を強めてもいる。
日本は安全保障面では米国に、貿易面では中国に大きく依存していることから、米中間で綱渡りのような外交対応を強いられている。トランプ政権から中国との経済関係を縮小するよう求められれば、日本経済にとっては深刻な打撃となりかねない。
東京大学の内山融教授は、仮に米中両方との貿易が減ることになった場合、日本にとっては非常に深刻な状況になると指摘。
政策当局が中国との関係を断とうとしても、経済界からの反発は避けられないだろうと語った。
また、こんなニュースもあります。
トランプ氏の中国孤立化政策は失敗?「日本とベトナムが米国に強硬な態度」と評論家―台湾メディア
「米国が各国との関税交渉によって中国を孤立させようとする中、中国が着々と対抗策の準備を進めてきたこと、そして各国が必ずしも米国に服従しないと中国が認識したこと、さらに来年7月までに米国経済を立て直す必要があるトランプ政権が時間との戦いを迫られつつあることなどが、中国本土の米国に対する毅然たる態度につながり、中国の態度を見た日本やベトナムも米国に対する強硬姿勢を示すに至った」と論じた。
また、米国が中国に直接圧力をかけきれず、同盟国を利用した中国の孤立も実現が難しくなっていること、さらには米国の小売業が中国に大きく依存していることから、関税問題で米中両国が合意に至る確率が大幅に高まっているとの見方を示した。
陳氏は一方で、関税をめぐる争いが収束したとしても技術や金融をめぐる米中間の争いは続くとみられ、中国はすでに国有ファンドに対して米国のプライベートエクイティファンドへの投資を停止するよう要求したと指摘。米国の金融市場で不安定な状態が続く中、中国政府は相手が弱っているうちに畳み掛ける、いわば「雨が降ったら傘を取り上げる」ような計画を着実に進めていく可能性が高いとした。
番組の司会者であるジャーナリストの唐湘龍(タン・シアンロン)氏も「米中貿易問題の根本は、中国が米国商品に対してほとんど依存していないのに対し、米国が中国商品に大きく依存していることにある。関税問題を解決できなければ米国内のあらゆる商業がストップする」と陳氏の見解を補足する形でコメントした。(編集・翻訳/川尻)
さらにこんなニュースも。・・・「うまくやっている」ということですが。
トランプ大統領「日本とは非常にうまくやっている」「合意かなり近づいている」…関税交渉
為替原則を再確認、米国から「水準や目標へ言及なし」-日米財務相会談
梅川崇、横山恵利香-
為替は市場で決定、過度な動きは経済に悪影響与えるとの認識共有
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米国の関税措置は極めて遺憾、見直し強く申し入れた-加藤財務相
米国側から「為替の水準や目標、あるいは管理する枠組みなど、そういった話はまったくなかった」とも述べた。具体的な要求があったかどうかなど、その他の詳細は言及を控えた。両氏による会談は同日午後、約50分間にわたって行われた。
日本は米国と2回目の関税協議を控えている。貿易赤字を問題視するトランプ大統領が相手国の通貨安に不満を示す中、為替を巡る財務相間の議論が注目されていた。日本の交渉相手でもあるベッセント長官から円安是正策が提示されなかったことで、不安材料が一つ取り除かれたと言えそうだ。
外国為替市場では、米国の関税措置を巡る懸念や、トランプ大統領によるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長批判などからドル売り圧力が強まり、円は22日に一時1ドル=139円台と昨年9月以来の高値を付けた。ただ、その後は米政権の強硬姿勢が和らいだことでドルは下げ幅を縮小していた。加藤財務相の会見後、円は小幅に下落し、142円台後半で推移している。
「極めて遺憾」
関税に関する対米交渉を担う赤沢亮正経済再生相は来週再訪米し、ベッセント長官らと協議を行う方向で調整している。加藤財務相はベッセント長官に対し、「米国の関税措置は極めて遺憾」と伝え、日米貿易協定との整合性に懸念があるとして見直しを強く申し入れたと述べた。(全文は下線入りの上記のタイトルをクリック)
会見には日本銀行の植田和男日銀総裁も同席した。植田総裁は、米関税に関するデータを「特に注意してみていきたい」としつつ、経済・物価見通しが実現していく場合は政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくとの見解を改めて示した。今後の政策運営については「丁寧にデータを見て、それに応じて適切に政策判断していく」とした。
ブルームバーグの調査によると、日銀は来週開催する金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定する見通し。米関税措置による世界経済の影響が懸念される中、エコノミストの利上げ予想時期は後ずれしている。
植田総裁は、トランプ大統領によるパウエルFRB議長批判についてはコメントを控えたものの、一般論として「中央銀行の独立性は経済や金融を安定的に推移させるためには非常に重要な要素だ」と指摘した。
中国、125%報復関税から一部の米製品の適用除外検討-関係者
Bloomberg News-
医療機器のほか、エタンなど一部化学品を追加関税から外す案
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航空機リースに対する関税の適用除外も議論されている
米国は今月、145%の対中関税から電子機器を除いており、中国が検討している今回の適用除外はこれに似た動きとなる。こうした関税措置の緩和は米中がどれほど深く相互に依存しているかを浮き彫りにしている。
米国は中国からの輸入額が圧倒的に多いものの、中国による今回の動きは自国経済で対米依存度が高い分野が残っていることを示している。例えば、中国は世界最大のプラスチック生産国だが、一部の工場はエタンに頼っており、主に米国から輸入されている。また、中国国内の病院では、GEヘルスケア・テクノロジーズなど米企業が製造するMRIや超音波装置などの先端医療機器が広く使われている。
中国財政省と税関総署にコメントを求めたが、返答がなかった。
原題:China May Exempt Some US Goods From Tariffs as Costs Rise (1)(抜粋)
面倒なのが「やぶれかぶれ」のロシアだ。
ロシア外務省 日本のウクライナ融資は「窃盗」主張
ロシア外務省は日本政府がウクライナ復興の融資のため西側諸国が凍結したロシア資産の運用益を担保にすることは「窃盗」だと主張し、報復措置を取ると警告しました。
日本政府は18日、ウクライナ復興に4719億円を融資する文書に署名しました。
昨年6月のG7サミットで決まった枠組みで、ウクライナは西側諸国が凍結しているロシア資産の運用益を返済に充てます。
これに対してロシア外務省のザハロワ報道官は24日、凍結資産の運用益を利用することは「窃盗」だと主張。
「日本も加担しているとみなす」として「厳しい報復措置を取らざるを得ない」などと警告しました。(以上)
ブログ主・・・厳しい報復措置って、気になります。またロシアの周辺国について決してロシアと友好ではないということ、またロシアは14国と国境を接している・・・複雑な背景があります。
ロシアは北朝鮮兵士を「弾当て」として利用しているが、北朝鮮はロシアに忠実だ。それに比べロシアの周辺国はかつて友好的だったアゼルバイジャンにも影をさしている。
ロシアと周辺諸国について、ロシアは14か国と国境を接しており、これは世界で最も多くの国と接することを意味します。具体的には、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド(カリーニングラード州を介して)、ベラルーシ、ウクライナ、ジョージア(グルジア)、アゼルバイジャン、カザフスタン、中国、モンゴル、北朝鮮が含まれます。ロシアの地理的な地域は、ヨーロッパロシア、シベリア、極東ロシアに大きく分けられます。
(下線のところはネットより)
「月刊日本」4月号で作家の奥山篤信氏が、「イラン映画」について評論されている。ニュースは淡々と流れるが、人間の深い悩みやそれに対する洞察は芸術にしかできない。奥山氏のご許可を得て、ここにUPしました。奥山篤信氏に感謝します。
8発の銃弾の持ち主は、主人公のイマン。彼は宗教裁判所の官僚として国家の指示に従って自らの良心を押し殺し、捏造やでっちあげで反政府運動の逮捕者に対する起訴状を作っていた。その結果、上司から実績を買われて出世する一方、国民から弾圧の手先として怒りのテロに襲われる可能性があるので、護身用の拳銃を支給されたわけだ。ところが、その銃が家のなかで紛失してしまう。そこからイマンの家族はお互いに疑心暗鬼に陥り、愛憎と信疑の渦巻くなかで崩壊していく……。
想像するに恐ろしい事実は、あまりにも深く人々の心をえぐる。
ここで奥山篤信氏は「ペルシャ帝国」の栄光が受け継がれている、とお書きになり、かつてヨーロッパと長い歴史の中で対峙してきたペルシャ帝国の歴史・文化・学問・文学・音楽などが一気にしかも滔々と流れていることを、瞬間と永続の両方で鋭くお感じになったと私は思った。
大きなニュースの中にも、かつての偉大な民族の歴史がある。
ウクライナもそうだ。
歴史を知らない(あるいは関心のない)評論家や政治家は「ウクライナはもともとロシアだ」というが、そうではない。
草原の覇者と戦ったのもウクライナだ。彼らには大きな自負がある。ロシアに屈したことは彼らには一度もない。
これは歴史的な文化がロシアよりウクライナに古くからあったこと。
このことを真摯に語るのは「芸術」だ。
奥山篤信氏だから明らかにされたイラン映画の根本にある隠れた歴史的背景が評論の中に明らかにされている。
このことをどれだけの評論家や政治家、また自ら芸術家と名乗る薄っぺらい人たちに理解できるだろうか。
ブログのティールーム

ペルシャコーヒー(カップ)
本日はこれです!!
『聖なるイチジクの種』本予告|
そしてヴァーグナーの女王、フラグスタートの名唱、ヘンデル作曲「セルセ(クセルクセス一世)」~木陰よ
ヘンデルはペルシャのクセルクセス一世の一場面としてこの曲を書きました。
Ombra Mai Fu-Kirsten Flagstad
今日の記事は大変参考になりました。
特にブルームバーグの記事は、かなり当たっている気がします。
日本の新聞は騒ぎ立てるばかりで冷静な視点が欠けています。
日本はアメリカと中国の間にあってうまく立ち回れるか、それが心配です。
仰るように政治評論家も含め、ニュースは疑問を感じることが多いので、外国記事を見て自分なりに解釈しています。
現状を考えると、今のアメリカは内部から壊れる恐れもあり、過剰な要求を(軍をはじめ経済も)突きつけ、同盟国をも苦しめ、ロシアには軽く扱われています。
また日本は党利党略を超えて(左右とも変なのがいるのは困っていますが)体制を考えなければいけないと思います。
私はクラシックの音楽家なので、オペラ研究などから切実な歴史を知ることが多く、私なりにブログに書くようにしています。
行雲さまの記事はいつも納得させられています。
日本は国を存続させること、国民を護ることが必要です。政治家が優秀でないとひどい目にあいそうです。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。また、お書きのようにいつのまにか万博と共に「カジノ」というギャンブル推奨の政策はやめるべきです。人を舐めるのにも程があります。
これもいつのまにか国民の隙を狙ってきました。
治安も悪くなります。まじめに働く国民に何と申し開きをするのか、その厚顔さに心底嫌になります。
辛く苦しい日本にしてはならない。
また中国を目の仇にしているのも、今の状況がわかっていないのだと思います。これを書くと批判が多くなりそうですが、セクトではダメで、日本はアメリカに潰されるのだったら、自衛隊が最前線で「代行」として利用されるのを見て見ぬふりをすることになります。トランプ政権の支持率はアメリカでも40%になったとききます。当然です。
左右の対立を煽るだけでマスコミの役目が終わってているとして、それを是認してきたのが戦後体制です。
最近のNHK、朝日、共同通信社、産経、そしてここに意見を発表する学者・政治家も、戦後体制に沿った意見を述べ続けています。
貴方のように芸術を通して、遠い過去の歴史から物事を見る大切さがわかってきました。
ウクライナ、イランも、私は冷戦時代からしか眺めていませんでした。ですから私も、ウクライナはもともとソ連領だったと、そこから思考が出発していました。
敗戦後のGHQ統治時代から、日本の歴史を考える人がするのと同じ間違いをしていることになりますね。
最近のブログは、とても勉強させられます。感謝いたします。