史上最悪の害悪企業 野次馬 (2019年7月 9日 21:00)
http://my.shadowcity.jp/2019/07/post-15437.html
つくづく原発はオワコンだと思うんだが、というのも、働く人がいないからだ。だから廃炉作業にベトナム人連れて来いという話も出て来る。ベトナムに廃炉の仕事なんかないのに、実習生？ アレだけの大事故を起こしたからには、原発関係の技術者になろうという若者もいないし、原発村のホワイトカラーや天下りになりたがる利権亡者はいても、現場で働いてくれる人がいない。原発はオワコンです。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1376
大使館「健康第一。原発には行かせない」
一等書記官のホァンさんは、テーブルの上で厚い冊子を開いた。法令集とのことだった。ベトナム語を指で示しながら言う。
「ベトナムは1980年から労働者を（外国に）派遣しています。ベトナムの海外派遣法では『放射線量が高い現場には行かせない』とある。ここには『戦争の地域に行かせない』ともあるので、イラク、イラン、リビアでは戦争になったときにみんなを引き揚げさせ、帰国させました。リビアからは1万人が引き揚げました。2011年の原発事故では、福島から群馬に移動させました」
ホァンさんは、法令集の文字に黄色いマーカーを引いていく。
「ベトナムからは20代前半の若い人たちが、家族のために（日本へ）働きに来ます。将来のために働くのですから、健康第一です。原発には行かせません」
――廃炉作業で特定技能の外国人を受け入れることについて、報道の前に日本政府から連絡はありましたか？
「ありません。（4月）18日に朝日新聞やNHKのニュースで見て知りました。19日に大使と一緒に佐々木（聖子）出入国在留管理庁長官に会いに行き、状況を聞きました。（今後は）東電や日本政府に対し、ベトナム人を（廃炉作業で）働かせないよう、求めていきます」
外国人労働者でダメとなったら、いよいよ誰もいない。廃炉の出来ない。野晒しで朽ち果てるしかないｗ
福島第一、廃炉に特定技能外国人 東電受け入れへ 東京新聞 2019年4月18日 夕刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041802000279.html
東京電力ホールディングスは十八日、四月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第一原発（福島県）の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。再稼働を目指す東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の工事でも受け入れる考え。建設業界では人手不足が深刻で、大手電力や建設会社は作業員の確保に苦労しており、全国の原発に波及する可能性がある。
東電は協力会社数十社向けの会議で、特定技能の外国人受け入れについて既に説明した。対象業種は廃炉作業に関連する「建設」や「電気・電子情報関連産業」のほか、事務棟などでの仕事となる「ビルクリーニング」や「外食業」が該当するとした。
廃炉作業では被ばくの防止が重要なため、線量計の携帯が必要な放射線管理区域では、放射線や作業手順に関する正しい理解が必要で、日本語での指示を正確に理解できる能力を持っていることが必要だと伝えたという。
福島第一では、東電や協力企業の社員が一日平均で計約四千人働いている。
東電の広報担当者は「特定技能の外国人の雇用は協力会社の判断であり、具体的に雇用規模などが決まっているわけではない。発注元としてしっかり管理したい」と話している。
福島第一を巡っては、国際貢献が主目的の外国人技能実習生が、施設内の建設作業に従事したことが昨年発覚。東電が、福島第一の廃炉作業は特殊で国際貢献にならないとして、協力企業に対し是正を求めた問題もあった。特定技能外国人の活用が可能なことは法務省に確認済みだという。
法務省によると、廃炉作業への技能実習生の受け入れは「習得した技術を母国で役立てる」という制度の趣旨に合致しないとして、認めていない。
＜特定技能＞ 少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、国が４月１日施行の改正入管難民法で創設した外国人の新たな在留資格。建設や農業など１４業種が対象。「１号」の取得には、就労分野の一定の技能と日常会話程度の日本語能力が必要。在留期限は通算５年で家族帯同は認められない。熟練技能が必要な「２号」は在留期間の更新や家族帯同が可能だが、当面は受け入れを建設業と造船・舶用工業に限る。原発での作業は建設業での受け入れが主となる見通し。
【6月25日緊急・注意喚起】福島第一原発5号機と6号機で白煙。異常事態発生か？ 立ちのぼる白煙 kokudou276のブログ 2019-06-27 22:11:38
https://ameblo.jp/kokudoustyle/entry-12487106666.html
３．１１被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税６倍にも 東京新聞 2019年7月7日 07時11分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070790070621.html
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。しかし、国はどの程度の人が減額を受けているか把握しておらず、特例の延長も議論していない。 （榊原崇仁、写真も）
固定資産税は地方税で、地価公示価格などを踏まえた「評価額」に税率を掛けて算出する。その土地に住宅が立っていれば税を減額する特例があり、最も優遇された場合、額は六分の一になる。
震災後、被災者の負担を軽くするため、傷んだ住宅を解体した更地は「住宅あり」と見なす規定ができた。原発事故で人が住まなくなった住宅を解体した場合にも適用される。この規定は「一二年度から二一年度まで」と地方税法の付則にあり、延長がなければ二二年度から税額が変わる。
影響は、住民の帰還が進まない原発事故の被災地で深刻になる。
福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。
町などによると、住宅などの解体に約四千件の申請があり、うち約三千件は解体を終えた。帰還した町民は６％にとどまる。避難先で生活が苦しいところに、税の増額が重なる住民は多いとみられる。
町民からは不満の声が上がる。塾経営、堀川文夫さん（６５）は当面、避難先の静岡県富士市で買った家で暮らす。浪江町の自宅は動物に荒らされたため、解体して更地のままにする。「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。
しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。固定資産税は各自治体で税額を決め、徴収しているため、どの自治体が特例で減額しているか把握していないという。
玄海原発差し止め仮処分、住民側の抗告を棄却 福岡高裁 朝日 7/10(水) 14:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000044-asahi-soci
九州電力玄海原発＝２０１８年３月、佐賀県玄海町、朝日新聞社ヘリから
九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は１０日、住民側の抗告を棄却した。
主な争点は、耐震設計の基になる基準地震動（想定される最大の揺れ）の合理性、原発周辺の火山の噴火リスク、配管の安全性の３点。
住民側は「基準地震動が過小評価されている」と主張。原子力規制委員会の安全審査の内規（火山影響評価ガイド）は、破局的噴火が予測できることを前提としている点は不合理と指摘。阿蘇カルデラ火山の噴火による火砕流が原発の敷地に到達する可能性も、十分小さいとは言えないと訴えていた。配管については「九電の検査方法では損傷が見逃されることがありうる」としていた。
九電側は、基準地震動の評価について「各種調査で地域的な特性を把握した上、過小にならないようにしており合理的だ」と反論。「原発の運用期間中に破局的噴火が起きる可能性は極めて低い」と主張していた。配管については「健全性の確保に向け万全を期している」としていた。
佐賀地裁は２０１７年６月、「安全性に欠けるところがあるとは認められない」などとして、仮処分の申し立てを却下。住民側が即時抗告していた。（一條優太）
私たちが再稼働に反対する理由
https://saga-genkai.jimdo.com/%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/
１．福島原発事故が収束せず、事故原因が検証されていない
福島原発事故はいまだ収束せず、放射能汚染水が垂れ流され続けています。事故原因も検証できていません。
安倍首相は「世界最高水準の規制基準」と言いますが、規制当局トップの田中俊一原子力規制委員会委員長は「基準の適合性は見ているが、安全だということは申し上げない」と繰り返して言ってきました。事故を大前提としているのです。玄海原発が大事故を起こせば、被害は甚大なものとなり、佐賀のみならず日本全国に及び、国をも滅ぼしかねません。
２．地震が頻発する日本列島では原発震災の危険性が高い
今年４月には震度７が連続して襲う熊本地震が発生しました。今や、日本はどこで大地震が起きてもおかしくない状況です。佐賀県地域防災計画においても、「佐賀平野北縁断層帯」で最大震度７の地震が発生し、最悪で死者4300人という想定がされています。原発事故が大地震との複合災害になったら、放射能から安全に避難することも屋内にとどまることも極めて困難となります。
原発の近くで連続大地震が発生すれば耐震安全性が直ちに問題になります。繰り返しの力による金属疲労は震動回数に比例して増加し、ついに許容限度に達して破壊に至りますが、一回の大地震が来ただけでほとんど許容限度に達してしまいかねません。また、一回目の揺れで家屋が塑性変形（元に戻らない変形）を起こしたところへ二回目の揺れがきて倒壊した事例が多くありました。原子力規制庁は原子力施設について二度目の揺れがきたときの評価・検討がされていないことを、9月 9日の市民団体との交渉で認めました。全国すべての原発について、これらの検証と対策さえもない中での再稼働は許されません。
また、熊本地震も踏まえて、島崎邦彦・元原子力規制委員長代理は、これまでの基準地震動（想定する地震の最大の揺れ）が過小評価だとの警告を発しました。規制委員会は別の計算式でやりなおしましたが、地震動が大きくなることが分かると、 やり直し結果自体をなかったことにしようとしました。玄海原発の基準地震動の評価をやり直すべきです。
福島原発事故で最前線の拠点として機能した免震重要棟の建設さえも、九州電力は約束を破って反故にしました。
３．猛毒プルトニウムを使う玄海3号機プルサーマルは一層危険
玄海原発３号機は、使用済みウラ ン燃料を再処理して取り出したプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を、ウラン用原子炉で燃やすプルサーマル発電です。プルトニウムは核兵器の材料であり、超危険な猛毒の放射性物質です。制御棒の効きが悪くなり、事故時の放射能被害の範囲は４倍になると言われています。使用済ＭＯＸ燃料の処理方法も未解決です。
今、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決定され、青森県六ケ所村の「再処理工場」の稼働も目処が立たない中、核燃料サイクル政策は破たんしています。プルトニウム利用にこだわる国が仕方なく始めたプルサーマルも中止すべきです。
４．原子力災害避難計画では命を守ることができない
玄海原発で事故が起きたら、放射能は風に乗って四方八方にまき散らされます。たとえば、西風が吹いたら基山・鳥栖方面へ、北西風なら小城から佐賀方面へ、北風なら伊万里から太良方面へというように、どこへどう飛んでいくか分かりません。玄海に有明海、佐賀平野に背振山地…私たちの住む自然環境すべてが放射能に汚染されるのです。
こうした中、原発事故時の避難計画は「30キロ圏」でしかつくられていません。避難先は 一人あたり2㎡のスペースで計算し、人口1万人の太良町に伊万里市の住民8千人が避難してくるような机上の数合わせ。逃げる方向は１つだけ。放射能被害の拡散を防ぐために 徹底しなければいけない放射能汚染検査（スクリーニング）は高い汚染基準の上、代表者のみでよしとする手抜き検査。ＳＰＥＥＤＩなど放射能拡散予測をやめて実測値で避難。一日以内に避難する基準は実測値で毎時500μSvという日常の放射線量（0.05μSv）の1万倍の数値。このように問題だらけで、被ばくを前提とした机上の計画となっているのです。
10月10日に行われた原子力災害避難訓練では佐賀県の30キロ圏人口19万人のうち避難訓練参加者はわずか0.3％の639人でした。参加した住民からは「すべて予定どおりに訓練をやっているだけでは意味がない」「集合場所にわざわざ集まるか？バスはちゃんと来るのか」「原発にわざわざ近づくような道は通らない」「避難の経路を知らなかった」「病気で足が思うように動かない。死んだ方がましたい」などの声を聞きました。
また、屋外は放射能が飛び交っている中を、ドアは開けっぱなしで、職員も住民も防護服もマスクもつけずにいたりするなど、「放射能からの避難」ということが非常に軽視されている訓練でした。自然災害と違うのです。このような実効性のない避難計画では、私たちの命は守ることができません。
九電や国は「避難計画を支援します」と言いますが、そもそも原発事故の加害者は電力会社であり原発推進の国です。しかし、避難計画は地方自治体に押しつけられています。
５．最低限の備えとして安定ヨウ素剤すら住民に配布されず
原発事故により放出される約300種類の放射性物質のうち唯一、放射性ヨウ素だけは安定ヨウ素剤を服用することで体内への取り込みを阻止し、甲状腺を守ることができます。効果は24時間前後しかないので、手元に持って放射能到達前に飲む必要があります。しかし、避難計画では5キロ圏住民には医師立ち合いのもと説明会が開かれ事前配布されていますが、5キロ圏外では事故が起きてから集合場所などで配布されます。実測値で高線 量に汚染されてからの避難指示が出た後に配布しても間に合いません。
先日の避難訓練においては、説明もないままに注意書きが配布されただけの場所もありました。住民からは「判断が難しい。事前に問診して、事前配布してほしい」との声もあがっていました。国や県は「副作用の心配」を強調しますが、だからこそ放射性物質の危険性と安定ヨウ素剤の効能を住民に事前にしっかりと説明したうえで配布することが必要なのです。
６．次世代にこれ以上の核のゴミをおしつけてはならない
原発は「トイレなきマンション」です。原発を動かせば動かすほど、処分方法の決まっていない核のゴミが増えます。10万年もの管理が必要です。これ以上核のゴミを増やすのは、未来の世代に対してあまりにも無責任です。まずは、再稼働を止め、全国すべての原発を廃炉にしなければなりません。
７．原発はウラン採掘から廃炉まで、被ばく労働で命を傷つける
原発は事故が起きなくても、放射能がウラン鉱山周辺の住民、採掘現場、燃料工場、発電所等で働く労働者の命を傷つけ健康を奪います。また、玄海原発においても、放射性物質であるトリチウムが10年間で824兆ベクレル放出されるなど、放射能は排出され続けています。
放射能はDNAを傷つけます。だから怖いのです。私たちは原発を動かす以上、被ばく労働の犠牲が伴うことを自分のこととして考えなければならないと思っています。
８．福島原発事故では誰も責任をとらず、犠牲はすべて住民に
玄海原発の再稼働に同意権限を持つのは玄海町長と佐賀県知事だけです。
山口知事は「再稼働する方向は一貫している」としながら、「原発の安全性は国が判断」「"地元"の範囲を決めるのは国」と繰り返し発言してきました。
そもそも、福島事故では誰が責任をとったでしょうか。 ひとたび事故になったら、誰も責任をとらないままに、犠牲になるのはいつも私たち住民です。自らの命に関わることに決定権がないのは理不尽極まりありません。
10月10日付佐賀新聞の県民世論調査では、玄海原発再稼働反対が50.8％にのぼり、県民の不安が浮き彫りになりました。
住民の命と財産を預かる知事や市長、町長が原発再稼働に反対するよう、私たち市民が、原発再稼働に絶対反対の声をあげていきましょう！
2011年3月11日のことをもう一度考えてみてください。
東電、原発建設中の青森・東通村に4億円寄付へ 「ふるさと納税」制度利用 会員限定有料記事 毎日新聞2019年3月28日 18時58分(最終更新 3月28日 18時58分)
https://mainichi.jp/articles/20190328/k00/00m/020/258000c
東京電力ホールディングス（HD）は、原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を利用して約4億円を寄付する方針を固めた。福島第1原発事故で巨額の賠償・廃炉費用を抱え経営危機に陥った東電HDは、実質国有化されており、原発建設を受け入れた特定の自治体への寄付は議論を呼びそうだ。
東電東通原発は、2011年1月に建設を開始したが、同年3月の福島の事故を受けて中断。現在も工事再開のめどは立っていない。隣接する敷地では東北電力東通原発が05…
東電が東通に青森事業本部 70人体制で始動 河北新報 2019年07月02日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190702_22051.html
青森事業本部が発足し社員に訓示する宗本部長（右）
東京電力ホールディングスは１日、青森県東通村に青森事業本部を設置した。停滞する東電東通原発の原子力事業を推進するほか、地域貢献を強化する狙い。
本部は東通ヘッドオフィス、むつオフィス、青森オフィス、東通原子力建設所で構成。人員を約２０人増員し７０人体制にした。本社のエンジニア部門を１０人規模で配置し、安全対策や建設工程などの管理、設計に当たる。
宗一誠青森事業本部長は同日、社員約７０人を前に「徹底的に安全性を向上させ、最新鋭の原発を造り地域の未来に貢献しなければならない」と訓示した。
同社は、東通原発を重要な電源施設と位置付け、他の大手電力を中心に共同開発相手を募っている。
真相や批判がネ
http://my.shadowcity.jp/2019/07/post-15437.html
つくづく原発はオワコンだと思うんだが、というのも、働く人がいないからだ。だから廃炉作業にベトナム人連れて来いという話も出て来る。ベトナムに廃炉の仕事なんかないのに、実習生？ アレだけの大事故を起こしたからには、原発関係の技術者になろうという若者もいないし、原発村のホワイトカラーや天下りになりたがる利権亡者はいても、現場で働いてくれる人がいない。原発はオワコンです。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1376
大使館「健康第一。原発には行かせない」
一等書記官のホァンさんは、テーブルの上で厚い冊子を開いた。法令集とのことだった。ベトナム語を指で示しながら言う。
「ベトナムは1980年から労働者を（外国に）派遣しています。ベトナムの海外派遣法では『放射線量が高い現場には行かせない』とある。ここには『戦争の地域に行かせない』ともあるので、イラク、イラン、リビアでは戦争になったときにみんなを引き揚げさせ、帰国させました。リビアからは1万人が引き揚げました。2011年の原発事故では、福島から群馬に移動させました」
ホァンさんは、法令集の文字に黄色いマーカーを引いていく。
「ベトナムからは20代前半の若い人たちが、家族のために（日本へ）働きに来ます。将来のために働くのですから、健康第一です。原発には行かせません」
――廃炉作業で特定技能の外国人を受け入れることについて、報道の前に日本政府から連絡はありましたか？
「ありません。（4月）18日に朝日新聞やNHKのニュースで見て知りました。19日に大使と一緒に佐々木（聖子）出入国在留管理庁長官に会いに行き、状況を聞きました。（今後は）東電や日本政府に対し、ベトナム人を（廃炉作業で）働かせないよう、求めていきます」
外国人労働者でダメとなったら、いよいよ誰もいない。廃炉の出来ない。野晒しで朽ち果てるしかないｗ
福島第一、廃炉に特定技能外国人 東電受け入れへ 東京新聞 2019年4月18日 夕刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041802000279.html
東京電力ホールディングスは十八日、四月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第一原発（福島県）の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。再稼働を目指す東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の工事でも受け入れる考え。建設業界では人手不足が深刻で、大手電力や建設会社は作業員の確保に苦労しており、全国の原発に波及する可能性がある。
東電は協力会社数十社向けの会議で、特定技能の外国人受け入れについて既に説明した。対象業種は廃炉作業に関連する「建設」や「電気・電子情報関連産業」のほか、事務棟などでの仕事となる「ビルクリーニング」や「外食業」が該当するとした。
廃炉作業では被ばくの防止が重要なため、線量計の携帯が必要な放射線管理区域では、放射線や作業手順に関する正しい理解が必要で、日本語での指示を正確に理解できる能力を持っていることが必要だと伝えたという。
福島第一では、東電や協力企業の社員が一日平均で計約四千人働いている。
東電の広報担当者は「特定技能の外国人の雇用は協力会社の判断であり、具体的に雇用規模などが決まっているわけではない。発注元としてしっかり管理したい」と話している。
福島第一を巡っては、国際貢献が主目的の外国人技能実習生が、施設内の建設作業に従事したことが昨年発覚。東電が、福島第一の廃炉作業は特殊で国際貢献にならないとして、協力企業に対し是正を求めた問題もあった。特定技能外国人の活用が可能なことは法務省に確認済みだという。
法務省によると、廃炉作業への技能実習生の受け入れは「習得した技術を母国で役立てる」という制度の趣旨に合致しないとして、認めていない。
＜特定技能＞ 少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、国が４月１日施行の改正入管難民法で創設した外国人の新たな在留資格。建設や農業など１４業種が対象。「１号」の取得には、就労分野の一定の技能と日常会話程度の日本語能力が必要。在留期限は通算５年で家族帯同は認められない。熟練技能が必要な「２号」は在留期間の更新や家族帯同が可能だが、当面は受け入れを建設業と造船・舶用工業に限る。原発での作業は建設業での受け入れが主となる見通し。
【6月25日緊急・注意喚起】福島第一原発5号機と6号機で白煙。異常事態発生か？ 立ちのぼる白煙 kokudou276のブログ 2019-06-27 22:11:38
https://ameblo.jp/kokudoustyle/entry-12487106666.html
３．１１被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税６倍にも 東京新聞 2019年7月7日 07時11分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070790070621.html
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。しかし、国はどの程度の人が減額を受けているか把握しておらず、特例の延長も議論していない。 （榊原崇仁、写真も）
固定資産税は地方税で、地価公示価格などを踏まえた「評価額」に税率を掛けて算出する。その土地に住宅が立っていれば税を減額する特例があり、最も優遇された場合、額は六分の一になる。
震災後、被災者の負担を軽くするため、傷んだ住宅を解体した更地は「住宅あり」と見なす規定ができた。原発事故で人が住まなくなった住宅を解体した場合にも適用される。この規定は「一二年度から二一年度まで」と地方税法の付則にあり、延長がなければ二二年度から税額が変わる。
影響は、住民の帰還が進まない原発事故の被災地で深刻になる。
福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。
町などによると、住宅などの解体に約四千件の申請があり、うち約三千件は解体を終えた。帰還した町民は６％にとどまる。避難先で生活が苦しいところに、税の増額が重なる住民は多いとみられる。
町民からは不満の声が上がる。塾経営、堀川文夫さん（６５）は当面、避難先の静岡県富士市で買った家で暮らす。浪江町の自宅は動物に荒らされたため、解体して更地のままにする。「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。
しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。固定資産税は各自治体で税額を決め、徴収しているため、どの自治体が特例で減額しているか把握していないという。
玄海原発差し止め仮処分、住民側の抗告を棄却 福岡高裁 朝日 7/10(水) 14:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000044-asahi-soci
九州電力玄海原発＝２０１８年３月、佐賀県玄海町、朝日新聞社ヘリから
九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は１０日、住民側の抗告を棄却した。
主な争点は、耐震設計の基になる基準地震動（想定される最大の揺れ）の合理性、原発周辺の火山の噴火リスク、配管の安全性の３点。
住民側は「基準地震動が過小評価されている」と主張。原子力規制委員会の安全審査の内規（火山影響評価ガイド）は、破局的噴火が予測できることを前提としている点は不合理と指摘。阿蘇カルデラ火山の噴火による火砕流が原発の敷地に到達する可能性も、十分小さいとは言えないと訴えていた。配管については「九電の検査方法では損傷が見逃されることがありうる」としていた。
九電側は、基準地震動の評価について「各種調査で地域的な特性を把握した上、過小にならないようにしており合理的だ」と反論。「原発の運用期間中に破局的噴火が起きる可能性は極めて低い」と主張していた。配管については「健全性の確保に向け万全を期している」としていた。
佐賀地裁は２０１７年６月、「安全性に欠けるところがあるとは認められない」などとして、仮処分の申し立てを却下。住民側が即時抗告していた。（一條優太）
私たちが再稼働に反対する理由
https://saga-genkai.jimdo.com/%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/
１．福島原発事故が収束せず、事故原因が検証されていない
福島原発事故はいまだ収束せず、放射能汚染水が垂れ流され続けています。事故原因も検証できていません。
安倍首相は「世界最高水準の規制基準」と言いますが、規制当局トップの田中俊一原子力規制委員会委員長は「基準の適合性は見ているが、安全だということは申し上げない」と繰り返して言ってきました。事故を大前提としているのです。玄海原発が大事故を起こせば、被害は甚大なものとなり、佐賀のみならず日本全国に及び、国をも滅ぼしかねません。
２．地震が頻発する日本列島では原発震災の危険性が高い
今年４月には震度７が連続して襲う熊本地震が発生しました。今や、日本はどこで大地震が起きてもおかしくない状況です。佐賀県地域防災計画においても、「佐賀平野北縁断層帯」で最大震度７の地震が発生し、最悪で死者4300人という想定がされています。原発事故が大地震との複合災害になったら、放射能から安全に避難することも屋内にとどまることも極めて困難となります。
原発の近くで連続大地震が発生すれば耐震安全性が直ちに問題になります。繰り返しの力による金属疲労は震動回数に比例して増加し、ついに許容限度に達して破壊に至りますが、一回の大地震が来ただけでほとんど許容限度に達してしまいかねません。また、一回目の揺れで家屋が塑性変形（元に戻らない変形）を起こしたところへ二回目の揺れがきて倒壊した事例が多くありました。原子力規制庁は原子力施設について二度目の揺れがきたときの評価・検討がされていないことを、9月 9日の市民団体との交渉で認めました。全国すべての原発について、これらの検証と対策さえもない中での再稼働は許されません。
また、熊本地震も踏まえて、島崎邦彦・元原子力規制委員長代理は、これまでの基準地震動（想定する地震の最大の揺れ）が過小評価だとの警告を発しました。規制委員会は別の計算式でやりなおしましたが、地震動が大きくなることが分かると、 やり直し結果自体をなかったことにしようとしました。玄海原発の基準地震動の評価をやり直すべきです。
福島原発事故で最前線の拠点として機能した免震重要棟の建設さえも、九州電力は約束を破って反故にしました。
３．猛毒プルトニウムを使う玄海3号機プルサーマルは一層危険
玄海原発３号機は、使用済みウラ ン燃料を再処理して取り出したプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を、ウラン用原子炉で燃やすプルサーマル発電です。プルトニウムは核兵器の材料であり、超危険な猛毒の放射性物質です。制御棒の効きが悪くなり、事故時の放射能被害の範囲は４倍になると言われています。使用済ＭＯＸ燃料の処理方法も未解決です。
今、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決定され、青森県六ケ所村の「再処理工場」の稼働も目処が立たない中、核燃料サイクル政策は破たんしています。プルトニウム利用にこだわる国が仕方なく始めたプルサーマルも中止すべきです。
４．原子力災害避難計画では命を守ることができない
玄海原発で事故が起きたら、放射能は風に乗って四方八方にまき散らされます。たとえば、西風が吹いたら基山・鳥栖方面へ、北西風なら小城から佐賀方面へ、北風なら伊万里から太良方面へというように、どこへどう飛んでいくか分かりません。玄海に有明海、佐賀平野に背振山地…私たちの住む自然環境すべてが放射能に汚染されるのです。
こうした中、原発事故時の避難計画は「30キロ圏」でしかつくられていません。避難先は 一人あたり2㎡のスペースで計算し、人口1万人の太良町に伊万里市の住民8千人が避難してくるような机上の数合わせ。逃げる方向は１つだけ。放射能被害の拡散を防ぐために 徹底しなければいけない放射能汚染検査（スクリーニング）は高い汚染基準の上、代表者のみでよしとする手抜き検査。ＳＰＥＥＤＩなど放射能拡散予測をやめて実測値で避難。一日以内に避難する基準は実測値で毎時500μSvという日常の放射線量（0.05μSv）の1万倍の数値。このように問題だらけで、被ばくを前提とした机上の計画となっているのです。
10月10日に行われた原子力災害避難訓練では佐賀県の30キロ圏人口19万人のうち避難訓練参加者はわずか0.3％の639人でした。参加した住民からは「すべて予定どおりに訓練をやっているだけでは意味がない」「集合場所にわざわざ集まるか？バスはちゃんと来るのか」「原発にわざわざ近づくような道は通らない」「避難の経路を知らなかった」「病気で足が思うように動かない。死んだ方がましたい」などの声を聞きました。
また、屋外は放射能が飛び交っている中を、ドアは開けっぱなしで、職員も住民も防護服もマスクもつけずにいたりするなど、「放射能からの避難」ということが非常に軽視されている訓練でした。自然災害と違うのです。このような実効性のない避難計画では、私たちの命は守ることができません。
九電や国は「避難計画を支援します」と言いますが、そもそも原発事故の加害者は電力会社であり原発推進の国です。しかし、避難計画は地方自治体に押しつけられています。
５．最低限の備えとして安定ヨウ素剤すら住民に配布されず
原発事故により放出される約300種類の放射性物質のうち唯一、放射性ヨウ素だけは安定ヨウ素剤を服用することで体内への取り込みを阻止し、甲状腺を守ることができます。効果は24時間前後しかないので、手元に持って放射能到達前に飲む必要があります。しかし、避難計画では5キロ圏住民には医師立ち合いのもと説明会が開かれ事前配布されていますが、5キロ圏外では事故が起きてから集合場所などで配布されます。実測値で高線 量に汚染されてからの避難指示が出た後に配布しても間に合いません。
先日の避難訓練においては、説明もないままに注意書きが配布されただけの場所もありました。住民からは「判断が難しい。事前に問診して、事前配布してほしい」との声もあがっていました。国や県は「副作用の心配」を強調しますが、だからこそ放射性物質の危険性と安定ヨウ素剤の効能を住民に事前にしっかりと説明したうえで配布することが必要なのです。
６．次世代にこれ以上の核のゴミをおしつけてはならない
原発は「トイレなきマンション」です。原発を動かせば動かすほど、処分方法の決まっていない核のゴミが増えます。10万年もの管理が必要です。これ以上核のゴミを増やすのは、未来の世代に対してあまりにも無責任です。まずは、再稼働を止め、全国すべての原発を廃炉にしなければなりません。
７．原発はウラン採掘から廃炉まで、被ばく労働で命を傷つける
原発は事故が起きなくても、放射能がウラン鉱山周辺の住民、採掘現場、燃料工場、発電所等で働く労働者の命を傷つけ健康を奪います。また、玄海原発においても、放射性物質であるトリチウムが10年間で824兆ベクレル放出されるなど、放射能は排出され続けています。
放射能はDNAを傷つけます。だから怖いのです。私たちは原発を動かす以上、被ばく労働の犠牲が伴うことを自分のこととして考えなければならないと思っています。
８．福島原発事故では誰も責任をとらず、犠牲はすべて住民に
玄海原発の再稼働に同意権限を持つのは玄海町長と佐賀県知事だけです。
山口知事は「再稼働する方向は一貫している」としながら、「原発の安全性は国が判断」「"地元"の範囲を決めるのは国」と繰り返し発言してきました。
そもそも、福島事故では誰が責任をとったでしょうか。 ひとたび事故になったら、誰も責任をとらないままに、犠牲になるのはいつも私たち住民です。自らの命に関わることに決定権がないのは理不尽極まりありません。
10月10日付佐賀新聞の県民世論調査では、玄海原発再稼働反対が50.8％にのぼり、県民の不安が浮き彫りになりました。
住民の命と財産を預かる知事や市長、町長が原発再稼働に反対するよう、私たち市民が、原発再稼働に絶対反対の声をあげていきましょう！
2011年3月11日のことをもう一度考えてみてください。
東電、原発建設中の青森・東通村に4億円寄付へ 「ふるさと納税」制度利用 会員限定有料記事 毎日新聞2019年3月28日 18時58分(最終更新 3月28日 18時58分)
https://mainichi.jp/articles/20190328/k00/00m/020/258000c
東京電力ホールディングス（HD）は、原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を利用して約4億円を寄付する方針を固めた。福島第1原発事故で巨額の賠償・廃炉費用を抱え経営危機に陥った東電HDは、実質国有化されており、原発建設を受け入れた特定の自治体への寄付は議論を呼びそうだ。
東電東通原発は、2011年1月に建設を開始したが、同年3月の福島の事故を受けて中断。現在も工事再開のめどは立っていない。隣接する敷地では東北電力東通原発が05…
東電が東通に青森事業本部 70人体制で始動 河北新報 2019年07月02日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190702_22051.html
青森事業本部が発足し社員に訓示する宗本部長（右）
東京電力ホールディングスは１日、青森県東通村に青森事業本部を設置した。停滞する東電東通原発の原子力事業を推進するほか、地域貢献を強化する狙い。
本部は東通ヘッドオフィス、むつオフィス、青森オフィス、東通原子力建設所で構成。人員を約２０人増員し７０人体制にした。本社のエンジニア部門を１０人規模で配置し、安全対策や建設工程などの管理、設計に当たる。
宗一誠青森事業本部長は同日、社員約７０人を前に「徹底的に安全性を向上させ、最新鋭の原発を造り地域の未来に貢献しなければならない」と訓示した。
同社は、東通原発を重要な電源施設と位置付け、他の大手電力を中心に共同開発相手を募っている。
真相や批判がネ
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