マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/10 14:50 更新日：2018/11/10 16:01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241456
安倍首相との近さをアピールした宣伝チラシ（Ｃ）日刊ゲンダイ
顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。
１９７５年に設立されたジャパンライフは昨年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から４度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。
「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年６％のレンタル料を支払う仕組み。
これは壺売り的価格である
動きがあったのは５日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年１２月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反などの疑いです。本社を管轄する警視庁や被害者の多い愛知県警を中心に、特定商取引法違反（不実の告知）容疑などでの立件を視野にしているとみられています」（捜査事情通）
■何人もの大臣が広告塔に
ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。２０１４年９月に消費者庁から文書で行政指導を受けた３カ月後、安倍首相側近の下村博文文科相（当時）が代表を務める政党支部に１０万円を献金。１５年３月には首相主催の「桜を見る会」に招待されたと宣伝チラシで大々的にアピール。〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉という文言と招待状の写真が掲載されていた。
１６年１２月に一部業務停止を命じる１度目の行政処分を受けると、さらに加速。チラシで昨年１月１３日の出来事として〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と紹介された加藤勝信厚労相（当時）の、〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉というコメントが掲載された。
その２週間後の１月２７日に〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！〉と喧伝するチラシもあった。
一方、ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。
「消費者庁は１７年３月に２度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」（永田町関係者）
臨時国会の火種がまたひとつ増えたか。
「ジャパンライフ」債権者が怒り オーナー商法で“破綻” 11/12(月) 17:48配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181112-00405325-fnn-soci
磁気治療器のオーナーになれば配当金が得られるなどとうたい、巨額の資金を集めて2017年12月に事実上破綻した「ジャパンライフ」の初めての債権者集会が、東京都内で開かれた。
「ジャパンライフ」は、ベルトやネックレスなどの磁気治療器を購入し、オーナーになれば、配当金が得られるなどとうたい、高齢者を中心に多額の資金を集めていたが、2017年12月に事実上倒産した。
弁護団によると、負債総額はおよそ2,400億円にのぼるとみられていて、12日に行われた初めての債権者集会には、多くの債権者が集まり、怒りの声をあらわにした。
債権者は、「7,000万くらい。会長に聞くと『申し訳ない』と言う」と話した。
集会では、ジャパンライフの山口会長から、「この度は申し訳ございません。非常に残念。詐欺師呼ばわりされて悔しいです」などと謝罪の言葉はあったが、客から集めた出資金がどの程度返還されるかについて、具体的な説明はなかった。 （引用注：「自己責任」ですカネ）
「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/13 17:40 更新日：2018/11/13 17:41
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241562/1
・・終了後に会見した被害対策弁護団の杉浦英樹・中部弁護団代表は本紙の取材にこう応じた。
「１億総活躍相時代の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長の名前がビラにあったことは確かです。ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませ、政治家には報酬が支払われたのでしょう。今後は会社と政治家の関係性を追及していくことも考えています」・・
マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場 日刊ゲンダイ 公開日：2017/12/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/1
「桜を見る会」での安倍首相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ
高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。
写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。
４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。
ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。
「２０１６年のジャパンライフの会社案内で、渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介されています。ジャパンライフの山口隆祥会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在です」（専門紙記者）
淡路会長については、毎年４月に首相が主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官と一緒にいる写真までネットに出回っている。
ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。
「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）
結局、消費者庁は今月１５日に１年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。
「ジャパンライフは１６年末に１回目の行政処分を受けた後も、手を替え品を替え、ビジネスを続けてきました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもないということです。事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性があります」（前出の永田町関係者）
ところが、今月２０日に被害対策弁護団が告発したことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ始めている。ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。
ジャパンライフ（安倍友４８ＨＤ）「仮想通貨を買えば10倍になるよ」爺婆「騙された」消費者庁「詐欺だろ行政処分！」→なぜか官邸からストップがかかってしまう
http://sugosoku.blog102.fc2.com/blog-entry-2852.html
実行犯はジャパンライフだが、共謀罪で安倍 野次馬 (2018年11月14日 12:51)
http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14297.html
ジャパンライフというのは典型的な「アベ友だから摘発されない」悪徳商法で、もっとも歴史はもっと古いので、ルーツは中曽根まで遡る。アベシンゾーは利権を受け継いだだけです。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8cec3192d8d95db3987a338568b8447
実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した（しんぶん赤旗6日付）。
大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。
役人より以前に経産省に食いついていて、天下りを何人も雇っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/14081131/
東京商工リサーチによると、健康器具販売の預託商法を展開するジャパンライフ（東京都千代田区）が２６日、銀行取引停止処分を受けて事実上倒産した。
負債総額は２４０５億円。今年の企業倒産ではタカタに次ぐ２番目の規模という。
連鎖販売取引（マルチ商法）で解約を妨害したなどとして、昨年以降、消費者庁から４度にわたり行政処分を受けていた。
７月末の会員数は６８５５人。
同社は１９７５年設立。
売上高は磁気治療器や化粧品などの販売で１５００億円を超えた時期もあったが、行政処分などを受けて２０１７年３月期は２３５億円余りにまで落ち込んでいた。
1975年からやってて、最盛期には1500億というから、通算で「兆」を超えるカネがこの詐欺師に渡った。自分から勝手にコケて倒産するまで放置ｗ なるほど、日本は素晴らしい放置国家だｗ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241456
安倍首相との近さをアピールした宣伝チラシ（Ｃ）日刊ゲンダイ
顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。
１９７５年に設立されたジャパンライフは昨年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から４度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。
「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年６％のレンタル料を支払う仕組み。
これは壺売り的価格である
動きがあったのは５日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年１２月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反などの疑いです。本社を管轄する警視庁や被害者の多い愛知県警を中心に、特定商取引法違反（不実の告知）容疑などでの立件を視野にしているとみられています」（捜査事情通）
■何人もの大臣が広告塔に
ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。２０１４年９月に消費者庁から文書で行政指導を受けた３カ月後、安倍首相側近の下村博文文科相（当時）が代表を務める政党支部に１０万円を献金。１５年３月には首相主催の「桜を見る会」に招待されたと宣伝チラシで大々的にアピール。〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉という文言と招待状の写真が掲載されていた。
１６年１２月に一部業務停止を命じる１度目の行政処分を受けると、さらに加速。チラシで昨年１月１３日の出来事として〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と紹介された加藤勝信厚労相（当時）の、〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉というコメントが掲載された。
その２週間後の１月２７日に〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！〉と喧伝するチラシもあった。
一方、ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。
「消費者庁は１７年３月に２度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」（永田町関係者）
臨時国会の火種がまたひとつ増えたか。
「ジャパンライフ」債権者が怒り オーナー商法で“破綻” 11/12(月) 17:48配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181112-00405325-fnn-soci
磁気治療器のオーナーになれば配当金が得られるなどとうたい、巨額の資金を集めて2017年12月に事実上破綻した「ジャパンライフ」の初めての債権者集会が、東京都内で開かれた。
「ジャパンライフ」は、ベルトやネックレスなどの磁気治療器を購入し、オーナーになれば、配当金が得られるなどとうたい、高齢者を中心に多額の資金を集めていたが、2017年12月に事実上倒産した。
弁護団によると、負債総額はおよそ2,400億円にのぼるとみられていて、12日に行われた初めての債権者集会には、多くの債権者が集まり、怒りの声をあらわにした。
債権者は、「7,000万くらい。会長に聞くと『申し訳ない』と言う」と話した。
集会では、ジャパンライフの山口会長から、「この度は申し訳ございません。非常に残念。詐欺師呼ばわりされて悔しいです」などと謝罪の言葉はあったが、客から集めた出資金がどの程度返還されるかについて、具体的な説明はなかった。 （引用注：「自己責任」ですカネ）
「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/13 17:40 更新日：2018/11/13 17:41
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241562/1
・・終了後に会見した被害対策弁護団の杉浦英樹・中部弁護団代表は本紙の取材にこう応じた。
「１億総活躍相時代の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長の名前がビラにあったことは確かです。ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませ、政治家には報酬が支払われたのでしょう。今後は会社と政治家の関係性を追及していくことも考えています」・・
マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場 日刊ゲンダイ 公開日：2017/12/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/1
「桜を見る会」での安倍首相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ
高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。
写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。
４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。
ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。
「２０１６年のジャパンライフの会社案内で、渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介されています。ジャパンライフの山口隆祥会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在です」（専門紙記者）
淡路会長については、毎年４月に首相が主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官と一緒にいる写真までネットに出回っている。
ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。
「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）
結局、消費者庁は今月１５日に１年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。
「ジャパンライフは１６年末に１回目の行政処分を受けた後も、手を替え品を替え、ビジネスを続けてきました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもないということです。事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性があります」（前出の永田町関係者）
ところが、今月２０日に被害対策弁護団が告発したことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ始めている。ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。
ジャパンライフ（安倍友４８ＨＤ）「仮想通貨を買えば10倍になるよ」爺婆「騙された」消費者庁「詐欺だろ行政処分！」→なぜか官邸からストップがかかってしまう
http://sugosoku.blog102.fc2.com/blog-entry-2852.html
実行犯はジャパンライフだが、共謀罪で安倍 野次馬 (2018年11月14日 12:51)
http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14297.html
ジャパンライフというのは典型的な「アベ友だから摘発されない」悪徳商法で、もっとも歴史はもっと古いので、ルーツは中曽根まで遡る。アベシンゾーは利権を受け継いだだけです。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8cec3192d8d95db3987a338568b8447
実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した（しんぶん赤旗6日付）。
大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。
役人より以前に経産省に食いついていて、天下りを何人も雇っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/14081131/
東京商工リサーチによると、健康器具販売の預託商法を展開するジャパンライフ（東京都千代田区）が２６日、銀行取引停止処分を受けて事実上倒産した。
負債総額は２４０５億円。今年の企業倒産ではタカタに次ぐ２番目の規模という。
連鎖販売取引（マルチ商法）で解約を妨害したなどとして、昨年以降、消費者庁から４度にわたり行政処分を受けていた。
７月末の会員数は６８５５人。
同社は１９７５年設立。
売上高は磁気治療器や化粧品などの販売で１５００億円を超えた時期もあったが、行政処分などを受けて２０１７年３月期は２３５億円余りにまで落ち込んでいた。
1975年からやってて、最盛期には1500億というから、通算で「兆」を超えるカネがこの詐欺師に渡った。自分から勝手にコケて倒産するまで放置ｗ なるほど、日本は素晴らしい放置国家だｗ
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