何々、今度は、お母さんが口利きされて、“一億総活躍担当”とか“女性活躍担当”、
最近は、“働き方改革担当”に抜擢された洋子さんの御親友の
加藤勝信のお話ですか。
この方は、
晋三に
「国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ」
とおっしゃったんですか。
それで教育勅語は否定しませんとな、
閣議決定…。
ふんふん、そうか、じゃあ、マルチ商法も否定しませんて
次は、
閣議決定されるとよろしいわけですな。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/2c/820c13fd6f3bf266cd0aa71aa9441b5b.jpg)
転載元:h.yesno @h_yesnoさんのツイート〔14:30 - 2017年3月16日 〕
〔資料〕
「安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上!」
リテラ(2017.04.13)
☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2017/04/post-3072.html
●ジャパンライフの広告塔になっていた加藤勝信一億総活躍担当相
今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。
先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。
実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した(しんぶん赤旗6日付)。
大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。
大門議員によれば、加藤大臣は今年の1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。この意味について、国会で大門議員はこう解説した。
「(ジャパンライフに対する)1回目の(行政)処分が(昨年)12月16日にありまして、(同社の)なかが非常に動揺している時期ですね、契約者も本当に大丈夫ですか?だまされているんじゃないですか?と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」
ようするに、加藤大臣はジャパンライフの“広告塔”であり、メンバーを安心させる“印籠”になっていたというのだ。
●母親のコネで加藤勝信を大臣に抜擢した安倍首相の責任
もしこれが事実なら、当然、問われるのが安倍首相の任命責任だ。というのも、この加藤勝信議員は、安倍首相がえこ贔屓で大臣に抜擢したといわれているからだ。
もともと、勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、六月氏の長女で「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の陰の立役者とも言われる加藤康子氏は安倍首相とは幼馴染みの関係。また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためだといわれている。
そんな加藤大臣は、もちろん、安倍首相に忠誠を誓うかのごとくべったりだ。安保法制の夏に、メディア圧力発言が飛び出した例の「文化芸術懇話会」を発足させた呼びかけ人の一人でもあり、元官僚の賢しさを憲法改正にも十分に発揮し、自民党プロジェクトチームの会合では“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”というトンデモな提案をしていた。
「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」(2004年、自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの第9回会合での発言)
しかも、加藤大臣は一億総活躍担当や拉致担当、女性活躍担当の他に、「働き方改革担当」なる大臣ポストについている。首相官邸によれば「働き方改革」とは〈一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます〉とのことだが、その担当大臣がマルチ商法と癒着していたとすれば、「働き方改革」どころの話ではなくなるだろう。
●下村博文元文科省、経産省にも癒着疑惑が
さらに、問題なのは、これが加藤大臣だけの話ではないということだ。実際、大門議員も国会で指摘していたとおり、ジャパンライフは下村博文元文科相をはじめとする安倍首相に近い有力政治家に食いこんでいた形跡がある。さらに政治家工作だけでなく、安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていた。
実際、内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物が、ジャパンライフの「顧問」や、関連するNPO法人の理事長を務めていることも明らかになっている。今後、政権与党の中枢を巻き込んだ、重大なスキャンダルに発展する可能性も決して低くはないのだ。
いずれにせよ、このレジェンドマルチ商法大手をめぐる政治家・官僚との癒着疑惑はさらなる追及が必要だ。とくに、加藤大臣は山口会長との関係について、国会でしっかりと説明を果たすべきである。
(編集部)
最近は、“働き方改革担当”に抜擢された洋子さんの御親友の
加藤勝信のお話ですか。
この方は、
晋三に
「国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ」
とおっしゃったんですか。
それで教育勅語は否定しませんとな、
閣議決定…。
ふんふん、そうか、じゃあ、マルチ商法も否定しませんて
次は、
閣議決定されるとよろしいわけですな。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/2c/820c13fd6f3bf266cd0aa71aa9441b5b.jpg)
転載元:h.yesno @h_yesnoさんのツイート〔14:30 - 2017年3月16日 〕
〔資料〕
「安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上!」
リテラ(2017.04.13)
☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2017/04/post-3072.html
●ジャパンライフの広告塔になっていた加藤勝信一億総活躍担当相
今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。
先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。
実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した(しんぶん赤旗6日付)。
大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。
大門議員によれば、加藤大臣は今年の1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。この意味について、国会で大門議員はこう解説した。
「(ジャパンライフに対する)1回目の(行政)処分が(昨年)12月16日にありまして、(同社の)なかが非常に動揺している時期ですね、契約者も本当に大丈夫ですか?だまされているんじゃないですか?と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」
ようするに、加藤大臣はジャパンライフの“広告塔”であり、メンバーを安心させる“印籠”になっていたというのだ。
●母親のコネで加藤勝信を大臣に抜擢した安倍首相の責任
もしこれが事実なら、当然、問われるのが安倍首相の任命責任だ。というのも、この加藤勝信議員は、安倍首相がえこ贔屓で大臣に抜擢したといわれているからだ。
もともと、勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、六月氏の長女で「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の陰の立役者とも言われる加藤康子氏は安倍首相とは幼馴染みの関係。また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためだといわれている。
そんな加藤大臣は、もちろん、安倍首相に忠誠を誓うかのごとくべったりだ。安保法制の夏に、メディア圧力発言が飛び出した例の「文化芸術懇話会」を発足させた呼びかけ人の一人でもあり、元官僚の賢しさを憲法改正にも十分に発揮し、自民党プロジェクトチームの会合では“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”というトンデモな提案をしていた。
「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」(2004年、自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの第9回会合での発言)
しかも、加藤大臣は一億総活躍担当や拉致担当、女性活躍担当の他に、「働き方改革担当」なる大臣ポストについている。首相官邸によれば「働き方改革」とは〈一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます〉とのことだが、その担当大臣がマルチ商法と癒着していたとすれば、「働き方改革」どころの話ではなくなるだろう。
●下村博文元文科省、経産省にも癒着疑惑が
さらに、問題なのは、これが加藤大臣だけの話ではないということだ。実際、大門議員も国会で指摘していたとおり、ジャパンライフは下村博文元文科相をはじめとする安倍首相に近い有力政治家に食いこんでいた形跡がある。さらに政治家工作だけでなく、安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていた。
実際、内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物が、ジャパンライフの「顧問」や、関連するNPO法人の理事長を務めていることも明らかになっている。今後、政権与党の中枢を巻き込んだ、重大なスキャンダルに発展する可能性も決して低くはないのだ。
いずれにせよ、このレジェンドマルチ商法大手をめぐる政治家・官僚との癒着疑惑はさらなる追及が必要だ。とくに、加藤大臣は山口会長との関係について、国会でしっかりと説明を果たすべきである。
(編集部)
正に、この親にしてこの子、この子にしてこの親。この子と言っても還暦過ぎたおっさんですね。
以下長いのですが、すみません。
安倍・加計爆弾さく裂<本澤二郎の「日本の風景」(2574)
2017/04/13 07:18
<森友国有地払下げ事件どころではない>
4月12日にネットをいじくりまわしていると、懐かしい顔が現れた。北村直人である。彼の地元に行って講演したことがある。温泉もあった。夫唱婦随のような鶴もいた。彼は衆院議員を6期勤めていたことを、ネットで確認できた。彼が安倍・加計学園の一大スキャンダルを、ものの見事に暴いてくれていた。国家戦略特区なる、聞きなれない言葉が、少しだけ記憶から蘇ってきたが、安倍晋三は権力乱用の売国的犯罪者ではないか。加計学園スキャンダルは、大阪の森友学園事件どころではない。加計とかいう安倍の友達は、教育の世界で利権アサリの天才なのだ。安倍の汚れ役が今井とかいう秘書官である。今井は東芝の原発利権にも関与している。
<今治市36億、銚子市92億円とけた違い>
国家戦略特区は、加計学園利権そのものである。
(略)
ソウル検察のような日本の検察であれば、夫妻ともども獄門にさらされているところだろう。
銚子市は92億円の補助金を出した、という、これも途方もない大事件である。銚子を選挙区にする政治屋もかんでのことだろうが、同市は夕張市に次ぐ破たん自治体というおまけもついているらしい。
<「安倍は本当に日本の首相か」>
「こいつは本当に日本の首相なのか」、事情を知った日本人であれば、怒髪天を衝く思いに駆られる場面である。
国有地をタダ同然で払い下げる、発覚すると、そんな人は知らない、会ったこともないと全面否定でやり過ごそうとする。
「嘘をつけば何でも乗り切れる」と信じる、極め付きの腐敗首相であることを、自らさらけ出している。
これほどの悪辣な日本のリーダーが、ほかにいたであろうか。
A級戦犯の岸信介でも、これほどひどくはなかったであろう。安倍の場合は、余りにも、手段が大胆不敵すぎる。
背景は選挙に強い、3分の2を確保している、という幻想に駆られているのであろう。
北海道新聞がややまともな世論調査を実施、これが注目を集めている。安倍内閣不支持50%、支持46%。支持46%も怪しいものだ。識字率の高い日本である。
1%が支持するのはわかるが、99%のほとんどが、この不正を知れば、NOのはずである。
<それでもNHK・読売は安倍広報なのか>
(略)
先日、朝日新聞OBに電話すると、彼は「日本は落ちるところまで落ちる」と嘆くだけでなく、古巣について「新潮や文春にも劣ってしまった」と断罪したものだ。「東京新聞がややまともだ」というので、彼に「日刊ゲンダイはもっとまとも。今では中国メディアの特派員も読んでいる」と教えた。
<北村直人・日本獣医師会顧問が証明>
正直なところ、加計学園の安倍とのスキャンダルに関心が薄かった。というよりも、森友学園事件のことで頭がいっぱいだった。この大事件についての籠池証言と、全面否定する安倍と、逃げる昭惠のことに翻弄されてきた。
昨日は、衆院社労委員会で森友事件を質問した民進党議員に自民党が激昂して、審議法案を強行採決してしまった。
このことは安倍事件は、安倍スキャンダルから、そっくり自民党スキャンダルへと拡大している証拠である。
(略)
そこに新たな爆弾がさく裂した。
北村爆弾はもっと強烈である。彼は仕事柄、心はきれいだ。その分、加計学園スキャンダルを真正面から見据えている。
安倍の指令で蠢く今井の犯罪的行政を見逃すことはしない。
一連の事件は安倍事件である。
安倍は本当に悪い。
加計スキャンダルが、大きく報道されるようになると、もはや安倍どころか、自民党も公明党も吹っ飛んでしまうかもしれない。
これは脅しではない。
2017年4月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52171910.html