東京高検検事長の“異例”定年延長は違法…安倍首相に告発状 日刊ゲンダイ 公開日：2020/02/11 06:00 更新日：2020/02/11 09:23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268896
安倍首相と黒川弘務東京高検検事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
これ以上、好き勝手にさせたらこの国は終わりだ。安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがあるとして、都内の男性が１０日までに、安倍首相に対する告発状を最高検に提出した。
１０日、都内で会見を開いた告発者の男性は「検察庁法で６３歳と定められている検察官の定年を国家公務員法の規定で延長したのは違法であり、検察の業務を妨害した」と説明。検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てたことを明かした。
代理人を務める元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士がこう言う。
「政府は国家公務員法の規定で定年延長を閣議決定したわけですが、同法の対象は一般職で、<法律に別段の定めのある場合には定年制度の対象とはならない>とあり、従来から他の法律により定年制度が定められているものについては、それぞれの法律による定年制度を適用しようとするものと解釈されている。その例が検察庁法第２２条による検事総長や検察官で、すでに法律に明確に規定されているものを勝手な解釈で変えてはならないのは言うまでもありません。本来は法律のプロ集団である内閣法制局が見逃すはずがないのですが、おそらく安倍政権は『後で説明すればいい』と考えて内閣法制局に相談しないまま閣議決定したのではないか。これは法治国家ではない。とんでもない無茶苦茶なことが起きているのです」
最高検がこの告発状をスルーすれば、この先、自分で自分の首を締めることになるだろう。
古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」〈週刊朝日〉 2/11(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200209-00000007-sasahi-pol
ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。
検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。
一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督するというのが、今の政治家と公務員の関係だ。
しかし、検察官はこれとは根本的に違う。時の総理や大臣も、刑事事件の捜査や訴追の対象となる。検察官は、政府の指揮命令に従うのではなく、国民に代わって、独立して正義を追求する義務がある。
それを前提にすれば、検察官の人事に政権が介入してはいけないというのが当然の原理となる。最高検察庁のトップ、すなわち検察組織のトップである検事総長は、法的には内閣が任免することになっているが、上述した理由により、実際には検事総長が自分の後任を選ぶのが慣例となっている。これも検察官独立の大原則を守るためだ。
こうした配慮は、検察官の定年にも表れる。普通の国家公務員の定年は、国家公務員法上60歳だが、公務に著しい支障が生じる場合は例外的に定年延長が認められる。
一方、検察官の定年は、検察庁法という特別の法律（特別法）により、63歳。検事総長は例外で65歳だ。定年延長の規定はない。延長を認めると、時の政権が延長を認めるかどうかで検察人事に介入する恐れがあるからだ。
ところが、さる1月31日、安倍政権は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長（当時62歳）の定年（今年2月8日で63歳）を半年延長して8月7日とする閣議決定を行った。検察庁法に規定がないのに無理やり国公法の規定を使ったのだ。前述したとおり、これは検察の独立という観点から大問題で、違法の疑いが濃厚だ。
現在、検察トップの検事総長は、稲田伸夫氏（63歳）だが、今年の8月までに退官すれば、黒川氏は定年前で後任になれる。今回本件が特に問題視されるのは、黒川氏が、安倍政権べったりだという噂が絶えないからだ。
本当に政権に忖度する検事総長を誕生させるために定年延長したのか。
そうだとしたら、そこまであからさまな政権による検察人事への介入は史上初ということになるだろう。日本の民主主義を崩壊させると言っても過言ではない。
官邸が検察の人事に派手に介入する前例ができれば、検事総長を狙う検察幹部は、安倍政権と事を構えるのは危ないと考える。
今、桜を見る会事件で、政治資金規正法違反や収賄の疑惑で追い詰められている安倍晋三総理。IR汚職事件を検察が本気で追えば、菅義偉官房長官や安倍総理にも波及する可能性は高い。そんな折、秋元議員だけで他の疑惑のある議員は不問という検察の方針が報じられたり、菅氏の地元横浜市で活発に活動しているマカオなどでカジノを経営する「メルコ」に検察が家宅捜索したという大ニュースがほとんど報じられないまま消えてしまいそうなのはなぜか。
安倍独裁は、どこまでも強化され続けるのか。それとも、検察の反乱が起きるのか。検察の現場の奮起に期待したい。
※週刊朝日 2020年2月21日号
マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散 東京新聞 2020年2月12日 07時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021290070303.html
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美）
４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。
本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当時）の中田義弘氏が同年四月の「桜を見る会」で菅義偉官房長官と撮影した写真や、その前日に都内のホテルで行われた「前夜祭」で淡路明人同社社長（同）と安倍夫妻らが写ったものなど、複数の写真を見せられたという。
女性会員は「政界にも人脈が広くてすごい人だと思った。上位会員からこうした写真をもらい、自分が勧誘する際にも使った。写真を見せると、相手の態度が全然違った」と語った。写真は上位会員から下位会員に拡散されていき、「勧誘効果は絶大だった」（別の会員）という。
本紙は安倍首相と菅官房長官の事務所に、４８社との関係などを質問。菅事務所は「ご質問の人物とは面識はなく、ご指摘の会社についても一切を承知していません」と回答。安倍事務所は十一日までに回答はなかった。淡路氏は弁護士を通じ「安倍首相夫妻と写真撮影した断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない」などと回答した。
消費者庁によると、４８社は、一六年九月からの十カ月間で約百九十二億円を売り上げたが、消費生活センターへの相談や苦情は一七年十月までに計三百六十七件に上った。同庁は同月、販売手法が特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、業務停止命令を出した。会員からは返金要求が相次いでいるが滞っているため、現在、各地で損害賠償請求訴訟が争われている。
（東京新聞）
４８社の上位会員から下位会員へと送られ、クローバーコインの販売拡大に使われた淡路氏（後列左）と安倍首相夫妻（前列）の写真。２０１６年４月の「前夜祭」で撮影された＝一部画像処理
安倍夫妻とマルチ商法詐欺師との記念写真を東京新聞が掲載：アベ友マスコミはそろそろ、安倍氏を見限るべき 新ベンチャー革命2020年2月12日 No.2593
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5745410.html
１．安倍官邸とは距離を置く東京新聞が、遂に安倍夫妻の弱みを突く爆弾記事を掲載
桜ゲート事件にて安倍氏は今、国会で野党から追及されていますが、東京新聞が先頭を切って、大スクープを飛ばしたようです。それは、首相官邸にて、安倍夫妻が、マルチ商法詐欺会社の人間といっしょに記念撮影した写真を東京新聞が一面トップで取り上げたのです(注１)。
上記、写真はすでにネットでは出回っていて、本ブログでも昨年、取り上げています(注２)。
今は、国会の会期中であり、野党が、東京新聞記事を国会で取り上げたら、否応なく、安倍氏とマルチ商法詐欺師との関係が全国民に知れ渡ります。
この事態は、安倍氏がもっとも恐れる事態です。
２．アベ友マスコミは、東京新聞に追随するのか
今の安倍氏は桜ゲート事件で野党に追い詰められていて、窮地に陥っていますが、今後、アベ友の大手マスコミは、東京新聞記事に追随するのでしょうか。
安倍氏の権力が今後も続くのかどうかを、大手マスコミは読んでいるのでしょう。
そして、安倍氏の権力がもう持たないと見れば、彼らはいっせいに、豹変して、安倍叩きに変貌しそうです。
安倍様命のNHKは最近、安倍内閣支持率が落ちていないと発表していますが、この数字はどうでもなるので、まったく、信用できません。
今のところ、安倍氏まだ、土俵際で、踏ん張っていますが、これも時間の問題です。
今の安倍氏は、いつ、辞任表明してもおかしくない状況です。
３．マルチ商法詐欺師と安倍夫妻の記念写真を大手マスコミがいっせいに報道すれば、安倍氏はもうアウト
今の安倍氏はもう、辞任寸前の瀬戸際に立っています、なぜなら、桜を見る会を私物化して、自分の選挙運動に利用した事実はもう、明白だからです。
彼は、野党の攻撃をノラリクラリとかわすしかもう手がないのです。
彼が普通の常識人だったら、もうとっくの昔に、辞任しているでしょう。しかしながら、彼はサイコパスであり、普通の常識が通じない人間なのです。
いまだに、安倍氏をかばっているアベ友マスコミはいい加減、安倍擁護を止めるべきです。
アベ友マスコミがNHKを含めて、いっせいに、安倍氏を見放せば、安倍氏はもうアウトです。
それにしても、この人はほんとうに往生際の悪い人物です、ほんとうに見苦しい限りです。
注１：阿修羅“＜東京新聞が１面トップ報道！＞マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散”2020年2月12日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/596.html
注２：本ブログNo.2537『ジャパンライフ疑惑を国会で追及され始めた安倍氏：彼の足を引っ張っているのは野党ではなく、実は昭恵夫人かもしれない』2019年12月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4655942.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268896
安倍首相と黒川弘務東京高検検事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
これ以上、好き勝手にさせたらこの国は終わりだ。安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがあるとして、都内の男性が１０日までに、安倍首相に対する告発状を最高検に提出した。
１０日、都内で会見を開いた告発者の男性は「検察庁法で６３歳と定められている検察官の定年を国家公務員法の規定で延長したのは違法であり、検察の業務を妨害した」と説明。検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てたことを明かした。
代理人を務める元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士がこう言う。
「政府は国家公務員法の規定で定年延長を閣議決定したわけですが、同法の対象は一般職で、<法律に別段の定めのある場合には定年制度の対象とはならない>とあり、従来から他の法律により定年制度が定められているものについては、それぞれの法律による定年制度を適用しようとするものと解釈されている。その例が検察庁法第２２条による検事総長や検察官で、すでに法律に明確に規定されているものを勝手な解釈で変えてはならないのは言うまでもありません。本来は法律のプロ集団である内閣法制局が見逃すはずがないのですが、おそらく安倍政権は『後で説明すればいい』と考えて内閣法制局に相談しないまま閣議決定したのではないか。これは法治国家ではない。とんでもない無茶苦茶なことが起きているのです」
最高検がこの告発状をスルーすれば、この先、自分で自分の首を締めることになるだろう。
古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」〈週刊朝日〉 2/11(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200209-00000007-sasahi-pol
ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。
検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。
一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督するというのが、今の政治家と公務員の関係だ。
しかし、検察官はこれとは根本的に違う。時の総理や大臣も、刑事事件の捜査や訴追の対象となる。検察官は、政府の指揮命令に従うのではなく、国民に代わって、独立して正義を追求する義務がある。
それを前提にすれば、検察官の人事に政権が介入してはいけないというのが当然の原理となる。最高検察庁のトップ、すなわち検察組織のトップである検事総長は、法的には内閣が任免することになっているが、上述した理由により、実際には検事総長が自分の後任を選ぶのが慣例となっている。これも検察官独立の大原則を守るためだ。
こうした配慮は、検察官の定年にも表れる。普通の国家公務員の定年は、国家公務員法上60歳だが、公務に著しい支障が生じる場合は例外的に定年延長が認められる。
一方、検察官の定年は、検察庁法という特別の法律（特別法）により、63歳。検事総長は例外で65歳だ。定年延長の規定はない。延長を認めると、時の政権が延長を認めるかどうかで検察人事に介入する恐れがあるからだ。
ところが、さる1月31日、安倍政権は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長（当時62歳）の定年（今年2月8日で63歳）を半年延長して8月7日とする閣議決定を行った。検察庁法に規定がないのに無理やり国公法の規定を使ったのだ。前述したとおり、これは検察の独立という観点から大問題で、違法の疑いが濃厚だ。
現在、検察トップの検事総長は、稲田伸夫氏（63歳）だが、今年の8月までに退官すれば、黒川氏は定年前で後任になれる。今回本件が特に問題視されるのは、黒川氏が、安倍政権べったりだという噂が絶えないからだ。
本当に政権に忖度する検事総長を誕生させるために定年延長したのか。
そうだとしたら、そこまであからさまな政権による検察人事への介入は史上初ということになるだろう。日本の民主主義を崩壊させると言っても過言ではない。
官邸が検察の人事に派手に介入する前例ができれば、検事総長を狙う検察幹部は、安倍政権と事を構えるのは危ないと考える。
今、桜を見る会事件で、政治資金規正法違反や収賄の疑惑で追い詰められている安倍晋三総理。IR汚職事件を検察が本気で追えば、菅義偉官房長官や安倍総理にも波及する可能性は高い。そんな折、秋元議員だけで他の疑惑のある議員は不問という検察の方針が報じられたり、菅氏の地元横浜市で活発に活動しているマカオなどでカジノを経営する「メルコ」に検察が家宅捜索したという大ニュースがほとんど報じられないまま消えてしまいそうなのはなぜか。
安倍独裁は、どこまでも強化され続けるのか。それとも、検察の反乱が起きるのか。検察の現場の奮起に期待したい。
※週刊朝日 2020年2月21日号
マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散 東京新聞 2020年2月12日 07時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021290070303.html
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美）
４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。
本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当時）の中田義弘氏が同年四月の「桜を見る会」で菅義偉官房長官と撮影した写真や、その前日に都内のホテルで行われた「前夜祭」で淡路明人同社社長（同）と安倍夫妻らが写ったものなど、複数の写真を見せられたという。
女性会員は「政界にも人脈が広くてすごい人だと思った。上位会員からこうした写真をもらい、自分が勧誘する際にも使った。写真を見せると、相手の態度が全然違った」と語った。写真は上位会員から下位会員に拡散されていき、「勧誘効果は絶大だった」（別の会員）という。
本紙は安倍首相と菅官房長官の事務所に、４８社との関係などを質問。菅事務所は「ご質問の人物とは面識はなく、ご指摘の会社についても一切を承知していません」と回答。安倍事務所は十一日までに回答はなかった。淡路氏は弁護士を通じ「安倍首相夫妻と写真撮影した断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない」などと回答した。
消費者庁によると、４８社は、一六年九月からの十カ月間で約百九十二億円を売り上げたが、消費生活センターへの相談や苦情は一七年十月までに計三百六十七件に上った。同庁は同月、販売手法が特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、業務停止命令を出した。会員からは返金要求が相次いでいるが滞っているため、現在、各地で損害賠償請求訴訟が争われている。
（東京新聞）
４８社の上位会員から下位会員へと送られ、クローバーコインの販売拡大に使われた淡路氏（後列左）と安倍首相夫妻（前列）の写真。２０１６年４月の「前夜祭」で撮影された＝一部画像処理
安倍夫妻とマルチ商法詐欺師との記念写真を東京新聞が掲載：アベ友マスコミはそろそろ、安倍氏を見限るべき 新ベンチャー革命2020年2月12日 No.2593
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5745410.html
１．安倍官邸とは距離を置く東京新聞が、遂に安倍夫妻の弱みを突く爆弾記事を掲載
桜ゲート事件にて安倍氏は今、国会で野党から追及されていますが、東京新聞が先頭を切って、大スクープを飛ばしたようです。それは、首相官邸にて、安倍夫妻が、マルチ商法詐欺会社の人間といっしょに記念撮影した写真を東京新聞が一面トップで取り上げたのです(注１)。
上記、写真はすでにネットでは出回っていて、本ブログでも昨年、取り上げています(注２)。
今は、国会の会期中であり、野党が、東京新聞記事を国会で取り上げたら、否応なく、安倍氏とマルチ商法詐欺師との関係が全国民に知れ渡ります。
この事態は、安倍氏がもっとも恐れる事態です。
２．アベ友マスコミは、東京新聞に追随するのか
今の安倍氏は桜ゲート事件で野党に追い詰められていて、窮地に陥っていますが、今後、アベ友の大手マスコミは、東京新聞記事に追随するのでしょうか。
安倍氏の権力が今後も続くのかどうかを、大手マスコミは読んでいるのでしょう。
そして、安倍氏の権力がもう持たないと見れば、彼らはいっせいに、豹変して、安倍叩きに変貌しそうです。
安倍様命のNHKは最近、安倍内閣支持率が落ちていないと発表していますが、この数字はどうでもなるので、まったく、信用できません。
今のところ、安倍氏まだ、土俵際で、踏ん張っていますが、これも時間の問題です。
今の安倍氏は、いつ、辞任表明してもおかしくない状況です。
３．マルチ商法詐欺師と安倍夫妻の記念写真を大手マスコミがいっせいに報道すれば、安倍氏はもうアウト
今の安倍氏はもう、辞任寸前の瀬戸際に立っています、なぜなら、桜を見る会を私物化して、自分の選挙運動に利用した事実はもう、明白だからです。
彼は、野党の攻撃をノラリクラリとかわすしかもう手がないのです。
彼が普通の常識人だったら、もうとっくの昔に、辞任しているでしょう。しかしながら、彼はサイコパスであり、普通の常識が通じない人間なのです。
いまだに、安倍氏をかばっているアベ友マスコミはいい加減、安倍擁護を止めるべきです。
アベ友マスコミがNHKを含めて、いっせいに、安倍氏を見放せば、安倍氏はもうアウトです。
それにしても、この人はほんとうに往生際の悪い人物です、ほんとうに見苦しい限りです。
注１：阿修羅“＜東京新聞が１面トップ報道！＞マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散”2020年2月12日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/596.html
注２：本ブログNo.2537『ジャパンライフ疑惑を国会で追及され始めた安倍氏：彼の足を引っ張っているのは野党ではなく、実は昭恵夫人かもしれない』2019年12月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4655942.html
One if which is for breast reconstruction after mastectomy. Many breast cancer survivors undergo breast reconstruction after the removal of the breasts due to breast cancer. This allows them to regain their original figure and move on from their battle with cancer. Post-mastectomy depression is a real thing, and breast reconstruction helps these women avoid that, by allowing them to take control of their bodies.
To know more about breast augmentation philippines, you may visit our website