防衛官僚が辺野古を食い物！ 防衛省の米軍基地担当元幹部が新基地建設関連事業への投資謳うファンドの広告塔に リテラ ＋

防衛官僚が辺野古を食い物！ 防衛省の米軍基地担当元幹部が新基地建設関連事業への投資謳うファンドの広告塔に　リテラ　2019.03.14 11:17
https://lite-ra.com/2019/03/post-4605.html

元防衛省幹部が辺野古で約9億円！（防衛省HPより）

　2月の沖縄県民投票で明確に「新基地反対」の民意が示されたにもかかわらず、新たな護岸工事に着手するなど有無を言わせぬ安倍政権。そんななか、辺野古新基地をめぐるとんでもない疑惑が明るみに出た。

　それは、辺野古新基地建設を担当していた防衛省の元幹部が、新基地建設の関係企業に金を貸し付けるという投資ファンドの「広告塔」となっていたというものだ。

　スクープしたのは3月17日付の「しんぶん赤旗日曜版」だ。問題になっているのは、ネット上で個人投資家から資金を集めて企業へ融資する仲介業務（ソーシャルレンディング）を行なう「エーアイトラスト」という東京都の会社。同社はもともと沖縄の軍用地投資なども手がけているが、「赤旗」によれば、米軍新基地建設工事用の大型海砂利採取・運搬船をつくる資金を調達するファンドを立ち上げていたのだという。

　実際、同社HPのファンド紹介には、こんな文言が書かれていた。

〈本借入人は九州・沖縄地方に本社を置き、主に国や県から発注される公共工事で使用される砂利の採取・運搬卸しを行っている会社です。自社所有船舶を用い許可を得た地域での砂利採取を行い土木工事業者等に砂利を卸しています。〉
〈本借入人は地方防衛局からの発注を受けた大手スーパーゼネコンJVより総額約40億円（本ファンド募集時点）の発注依頼を受けており、今回新たな船舶を建造し本プロジェクトへの受注に対応する事が急務となっております〉
〈本件はデリケートな内容の案件であるため地元金融機関からの借入が困難であったため、当社に案件の相談持ち込みがあったものです〉

　エーアイトラスト社の担当者は、「赤旗」の取材に対してこの「地方防衛局」が沖縄防衛局のことであり、米軍新基地建設の埋め立て事業に関わる案件であることを認めたという。

　しかし、同社HPなどの説明によれば、このファンドは集まった資金を砂利採取・運搬船を建造する企業になんと15%の利率で貸し付け、投資家には11.5%の利率で還元するというもの。日本の税金を投入する米軍新基地建設事業で、投資ファンドがこんな暴利をむさぼっていいのか。しかも、海砂利採取船建造のためというが、辺野古では海の砂利は使用しないという方針ではなかったのか。

　きな臭い匂いがぷんぷんしてくるが、疑惑の本丸はここからだ。実はこのファンドを運営するエーアイトラスト社には、元防衛省幹部で、米軍基地建設を担当していた渡邉一浩氏が取締役に就任していたのだ。

防衛省中国四国防衛局・渡邉一浩局長

　渡邉氏は防衛省を2016年に退職したキャリア官僚で、最終役職は大臣官房施設監。施設監というのはまさに、自衛隊の施設や米軍基地の建設・整備を統括管理する責任者だ。そんな人物が、米軍新基地建設関係会社への貸し付けを謳い文句にした投資ファンド運営会社の幹部におさまっていたのである。

　しかも、渡邉氏がエーアイトラスト社の社外取締役に就任したのは、同社がこの投資ファンドを立ち上げる1カ月前の2018年7月。明らかに、投資ファンドの広告塔として起用したと言っていいだろう。

　実際、同社HPには渡邉氏の経歴を強調する紹介文が掲載されていた。また、「赤旗」の取材に対しても、同社は、渡邉氏の取締役就任について「米軍基地について精通した人間を入れて意見を聞くことが必要という判断」で、「工事の進ちょくがどうなっていくのかを聞きながら投資募集を進めていった」と説明している。

　安倍政権の新基地ゴリ押し政策の実務担当者である防衛省の元官僚が、その工事などを熟知した立場を利用して、新基地関連事業を金集めの道具にする投資ファンドに全面協力するなどということが許されるのか。ちなみに、このエーアイトラスト社は今年2月、虚偽表示による金融商品の勧誘をめぐって行政処分されている曰く付きの会社だ。渡邉氏は2月22日に同社取締役を辞任しているが、これは辺野古新基地建設を食い物にする“官民癒着”と言われても仕方がないだろう。

辺野古新基地建設には政治家、警察OBの利権や癒着も

　しかし、本サイトでも報じてきたように、辺野古新基地建設を利権化し、食い物にしているのは、この元防衛官僚だけではない。

　たとえば、昨年12月、名護市の会社「琉球セメント」の桟橋で土砂を船に積み込むという手段で辺野古沿岸部への投入を開始したが、この琉球セメントの背後には、大株主で主要取引先である大手総合化学メーカー「宇部興産」がいる。山口県宇部市を拠点とする宇部興産は安倍首相とつながりが深く、その関係は祖父の岸信介、父の晋太郎から引き継がれているおり、かつて安倍氏が代表を務める自民党県連支部への献金をめぐって政治資金規制法違反に問われたこともある。

　また先日、防衛省沖縄防衛局が2015年、辺野古の海上警備を委託していた警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」に対し、「基地反対派のリスト」を作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が報じた。同社は2015年11月に元警視総監の池田克彦氏を顧問に迎えており、警察庁公安部や沖縄県警警備部、防衛省が連携して「基地反対派リスト」を作成していたのではないかとの疑惑も浮上している。

　さらに、第三次安倍第二次改造内閣で沖縄北方担当相を務めた鶴保庸介参院議員にも、辺野古工事関連事業への参入を計画していた民間業者と重大癒着疑惑が報じられたことがある。

詳しくは過去記事（https://lite-ra.com/2017/11/post-3592.html）をご覧いただきたいが、これは鶴保参院議員が大臣在任中に何度も面会していた鹿児島県の採掘業者A社の代表が、鶴保参院議員の後援会会長から「1回動いたら10万円」「鶴保と会うにはお金が必要」などとして金銭を要求されていたというもの。A社代表は、出資者である神奈川県のB社とともに、鹿児島県内の採石場の石を辺野古埋め立て工事などに納入する計画を立てていた。鶴保参院議員本人も、この業者らから六本木の高級飲食店やクラブ、ガールズバーで接待を受けながら、防衛省への照会やA社代表らを自民党の森山裕衆院議員に紹介するなどの働きかけを行っていたとされる。

　いずれにしても、辺野古新基地建設をめぐっては、安倍政権を中心とした政官民の癒着などの疑惑がいくつも浮上している。だが、こうした疑惑を伝えるのはしんぶん赤旗などごく一部で、マスコミ、とりわけテレビで取り上げられることはほぼ皆無だ。何度でも繰り返すが、安倍首相が民意を無視して強行する新基地建設は、沖縄の基地負担を固定化し、住民を危険にさらし、辺野古の海を破壊する暴挙だ。そして、その背後に基地建設によって私腹を肥やそうとする者たちがいることも忘れてはならない。

（編集部）


軍拡要求の米研究所に寄付金　安倍内閣６年間　税金から３億円　宮本徹議員の調査で判明　赤旗　2019年3月14日(木)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-14/2019031401_03_1.html

　日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)に安倍晋三内閣の６年間で、寄付金として３億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで１３日までに分かりました。

　ＣＳＩＳに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている２０１３年度から１８年度まで。６年間の合計で税金による寄付金額は、２億９９００万円に達します。

　１３年度は７８０万円、１４年度は８９０万円でした。１５年度になると３４３２万円に一気に膨れ上がりました。１５年７月９日には、ＣＳＩＳ主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、ＣＳＩＳについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。

　１６年度の寄付金額は、さらに拡大し８３００万円に達しました。１６年２月２９日にＣＳＩＳは、笹川平和財団と共同で立ち上げた「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が「２０３０年までの日米同盟　『パワーと原則』」という報告書を発表していました。報告書は「両国の指導者および世論を形成する人々は、日米があらゆる外交手段（必要な場合には軍事力を含む）を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たす」こと「両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない」と提言。日本政府に対し軍事力行使を露骨に求めています。

　ＣＳＩＳは、日米同盟強化のための政策提言である「アーミテージ・ナイ報告」を発表するシンクタンクでもあります。昨年１０月に発表した「第４次アーミテージ・ナイ報告」は、日本の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以上に拡大することを要求しています。

　ＣＳＩＳに多額の寄付金を拠出している企業にはノースロップ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンなど米国の巨大軍事産業が名を連ねています。

　日本政府として巨額の寄付を行うことについて外務省は、「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを挙げています。
図

2014年5月24日

【日本の戦争麻薬ビジネス①】［麻薬で戦費を稼いだ日本］と［加計⇆Tu博士⇆オウム］のつながり　☆Dancing the Dream ☆　2018年02月12日(月)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12351097968.html


安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー　リテラ　2019.03.17 12:06
https://lite-ra.com/2019/03/post-4610.html

　トランプ大統領におねだりされて戦闘機やミサイルなどを爆買いし、普天間返還の見通しも立たぬまま辺野古新基地建設を強行、そしてトランプのノーベル平和賞推挙……。“対米隷属”が甚だしい安倍首相だが、ここにきて、さらなるえげつない“アメリカへの貢物”が判明した。あのジャパンハンドラーたちの巣窟である米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）に、日本政府が巨額の寄付金をつぎ込んでいたというのだ。

　14日付のしんぶん赤旗によれば、第二次安倍政権の2013年度からの6年間で、日本政府がCSISへ寄付した金額はなんと2億9900万円にのぼるという。共産党の宮本徹衆院議員の追及によって外務省が明らかにしたもので、外務省は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを寄付の理由にあげている。

　だが言うまもなく、寄付の原資は税金だ。国民の血税を米国の一民間シンクタンクに勝手に寄付するなんてことが許されるのか。

　しかも、問題は寄付した相手の正体だ。「戦略国際問題研究所」（CSIS）は前述したようにワシントンに本部を置く民間シンクタンクだが、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟といわれているのだ。

　実際、このシンクタンクが、日本の政治家や官僚を「客員研究員」や「ゲスト」として大量に招き入れ、“親米保守”“米国の利害代弁者”に取り込んでいるのは有名な話。

　さらに、CSISの日本政府への影響力を象徴するのが、同研究所が定期的に発表するリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補による「アーミテージ・ナイレポート」だ。同報告書には日本の安全保障政策や諜報政策などのプロトプランが含まれており、日本政府はその提言のことごとくを実現してきた。

　たとえば2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートでは、〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉などとして、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安保法制策定が“指示”されていた。

　また〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべき〉〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉などとされている部分は、読んでの通り、安倍政権下での特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の見直しにつながっている。

　第3次報告書では、他にも〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉などとあり、第二次安倍政権は原発再稼働政策や「女性活躍推進法」によってこうした“対日要求”を叶えてきた。

　そんなところから、CSISとアーミテージ・ナイリポートが日本の政策をすべて決めているなどという陰謀論めいた見方さえ、ささやかれるようになった。

安倍政権下で寄付金が10倍以上！ 安倍首相はCSISであいさつ

　つまり、こうした日本の対米従属を支えるシンクタンクに、安倍政権が3億円の巨額寄付をしていたのだ。

　しかも、あからさまなのが安倍政権下で寄付金額がどんどん増えていることだ。赤旗によると、2013年度に780万円、14年度の890万円だったものが、安保法制が国会で成立した15年に3432万円と爆上げ。翌16年度には8300万円とさらに増加し、17年度、18年度も8000万〜9000万円を維持している。5年間でなんと10倍も増加させているのだ。

　これはいったいどういうことなのか。実は、安倍首相は歴代首相のなかでも、このジャパンハンドラーのシンクタンクにもっともしっぽをふってきた総理大臣である。

　2012年の末、総選挙で自民党が政権に返り咲くと、安倍首相は翌2013年2月に訪米しているが、このとき、さっそくCSISでスピーチを行い、アーミテージ氏らを前に「申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります」と自分の忠犬ぶりをアピールした。

　また、安倍首相は2015年4月の米議会演説で“安保法制をこの夏までに成立させます”と公言すると、同年7月9日にやはりCSIS主催のシンポジウムに出席し「米国の権威あるシンクタンクであるCSISが、日本国際問題研究所と一緒になって、世界の歴史に関してとても有益なシンポジウムを開催されると聞き、エールを送りにやってまいりました」とうやうやしく挨拶をしている。

安倍首相とジャパンハンドラーの関係の裏に岸信介と日本財団

　2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートにあった特定秘密保護法や武器輸出三原則撤廃、安保法制が安倍政権下で次々と実現されたことは前述したが、安倍首相自身がその時期、露骨な形でCSISと接触をもっていたというわけだ。

　そして、そのことと軌を一にするように、安倍政権はこのジャパンハンドラーのシンクタンクに巨額の寄付金を支払うようになり、その金額をどんどん増額させていった。

　この安倍首相の異常とも言えるCSISへの忠誠の背景には、祖父である岸信介の影響があるのではないかとも言われている。

　周知の通り、戦後日本の安全保障政策はアメリカの意向に左右されてきたが、米ソ冷戦構造においては、とりわけ1950年の朝鮮戦争開戦前後に米国は対日政策をガラリと転換していった（逆コース）。その流れのなか、米国によって“日本再武装化の旗手”として首相の座に押しあげられたのが岸信介だった。岸はCIAの工作員リストにも名前があがるなど、日本をコントロールしようとする米知日派と深い関係があった。安倍首相はその岸にならい、人脈を引き継ぐかたちで、このジャパンハンドラーのシンクタンクと関係を深めていったのではないか。そんな推測の声が聞こえてくるのだ。

　一方では、第二次安倍政権下でのCSISとの関係深化と寄付金急増の背景に、安倍首相の有力ブレーンである笹川陽平・日本財団会長の介在もささやかれている。というのも、CSISは日本財団傘下の東京財団と密接な関係にあり、2016年の2月にはCSISと笹川平和財団が共同で研究会を設立しているからだ。

　いずれにしても、この3億円にものぼる寄付金は、親米保守政権のケツ持ちへの“上納金”であることは間違いない。そして、安倍政権は今後も、このCSISのシナリオどおりに動いていくのだろう。

イージス・アショア購入も米国を守るためだった！ CSISがレポートに明記

　昨年10月、CSISは第4次アーミテージ・ナイレポートを発表しているが、この第4次報告書では、日米の基地共同運用の拡大、日米による共同統合任務部隊の創設、共同作戦計画の策定、GDP1％以上の防衛費の支出などが求められている。周知の通り、すでに安倍政権は毎年過去最高の防衛費を更新しているが、今後も、米国の要請どおりに日米の軍事一体化を進めていくのは火を見るより明らかだ。

　無論、CSISが提言する対日要求は米国の利益が第一だ。たとえば安倍政権が導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備は、現在、秋田県と山口県で計画が進められているが、これは、米国の軍事拠点の防衛が目的だ。CSISは昨年5月に発表したレポートのなかで「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としており、実際に、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。

　トランプにすりよるだけでは飽き足らず、国民の血税を使ってジャパンハンドラーたちへ貢ぎ、その言いなりとなっている安倍政権。「自主憲法制定」などと勇ましく吠える連中がやっているのは、実のところアメリカの“奴隷”として日本の属国化を推し進めることにすぎない。安倍応援団が好んで使う“国賊”という言葉は、安倍政権にこそお似合いだということだろう。

（編集部）