沖縄県民投票「反対」が40万票超え 全体の７割超え デニー知事の得票を上回る 沖縄タイムス 2019年2月24日 23:05
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388938
２４日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が４０万票を上回り、投票総数の７割を超えた。昨年９月の県知事選で、玉城デニー知事が獲得した約３９万６千票も上回り、新基地建設反対の民意がより明確に示された。
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２０１９年2月２４日新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。手前はＮ４護岸＝２４日午前１１時３４分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
県民投票条例では、三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、結果を首相や米大統領に通知すると明記。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、その４分の１（２８万８３９７人）を超えている。
最終投票率は５２・４８％となった。６０万５３９４人（男性２８万１２０３人、女性３２万４１９１人）が投票した。そのうち一部地域を除き１５～２３日まで実施された期日前投票では、２３万７４４７人が票を投じた。
県民投票で辺野古基地反対が圧倒！ 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず リテラ 2019.02.24 10:07
https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html
安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。
県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。
しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ。
今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。これは日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで投票率を下げようとしたのだ。
その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい安倍政権が取ったのは、「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという強権的な手段だった。
そもそも、米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁しているように、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はなされていないのが現実だ。
しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは頻りに「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」などと言いつづけている。普天間基地近くの小学校や保育所に米軍機の窓枠や部品が落下するという重大事故が起こっても政府として米軍に強く対応を迫ることもしない安倍政権が、よくもまあ「普天間の危険除去」などと言えるものだと思うが、こうやって「辺野古に基地ができたら普天間返還」なる嘘を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、さらには「容易に選択できない」苦悩を県民に押し付けてきた。
さらに、政府は昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、既成事実づくりに躍起。その上、安倍自民党は県民投票の全県実施を阻止することで無効化しようとまで画策した。「「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が全権実施を求めてハンガーストライキしたことなどが実り、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」をくわえた3択で妥結したが、安倍自民党が一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。
そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。菅官房長官は今月14日の定例会見で、「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に「基本的にはそういう考えだ」と明言。投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、と宣言したのである。
清和会政権は自民党沖縄史の汚点／政界地獄耳 2019年2月25日9時4分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902250000216.html
★自民党史にはさまざまな出来事があった。党内抗争が激化した40日抗争、平成になってからは2度、政権から転落。社会党と連立を組むなど説明のつかない荒業で政権に復帰したことまであった。時代とともに党内の顔ぶれや相関図も変わった。元首相・小泉純一郎、元党副総裁・山崎拓、元幹事長・加藤紘一が組んだYKKは3人の頭文字だが、その目標は打倒経世会。田中派から連なる竹下派の各首相、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三らの支配を破ろうと作られた。
★小渕以降、森喜朗、小泉、安倍晋三、福田康夫、つまり清和会が担ったことでYKKの役割は終わったが、昨今はその小泉が安倍政権批判を繰り返すのはいささか滑稽だ。内輪もめはともかくも、両派の政策で一番大きく差が出たのは沖縄政策ではないか。95年9月に起こった海兵隊員による少女暴行事件で沖縄世論は沸騰していた。橋本は首相として幾度も沖縄入りし、当時の沖縄県知事・大田昌秀と膝を詰めた。橋本・クリントンの日米首脳会談で橋本は事務方が用意していない「普天間」を口にして普天間返還が決まっていく。
★そこで代替基地の議論が始まる。辺野古で決着直前に大田が反旗を翻す。その先はご案内の通りである。橋本の努力も参院選敗北で退陣を余儀なくされ、小渕は沖縄サミット開催で橋本の意思を継いだ。2000円札発行もこのころだ。しかし、その後の政権は沖縄に興味を示さず「普天間返還を決めたのに辺野古を認めない」、つまり「沖縄に問題あり」に議論がすり替わった。そして民主党政権の首相・鳩山由紀夫の着手は既に手に負える段階を超えていた。思えば鳩山も自民党時代、竹下派だった。安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」というものの、その努力は橋本・小渕時代に比べれば皆無に等しい。自民党沖縄史中の清和会政権は汚点時代と言えよう。（K）※敬称略
自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/25 14:50 更新日：2019/02/25 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248225
普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票に向かう投票資格者（Ｃ）共同通信社
自民党支持層でも「反対」が多数を占め、投票者の８割が安倍内閣の姿勢を「評価しない」――。沖縄県で２４日実施された米軍普天間飛行場の辺野古移転を巡る県民投票に際し、各メディアが行った出口調査で、県民の大半が安倍政権に対して厳しい評価を下していることが改めて明らかになった。
朝日新聞の調査では、自民支持層でも辺野古移転に「反対」が４５％に上り、「賛成」の４３％を上回った。公明支持層では５５％が「反対」と答えた。また、投票者全体の７９％が、「賛成」に投票した人の４０％が、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答えた。共同通信の調査では、自民支持層の「反対」が４８．０％と半数に迫り、「賛成」の４０．６％を大きく上回った。さらに、自民支持層でも７４．８％が「政府は県民投票の結果を尊重するべきだ」と答え、「尊重する必要はない」は２１．８％にとどまった。
毎日新聞と琉球放送の調査で、「反対」と投票した人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのが「普天間飛行場は無条件撤去すべきだから」の３４％。次いで「自然環境が破壊される」の２８％、「事件事故・騒音などの基地負担が固定化される」の２４％と続いた。
安倍首相は一夜明けたけさも「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と、意味不明のお題目を唱えるばかり。県民の８割が「評価しない」のも当然だ。
安倍首相、辺野古移設は継続 県民投票「結果を真摯に受け止め」も 毎日新聞 2019/02/25 08:56
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%80%8C%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%80%8D/ar-BBU2ayh
安倍晋三首相は25日午前、沖縄県の県民投票で「反対」が多数を占めたことについて、「結果を真摯（しんし）に受け止め、これからも基地負担軽減に全力で取り組む」と述べた。一方、引き続き辺野古移設を進める方針を明言し、「長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからもご理解いただけるよう、全力で対話を続けていきたい」と話した。首相官邸で記者団に語った。
首相は「世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と強調した。そのうえで、日米両政府の普天間飛行場の全面返還合意から20年以上たったと指摘し、「これ以上、先送りすることはできない」と移設を進める考えを表明。「単に新たな基地を造るのではなく、普天間飛行場を全面返還するための基地だ」と辺野古移設の必要性を重ねて訴えた。
菅義偉官房長官は記者会見で、県民投票は埋め立てへの賛否だけが問われたものだと指摘。「現職知事として普天間飛行場の危険除去は極めて重要な課題だ。どのように普天間飛行場を返還するか知事から語られていないのは極めて残念。ぜひ考えを伺ってみたい」と不快感を示した。【野間口陽】
沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 上 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/25 17:00 更新日：2019/02/25 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248218
・・
民意を無視すれば「違う世界が待っている」と言った直木賞作家・真藤順丈氏
「もし、示された民意と正反対の施策が進められてしまったとしても、（県民投票の）以前と以後では違う世界が待っていると思っている」――。
第１６０回直木賞を受賞した作家の真藤順丈氏の言葉だ。
受賞作は沖縄の戦後史を描いた「宝島」。２１日の贈呈式のスピーチで県民投票に触れ、県民にエールを送った。
真藤氏は、今後の安倍政権を取り巻く状況の変化をズバリ言い当てている。間違いなく、辺野古問題はきのうで一変。徐々に政権が追い込まれる姿が見えてきた。
「メディアの出口調査によると、今回の県民投票では自民支持層も５割近くが『反対票』に投じています。これだけハッキリ示された沖縄の民意に従わなければ、さすがに本土の人間もおかしいと感じ始める。海外メディアの反応も一変し、『日本は本当に民主主義の国なのか』と否定的な意見も満天下に広まっていく。民主主義を尊重するのか、それとも暴力的排除を貫くのか。今後の対応次第で、安倍政権は確実に自らのクビを絞めることになる。首相も県民投票を境に『世界が変わった』ことを理解すべきです」（石川裕一郎氏＝前出）
むろん、多くの国民も「違った世界の到来」を自覚すべきだ。
沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 中 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/25 17:00 更新日：2019/02/25 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248219
沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/25 17:00 更新日：2019/02/25 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248221
そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能
首相、週内にも沖縄知事と会談 移設方針、丁寧に説明 2/24(日) 21:23配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000098-kyodonews-pol
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が反対過半数の結果になったものの、移設推進方針を堅持する。ただ賛成を大きく上回る反対票の重みを踏まえ、県側へのさらに丁寧な説明に努める。安倍晋三首相は、玉城デニー知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。普天間の危険性を除去するためにも「辺野古移設以外の解決策はない」（首相周辺）として、理解を求める考えだ。
政府は従来、辺野古に移設すれば普天間飛行場の基地機能が縮小され、危険性や騒音被害も大幅に減ると訴えてきた。
それでも理解は広がっておらず、官邸幹部は困惑する。
＋＋
腫症の間違いだろう
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388938
２４日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が４０万票を上回り、投票総数の７割を超えた。昨年９月の県知事選で、玉城デニー知事が獲得した約３９万６千票も上回り、新基地建設反対の民意がより明確に示された。
拡大する
２０１９年2月２４日新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。手前はＮ４護岸＝２４日午前１１時３４分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
県民投票条例では、三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、結果を首相や米大統領に通知すると明記。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、その４分の１（２８万８３９７人）を超えている。
最終投票率は５２・４８％となった。６０万５３９４人（男性２８万１２０３人、女性３２万４１９１人）が投票した。そのうち一部地域を除き１５～２３日まで実施された期日前投票では、２３万７４４７人が票を投じた。
県民投票で辺野古基地反対が圧倒！ 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず リテラ 2019.02.24 10:07
https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html
安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。
県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。
しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ。
今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。これは日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで投票率を下げようとしたのだ。
その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい安倍政権が取ったのは、「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという強権的な手段だった。
そもそも、米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁しているように、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はなされていないのが現実だ。
しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは頻りに「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」などと言いつづけている。普天間基地近くの小学校や保育所に米軍機の窓枠や部品が落下するという重大事故が起こっても政府として米軍に強く対応を迫ることもしない安倍政権が、よくもまあ「普天間の危険除去」などと言えるものだと思うが、こうやって「辺野古に基地ができたら普天間返還」なる嘘を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、さらには「容易に選択できない」苦悩を県民に押し付けてきた。
さらに、政府は昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、既成事実づくりに躍起。その上、安倍自民党は県民投票の全県実施を阻止することで無効化しようとまで画策した。「「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が全権実施を求めてハンガーストライキしたことなどが実り、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」をくわえた3択で妥結したが、安倍自民党が一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。
そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。菅官房長官は今月14日の定例会見で、「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に「基本的にはそういう考えだ」と明言。投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、と宣言したのである。
清和会政権は自民党沖縄史の汚点／政界地獄耳 2019年2月25日9時4分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902250000216.html
★自民党史にはさまざまな出来事があった。党内抗争が激化した40日抗争、平成になってからは2度、政権から転落。社会党と連立を組むなど説明のつかない荒業で政権に復帰したことまであった。時代とともに党内の顔ぶれや相関図も変わった。元首相・小泉純一郎、元党副総裁・山崎拓、元幹事長・加藤紘一が組んだYKKは3人の頭文字だが、その目標は打倒経世会。田中派から連なる竹下派の各首相、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三らの支配を破ろうと作られた。
★小渕以降、森喜朗、小泉、安倍晋三、福田康夫、つまり清和会が担ったことでYKKの役割は終わったが、昨今はその小泉が安倍政権批判を繰り返すのはいささか滑稽だ。内輪もめはともかくも、両派の政策で一番大きく差が出たのは沖縄政策ではないか。95年9月に起こった海兵隊員による少女暴行事件で沖縄世論は沸騰していた。橋本は首相として幾度も沖縄入りし、当時の沖縄県知事・大田昌秀と膝を詰めた。橋本・クリントンの日米首脳会談で橋本は事務方が用意していない「普天間」を口にして普天間返還が決まっていく。
★そこで代替基地の議論が始まる。辺野古で決着直前に大田が反旗を翻す。その先はご案内の通りである。橋本の努力も参院選敗北で退陣を余儀なくされ、小渕は沖縄サミット開催で橋本の意思を継いだ。2000円札発行もこのころだ。しかし、その後の政権は沖縄に興味を示さず「普天間返還を決めたのに辺野古を認めない」、つまり「沖縄に問題あり」に議論がすり替わった。そして民主党政権の首相・鳩山由紀夫の着手は既に手に負える段階を超えていた。思えば鳩山も自民党時代、竹下派だった。安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」というものの、その努力は橋本・小渕時代に比べれば皆無に等しい。自民党沖縄史中の清和会政権は汚点時代と言えよう。（K）※敬称略
自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/25 14:50 更新日：2019/02/25 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248225
普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票に向かう投票資格者（Ｃ）共同通信社
自民党支持層でも「反対」が多数を占め、投票者の８割が安倍内閣の姿勢を「評価しない」――。沖縄県で２４日実施された米軍普天間飛行場の辺野古移転を巡る県民投票に際し、各メディアが行った出口調査で、県民の大半が安倍政権に対して厳しい評価を下していることが改めて明らかになった。
朝日新聞の調査では、自民支持層でも辺野古移転に「反対」が４５％に上り、「賛成」の４３％を上回った。公明支持層では５５％が「反対」と答えた。また、投票者全体の７９％が、「賛成」に投票した人の４０％が、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答えた。共同通信の調査では、自民支持層の「反対」が４８．０％と半数に迫り、「賛成」の４０．６％を大きく上回った。さらに、自民支持層でも７４．８％が「政府は県民投票の結果を尊重するべきだ」と答え、「尊重する必要はない」は２１．８％にとどまった。
毎日新聞と琉球放送の調査で、「反対」と投票した人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのが「普天間飛行場は無条件撤去すべきだから」の３４％。次いで「自然環境が破壊される」の２８％、「事件事故・騒音などの基地負担が固定化される」の２４％と続いた。
安倍首相は一夜明けたけさも「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と、意味不明のお題目を唱えるばかり。県民の８割が「評価しない」のも当然だ。
安倍首相、辺野古移設は継続 県民投票「結果を真摯に受け止め」も 毎日新聞 2019/02/25 08:56
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%80%8C%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%80%8D/ar-BBU2ayh
安倍晋三首相は25日午前、沖縄県の県民投票で「反対」が多数を占めたことについて、「結果を真摯（しんし）に受け止め、これからも基地負担軽減に全力で取り組む」と述べた。一方、引き続き辺野古移設を進める方針を明言し、「長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからもご理解いただけるよう、全力で対話を続けていきたい」と話した。首相官邸で記者団に語った。
首相は「世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と強調した。そのうえで、日米両政府の普天間飛行場の全面返還合意から20年以上たったと指摘し、「これ以上、先送りすることはできない」と移設を進める考えを表明。「単に新たな基地を造るのではなく、普天間飛行場を全面返還するための基地だ」と辺野古移設の必要性を重ねて訴えた。
菅義偉官房長官は記者会見で、県民投票は埋め立てへの賛否だけが問われたものだと指摘。「現職知事として普天間飛行場の危険除去は極めて重要な課題だ。どのように普天間飛行場を返還するか知事から語られていないのは極めて残念。ぜひ考えを伺ってみたい」と不快感を示した。【野間口陽】
沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 上 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/25 17:00 更新日：2019/02/25 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248218
・・
民意を無視すれば「違う世界が待っている」と言った直木賞作家・真藤順丈氏
「もし、示された民意と正反対の施策が進められてしまったとしても、（県民投票の）以前と以後では違う世界が待っていると思っている」――。
第１６０回直木賞を受賞した作家の真藤順丈氏の言葉だ。
受賞作は沖縄の戦後史を描いた「宝島」。２１日の贈呈式のスピーチで県民投票に触れ、県民にエールを送った。
真藤氏は、今後の安倍政権を取り巻く状況の変化をズバリ言い当てている。間違いなく、辺野古問題はきのうで一変。徐々に政権が追い込まれる姿が見えてきた。
「メディアの出口調査によると、今回の県民投票では自民支持層も５割近くが『反対票』に投じています。これだけハッキリ示された沖縄の民意に従わなければ、さすがに本土の人間もおかしいと感じ始める。海外メディアの反応も一変し、『日本は本当に民主主義の国なのか』と否定的な意見も満天下に広まっていく。民主主義を尊重するのか、それとも暴力的排除を貫くのか。今後の対応次第で、安倍政権は確実に自らのクビを絞めることになる。首相も県民投票を境に『世界が変わった』ことを理解すべきです」（石川裕一郎氏＝前出）
むろん、多くの国民も「違った世界の到来」を自覚すべきだ。
沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 中 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/25 17:00 更新日：2019/02/25 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248219
沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/25 17:00 更新日：2019/02/25 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248221
そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能
首相、週内にも沖縄知事と会談 移設方針、丁寧に説明 2/24(日) 21:23配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000098-kyodonews-pol
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が反対過半数の結果になったものの、移設推進方針を堅持する。ただ賛成を大きく上回る反対票の重みを踏まえ、県側へのさらに丁寧な説明に努める。安倍晋三首相は、玉城デニー知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。普天間の危険性を除去するためにも「辺野古移設以外の解決策はない」（首相周辺）として、理解を求める考えだ。
政府は従来、辺野古に移設すれば普天間飛行場の基地機能が縮小され、危険性や騒音被害も大幅に減ると訴えてきた。
それでも理解は広がっておらず、官邸幹部は困惑する。
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腫症の間違いだろう
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