馬鹿がトップに居座ると・・ 野次馬

お上に楯突くヤカラは徹底的に虐める　野次馬 (2019年2月19日 21:40)
http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14792.html

原発とか辺野古とか、国民の反対が激しい案件で、自民党清和会が絶対に譲らないというのは、合理的な必然性があって譲らないのではなく、「お上に楯突くヤカラは徹底的に虐めてやる」という理由からだ、という話があってナルホド、と思ったんだが、それは日本人の事なかれ主義体質を見抜いたCIAの統治法なんですね。鳩山首相は、アメリカ大統領とサシで会談して、辺野古問題を話し合うべきだったし、それしか国民の納得する解決策はなかった筈なんだが、そんな事をされると、米軍利権で食っている連中が炙り出されて、非常に困った事になるｗ　それで、売国官僚どもが首相を騙して、引きずり降ろした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00386005-okinawat-oki
24日に投開票される沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同の電話世論調査を実施した。県民投票に「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」と答えたのは67・6％を占めた。「賛成」は15・8％、「どちらでもない」は13・1％だった。


日本人は大人しいので、基本的には「偉い人」を立て、内心、言いたいことがあっても口に出さず、黙っている。よほどの事がない限り、牙は剥かない。それをいい事に、「アメリカ様は絶対、逆らうべからず」という神話を作り上げて、その裏で利権を貪っているのがアベシンゾー清和会体制です。アメリカ占領下でGHQに散々痛めつけられた記憶が、今の清和会自民党の政治家たちにはこびり付いている。

地獄の底まで追い掛けてやれ　野次馬 (2019年2月19日 23:59)
http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14793.html

大津いじめ訴訟で、ほぼ満額の損害賠償請求が認められるという画期的な判決で、この事件では学校と教育委員会もクソだったんだが、ところで「自衛官の子供が虐められる」というアベシンゾーの嘘なんだが、どこの誰だか言ってみろよ、すぐに教育委員会に調査させるからｗ　というジョークがあって、ひとたび教育委員会の手にかかったら、どんな酷いイジメでも、なかった事にされちゃいますねｗ

https://www.sankei.com/affairs/news/190219/afr1902190021-n1.html
平成２３年に大津市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が元同級生３人と保護者に慰謝料など計約３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、大津地裁であった。西岡繁靖裁判長は３人のうち２人に対し、いじめと自殺の因果関係を認め、計約３７００万円の賠償を命じた。いじめ防止対策推進法成立の契機となった自殺問題は、発生から７年以上を経て大きな節目を迎えた。


イジメというのは日本独特の風習で、タイでは考えられない、という話もあるんだが、欧米でもあまり聞かないですね。という事は、これもまたアベシンゾーのせいだ。馬鹿がトップに居座ると、同調圧力をふりかざして、意に添わない者を排除する。日本の政治は延々と、それでやって来た。その結果がアベシンゾー。

首相「自衛官募集」発言　日本会議仕込み　2019年2月18日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-18/2019021801_01_1.html

ファッショ政権に審判を　志位氏
市町村への防衛相文書　町内会にまで「協力依頼」

　安倍晋三首相が９条改定の新たな口実として持ち出した、自衛隊員の募集で「６割以上の自治体が協力を拒否」などとする発言が、昨年１２月に開かれた極右改憲団体・日本会議系の改憲集会で配られたビラの内容をおうむ返しにしたものであることが分かりました。１７日に広島市で演説した日本共産党の志位和夫委員長はビラを示して、「札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけにはいきません」と訴えました。

（写真）美しい日本の憲法をつくる国民の会が作成したビラ

ビラおうむ返し

　日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は昨年１２月５日、国会近くで全国大会「待ったなし！憲法改正の国会論議」を開催。同集会で配られたビラには「全国６割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的です」「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」などと記されています。

　安倍首相は１０日の自民党大会で「地方自治体から要請されれば、自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず」、新規隊員募集に対して「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と攻撃。「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と声を張り上げました。同ビラと同じ内容です。

　重大なことは、防衛省・自衛隊が隊員募集への自治体動員を強化する中での動きであることです。昨年５月１５日付で防衛相から初めて全国の市町村長あてに「自衛官募集等の推進について」という文書が発出され、市町村が（自衛官）募集事務の実施に協力するよう求めています。さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合等市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。戦前の「隣組」をほうふつとさせる恐るべき内容です。

　広島の演説で志位氏は「もともと『憲法９条１項、２項をそのままにして自衛隊を書き込む』という安倍首相の主張の震源地が『日本会議』にあったことは、すでに明らかにしてきたことですが、

自衛官募集に関連づけて９条改憲をとなえる今回の首相の主張も『日本会議』仕込みのものでした。札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけには絶対にいきません」と訴えました。

「国難」は「緊急事態」になりたがっている

https://twitter.com/pandanokishi/status/1097757053538324480
グレープフルーツの騎士@pandanokishi　11:17 PM - 18 Feb 2019

拡散希望
こんなに税金を私物のように使われて、
もう日本は建て直せないんじゃないか。。検察は何をしている。
#安倍逮捕　
@motodouzinmoziさんのところで見つけました。

https://twitter.com/sibakendona/status/1098340814445436928
tomy dona@sibakendona　1:57 PM - 20 Feb 2019

費用対効果は政治の基本ではないか、それなのに
①リニアに２兆円
②辺野古軟弱地盤に２.５兆円
③原発推進で事故と輸出頓挫
④偽のスパコンに補助金を出し回収不能
その他数多くありますが、こんな事をヤッているから経済成長よりアベノミクス偽装をして、私達国民を騙す必要があるのです


https://twitter.com/deskain/status/1097902191564767232
ステイメン@打倒！凶人安倍！@deskain　8:54 AM - 19 Feb 2019

東京新聞:＜税を追う＞辺野古埋め立て見積もり　土砂単価、護岸用の３倍:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021902000151.html

「#辺野古新基地建設」に伴う建設費用は、総額で約2.5兆円と試算した沖縄県の積算すら上回りそうだが、「埋め立て用土砂」の単価が同じ現場、資材なのに護岸用の3倍って有り得ない！

安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ　日刊ゲンダイ　公開日：2019/02/20 14:50　更新日：2019/02/20 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247885

地上「イージス・アショア」を視察し会見する岩屋防衛相（右は沖縄上空を飛行するオスプレイ）／（Ｃ）共同通信社

　対米隷属、国民生活蹂躙――安倍政権の“狂気の暴走”に歯止めがかからなくなった。トランプ大統領の言いなりに、高価な最新鋭兵器を“爆買い”した結果、中期防衛力整備計画（中期防）で定めた防衛装備関連費では賄いきれなくなり、２０１９～２３年度の次期中期防では、装備費の「上限枠」を撤廃する方針を固めたという。２０日の毎日新聞が報じた。

　政府は１９８６年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則５年ごとに中期防を策定し、防衛費の総額を決定。現在の中期防は５年で「２３兆９７００億円の枠内とする」と明記し、防衛費の膨張に歯止めをかけている。しかし、昨年１２月に策定した次期中期防では「２５兆５０００億円程度を目途とする」と記載し、「上限枠」を事実上撤廃したのだ。

　安倍政権になって、輸送機オスプレイやイージス・アショアなど米国製高額兵器の輸入が急増。こうした“兵器ローン”の残高は今年度１兆１３７７億円と５年前の約６倍に拡大した。

　そのためローン返済に窮した防衛省は昨年秋、国内の防衛関連企業６２社に対し、１９年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを２～４年延期してほしいと要請する“屈辱”の事態に追い込まれた。

　だが、防衛装備費の上限を撤廃すれば、これからも心おきなく米国兵器を“爆買い”できるというわけだが、消費増税する一方で、防衛費は青天井。国民からすれば、狂っているとしか言いようがない。

　狂気の安倍政権のせいで、日本は“自己破産”にまっしぐらだ。



記者会見の質問　知る権利を守るために　東京新聞　社説 2019年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html

　記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

　なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

　発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

　首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

　また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。

　しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

　もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

　菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

　憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

　官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

　申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

　菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。

　その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。

　権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。