「世界最悪の犯罪国家米国」を証明した北朝鮮大使館襲撃事件 天木直人 2019-03-15
http://kenpo9.com/archives/5733
スペイン・マドリードにある北朝鮮の大使館が何者かに襲われたのは、米朝首脳会談がハノイで行われる直前の２月２２日だった。
１０名ほどの男が北朝鮮に車で乗りつけ、拳銃の様なものを持って大使館に侵入し、職員８名を縛ったうえで頭に袋をかぶせて殴って尋問し、パソコンや携帯電話を奪って逃走した。
こんな大胆不敵な、大掛かりな襲撃事件が、よりによって米朝首脳会談の直前に行われていたのだ。
しかもスペインの北朝鮮大使館は、対米交渉を担当する金革哲特別代表が大使を務めていた大使館だ。
そのスペインの北朝鮮大使館を襲撃した事件なのである。
そんな大事件にもかかわらず、米朝首脳会談の報道にかき消されて、当時はまともに報道されないまま忘れ去られていた。
ところが、米朝首脳会談が不調に終わってしばらくたった３月１３日に、スペインの地方紙エルパイス（電子版）が、この事件に米ＣＩＡが関与していたと報じたのだ。
それを共同通信のイタ―ネットニュースで知った私は、これは大ニュースだと思ったが大手紙は動かなかった。
やっと今日１５日になって、読売と毎日が二段の記事で取り上げた。
しかし、これは全国紙が一斉に一面トップで取り上げてもおかしくない深刻な事件だ。
米朝首脳会談が行われようとしているさなかに、米国の国家的諜報機関、殺人機関であるＣＩＡが北朝鮮大使館を襲撃していたのだ。
よくも北朝鮮が怒らないものだ。
実際のところ、今度の米朝首脳会談の不調もそうであるが、米国の北朝鮮に対する非核化要求は、弱者を相手にして、一方的に譲歩を迫る米国の傲慢さが、当たり前のように通用する、不当で不平等なものだった。
その傲慢で不当な米国の交渉態度は、今に限らず。北朝鮮に限らない。
ベトナムから中南米に至るまで、繰り返されて来た。
そして今はイランだ。
中国やロシアに対してもそうだ。
いや、同盟国である日本に対してもそうだ。
中国やロシアは大国だから米国の不当さを批判して対抗できる。
しかし、イランや北朝鮮は、経済制裁で国家破綻をきたす状況に追い込まれる中で交渉させられている。
北朝鮮でさえ譲歩を余儀なくさせられている。
なにしろ米国は北朝鮮の小出しにする譲歩を一顧だにせず、全面的な非核化に応じるまで経済制裁解除には応じない態度を崩そうとしない。
しかも交渉のさなかに大使館攻撃までしていたのだ。
米国は世界最悪で、最大の犯罪国家だ。
世界には悪事を働く悪い国は多くあるが米国に比べればかわいいものだ。
中国やロシアすらここまでひどくない。
そんな国に、国民生活を犠牲にしてまで従属する。
こんな情けない国は日本だけだ。
それを許しているのが与野党の日本の政治家だ。
新党憲法９条がどいうしてもこの国には必要である。
「正義と秩序を基調とした国際平和」を誠実に希求するのが日本国民のはずだ。
それが憲法９条が日本国民に求めていることだ。
いまこそ新党憲法９条の出番である（了）
CIA Implicated In 'Especially Violent' Attack On North Korean Embassy In Madrid
by Tyler Durden Wed, 03/13/2019 - 11:25
https://www.zerohedge.com/news/2019-03-13/cia-implicated-especially-violent-attack-north-korean-embassy-madrid
CIAとも結託か…北朝鮮大使館を襲った犯行グループの正体 日刊ゲンダイ 公開日：2019/03/15 15:00 更新日：2019/03/15 16:37
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249660
先月下旬に発生した在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件が波紋を広げている。スペイン紙エル・パイス（電子版）が１３日（現地時間）、犯行グループのうち少なくとも２人がＣＩＡ（米中央情報局）と関連がある人物と報じたからだ。
事件発生は、２回目の米朝首脳会談実施の５日前。ビーガン北朝鮮担当特別代表のカウンターパートとして動く金革哲米国担当特別代表は、対北制裁で２０１７年に追放されるまで駐スペイン大使を務めていた。強奪されたのは、金革哲氏に関する情報だとされる。目的は何なのか、犯行を主導したのは米国なのか。
事件の概要はこうだ。先月２２日午後３時（日本時間同日午後１１時）ごろ、男ら１０人が大使館に車で乗りつけ、拳銃のようなものを持って館内に侵入。職員８人を縛り上げて手錠をかけ、頭に袋をかぶせて殴打。２時間にわたって尋問し、ＰＣや携帯電話を奪って逃走した。中には朝鮮語を操る人間もいたという。
エル・パイスによると、スペインの捜査当局と情報機関が乗り捨てられた逃走車両や監視カメラなどを分析し、ＣＩＡ関連の人物を割り出した。ＣＩＡは関わりを否定したようだが、スペイン政府関係者は「説得力がない」と一蹴したという。
朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
「米朝会談は物別れに終わりましたが、外交成果を焦るトランプ大統領は北朝鮮の非核化に向けた合意を期待していた。協議の継続も望んでいる。いくらトランプ大統領が予測不能とはいえ、ＣＩＡを使って北の寝首をかくようなメチャクチャな指示はしないでしょう」
■CIAと反動分子が結託か
そこで浮上しているのが、金正恩朝鮮労働党委員長の腹違いの実兄で、マレーシアで毒殺された金正男の息子のキム・ハンソル氏の存在だ。ハンソル氏は父親の死亡後、「千里馬民防衛」を名乗るグループに保護され、身を隠している。このグループは日本の植民地支配下の朝鮮半島で起きた「３・１独立運動」から１００年目の節目となった１日、ホームページを通じて臨時政府「自由朝鮮」の樹立を宣言した。
「ハンソル氏と近い自由朝鮮には脱北者の軍人らも参加しているとみられ、“悲劇の王子”を祭り上げ、金正恩打倒のタイミングを計っているともいわれる。一方で、ＣＩＡもハンソル氏に利用価値を見いだし、資金面で支援しているようです。ハンソル氏を接着剤に自由朝鮮とＣＩＡの跳ね返りが結託し、大使館を急襲した可能性がある。目的は金正恩委員長への揺さぶりです」（韓国メディア関係者）
米朝協議は膠着し、反動分子が蠢く。金正恩委員長の暴走がまた始まるのか。
マドリードの朝鮮大使館に押し入った10人組の少なくともふたりはCIAとの報道 櫻井ジャーナル 2019.03.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903140000/
スペインのマドリードにある朝鮮大使館が模造銃を持つ10人組に襲われたのは2月22日のことだった。その場にいた大使館員を殴打、手錠をかけ、尋問した上で携帯電話、コンピュータ、書類を持ち去ったという。
館員によると襲撃犯はいずれも朝鮮系だったというが、スペインのパイス紙は3月13日、捜査当局者の話として容疑者10名のうち身元の特定された2名はCIAと関係があると報じた。襲撃には韓国の情報機関が協力しているとも伝えられている。
襲撃犯の目的は2017年9月までスペイン駐在大使だった金革哲（キム・ヒョクチョル）に関する情報を得ることにあったと推測する人が少なくない。この人物は金正恩朝鮮労働党委員長の側近で、2月27日と28日にかけてベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談で朝鮮側の中心人物だったともいう。
その会談は失敗に終わったと見なされている。ドナルド・トランプ米大統領は金委員長が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたことから合意に至らなかったとしているが、朝鮮の李容浩（または李勇浩）外相はその主張を否定、朝鮮側は部分解除の条件として核施設の廃棄を提示したとしている。韓国で伝えられている情報によると、アメリカ側は核プログラムの完全的な廃棄だけでなく、生物化学兵器も含めるように求めたという。
その会談に出席していたマイク・ポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者であり、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は狂信的な親イスラエル派。いずれも好戦的で、シリアからのアメリカ軍を撤退させるという大統領の命令に公然と反対したコンビでもある。
2月22日にあった襲撃の目的は金革哲に関する情報の収集でなく、アメリカや韓国の2カ国と朝鮮との関係を悪化させることにあった可能性もあるだろう。アメリカの支配層はロシア、中国、韓国の連携を壊したいはずだ。
ルビオ米上院議員の「語るに落ちる」ツイッターで再確認された米国の悪事 櫻井ジャーナル 2019.03.15
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903150000/
マルコ・ルビオ米上院議員のベネズエラに関するツイッターへの書き込みを読むと、「語るに落ちる」という表現を思い出す。
3月7日にベネズエラでは大規模な停電があったが、その数分後に同議員はその状況を詳しく述べ、空港ではバックアップの発電機も起動しなかったことが指摘されているのだ。これは事実だが、その時点ではベネズエラ政府もそれを把握できていなかった。
ベネズエラはサイバー攻撃を受けたようだ。システムがコンピュータ・ウイルスに汚染されていた可能性もあるが、アメリカの情報機関は以前からバグを組み込んだシステムを国際機関、各国の政府機関、あるいは巨大金融機関へ売っていた。
こうした工作は1980年代に問題化している。不到底多数のターゲット（人であろうとカネであろうとプルトニウムであろうとかまわない）を追跡する優秀なシステムPROMISを民間企業が開発、それを司法省が盗み（破産裁判所、連邦地裁、課員司法委員会でそう認定された）、アメリカとイスラエルの情報機関がそれぞれトラップドアを組み込み、ダミー会社を通じて売りさばいていたのだ。
1980年代には中東の某国がライバル国のインフラに爆弾を仕掛けているとする元情報機関員の証言もあったが、似たことを電子的にも行っていたということだ。
PROMISの優秀さは日本の法務省も理解していた可能性が高い。法務総合研究所は1979年3月と80年3月、2度にわたってこのシステムに関する概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表しているのだ。
その当時、駐米日本大使館に1等書記官として勤務していたのが原田明夫は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任する。原田の下で実際に動いていた敷田稔は名古屋高検検事長を務めた。
アメリカ司法省による横領と情報機関によるトラップドア組み込みシステムの販売は1980年代から90年代にかけて大きな問題になり、その間、イギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルは1988年に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明るみに出している。
通信の監視システムの問題は1970年代から指摘され、フランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で情報機関の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。
最近ではエドワード・スノーデンが内部告発した。この人物の場合は実際のファイルを持ち出しているが、通信傍受などの問題は1970年代から指摘されてきたのだ。その問題が日本では真剣に取り上げられなかった。1980年代から90年代にかけて新聞社、放送局、出版社、活動家などにその危険性を訴えたのだが、相手にされなかった経験がある。唯一の例外は山川暁夫だった。
ルビオ議員の書き込みはアメリカ支配層の手口を改めて示すものだったとも言える。アメリカ企業の製品を使っているエレクトロニクス製品、アメリカが支配しているインターネットなどにはそうした危険性があるということだ。
先制核攻撃を目論んできた米国の好戦派はその政策を放棄しない 櫻井ジャーナル 2019.03.16
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903160000/
アメリカ軍のトップ、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会に出席、軍事政策を変更して核兵器の先制使用を禁止することに反対すると述べた。
核兵器が開発して以来、アメリカの好戦派はその先制使用を目論んできた。当初、そのターゲットはソ連。今はロシアと中国を想定しているだろう。これまで先制核攻撃を実行しなかったのは、準備が整う前にソ連が反撃能力を持ってしまったからだ。アメリカがロシアや中国を圧倒できると信じる状況になれば、核攻撃をいつ始めても不思議ではない。
第2次世界大戦でドイツが降伏した直後、1945年5月に米英軍数十師団とドイツの10師団米英独でソ連を奇襲攻撃するアンシンカブル作戦を立てさせたウィンストン・チャーチル首相は下野した後の1947年にアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだと伝えられている。
その2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容を含む研究報告を作成、1952年には初の水爆実験を実施、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）このドロップショット作戦は実行するつもりだったと見られている。
アメリカが初めて水爆実験に成功したのは1952年11月だが、ソ連も53年8月に成功させている。この間隔から考えてソ連は独自に開発しているのだが、放射性物質の分析から技術的にはソ連が上だということが後に判明した。
それでもアメリカ支配層が先制核攻撃に積極的だった理由は核弾頭の数とその運搬手段。核弾頭をターゲットまで運ぶためには戦略爆撃機かICBM（大陸間弾道ミサイル）が必要なのだが、1959年の時点でソ連は事実上、このタイプのミサイルを保有していなかった。
アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれていた。そして1963年後半に先制攻撃するというスケジュールが決まったとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は主張している。
しかし、この計画には大きな障害が存在した。ジョン・F・ケネディ大統領である。アメリカ側の計画を察知していたであろうソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでいることが発覚したのは1962年10月。ICBMに対抗するためだったのだろう。
アメリカの軍や情報機関の好戦派は即時攻撃をジョン・Ｆ・ケネディ大統領に要求したが、大統領は話し合いで解決してしまった。1963年後半に予定した先制核攻撃計画でもケネディ大統領は大きな障害。その障害が取り除かれたのは1963年11月22日のことだった。大統領がダラスで暗殺されたのだ。
暗殺の直後、CIAはソ連やキューバが黒幕だとする偽情報を流したが、FBIがその事実を新大統領へ伝え、米ソ開戦には至らなかった。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、武装したアメリカ兵を動員した暴力的な土地接収が行われる。いわゆる「銃剣とブルドーザー」による接収だ。1955年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。その後、現在に至るまで沖縄はアメリカ軍の基地に苦しめられている。
沖縄の基地問題はアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついている。CIAは沖縄を中国や東南アジアに対する秘密工作の拠点として使ってきたが、それだけではないのだ。アメリカ軍が沖縄をはじめとする日本に基地を建設している目的を「防衛」だと考えるべきではない。
そうした意味で、2006年当時は非常に危険な状況にあった。アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文によると、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いというのだ。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てるとこの筆者は考えていた。おそらくアメリカ支配層の相当部分もそう考えていたのだろう。アメリカは2002年にABMから離脱している。
この分析は2008年に崩れ去る。この年の8月、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で侵略軍は粉砕されてしまったのだ。つまり、アメリカやイスラエルの軍隊はロシア軍と同じような規模で衝突すると負けるということ。さらに、シリアでの戦争でロシア製兵器の性能は高いことが確認された。
アメリカ軍は通常兵器での戦闘でロシア軍に勝てない。先制核攻撃で圧倒することも難しい。そこで、自分たちに従属しないと人類を死滅させると脅しているように見える。
そしてアメリカ軍は2010年7月にポーランドとイージス・アショアの設置で合意、ルーマニアが続いた。日本も購入することになっているこのシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるとされている。韓国へはTHAAD（終末高高度地域防衛）を強引に配備した。アメリカが先制核攻撃を放棄したなら、この軍事的な脅しが使えなくなってしまう。
http://kenpo9.com/archives/5733
スペイン・マドリードにある北朝鮮の大使館が何者かに襲われたのは、米朝首脳会談がハノイで行われる直前の２月２２日だった。
１０名ほどの男が北朝鮮に車で乗りつけ、拳銃の様なものを持って大使館に侵入し、職員８名を縛ったうえで頭に袋をかぶせて殴って尋問し、パソコンや携帯電話を奪って逃走した。
こんな大胆不敵な、大掛かりな襲撃事件が、よりによって米朝首脳会談の直前に行われていたのだ。
しかもスペインの北朝鮮大使館は、対米交渉を担当する金革哲特別代表が大使を務めていた大使館だ。
そのスペインの北朝鮮大使館を襲撃した事件なのである。
そんな大事件にもかかわらず、米朝首脳会談の報道にかき消されて、当時はまともに報道されないまま忘れ去られていた。
ところが、米朝首脳会談が不調に終わってしばらくたった３月１３日に、スペインの地方紙エルパイス（電子版）が、この事件に米ＣＩＡが関与していたと報じたのだ。
それを共同通信のイタ―ネットニュースで知った私は、これは大ニュースだと思ったが大手紙は動かなかった。
やっと今日１５日になって、読売と毎日が二段の記事で取り上げた。
しかし、これは全国紙が一斉に一面トップで取り上げてもおかしくない深刻な事件だ。
米朝首脳会談が行われようとしているさなかに、米国の国家的諜報機関、殺人機関であるＣＩＡが北朝鮮大使館を襲撃していたのだ。
よくも北朝鮮が怒らないものだ。
実際のところ、今度の米朝首脳会談の不調もそうであるが、米国の北朝鮮に対する非核化要求は、弱者を相手にして、一方的に譲歩を迫る米国の傲慢さが、当たり前のように通用する、不当で不平等なものだった。
その傲慢で不当な米国の交渉態度は、今に限らず。北朝鮮に限らない。
ベトナムから中南米に至るまで、繰り返されて来た。
そして今はイランだ。
中国やロシアに対してもそうだ。
いや、同盟国である日本に対してもそうだ。
中国やロシアは大国だから米国の不当さを批判して対抗できる。
しかし、イランや北朝鮮は、経済制裁で国家破綻をきたす状況に追い込まれる中で交渉させられている。
北朝鮮でさえ譲歩を余儀なくさせられている。
なにしろ米国は北朝鮮の小出しにする譲歩を一顧だにせず、全面的な非核化に応じるまで経済制裁解除には応じない態度を崩そうとしない。
しかも交渉のさなかに大使館攻撃までしていたのだ。
米国は世界最悪で、最大の犯罪国家だ。
世界には悪事を働く悪い国は多くあるが米国に比べればかわいいものだ。
中国やロシアすらここまでひどくない。
そんな国に、国民生活を犠牲にしてまで従属する。
こんな情けない国は日本だけだ。
それを許しているのが与野党の日本の政治家だ。
新党憲法９条がどいうしてもこの国には必要である。
「正義と秩序を基調とした国際平和」を誠実に希求するのが日本国民のはずだ。
それが憲法９条が日本国民に求めていることだ。
いまこそ新党憲法９条の出番である（了）
CIA Implicated In 'Especially Violent' Attack On North Korean Embassy In Madrid
by Tyler Durden Wed, 03/13/2019 - 11:25
https://www.zerohedge.com/news/2019-03-13/cia-implicated-especially-violent-attack-north-korean-embassy-madrid
CIAとも結託か…北朝鮮大使館を襲った犯行グループの正体 日刊ゲンダイ 公開日：2019/03/15 15:00 更新日：2019/03/15 16:37
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249660
先月下旬に発生した在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件が波紋を広げている。スペイン紙エル・パイス（電子版）が１３日（現地時間）、犯行グループのうち少なくとも２人がＣＩＡ（米中央情報局）と関連がある人物と報じたからだ。
事件発生は、２回目の米朝首脳会談実施の５日前。ビーガン北朝鮮担当特別代表のカウンターパートとして動く金革哲米国担当特別代表は、対北制裁で２０１７年に追放されるまで駐スペイン大使を務めていた。強奪されたのは、金革哲氏に関する情報だとされる。目的は何なのか、犯行を主導したのは米国なのか。
事件の概要はこうだ。先月２２日午後３時（日本時間同日午後１１時）ごろ、男ら１０人が大使館に車で乗りつけ、拳銃のようなものを持って館内に侵入。職員８人を縛り上げて手錠をかけ、頭に袋をかぶせて殴打。２時間にわたって尋問し、ＰＣや携帯電話を奪って逃走した。中には朝鮮語を操る人間もいたという。
エル・パイスによると、スペインの捜査当局と情報機関が乗り捨てられた逃走車両や監視カメラなどを分析し、ＣＩＡ関連の人物を割り出した。ＣＩＡは関わりを否定したようだが、スペイン政府関係者は「説得力がない」と一蹴したという。
朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
「米朝会談は物別れに終わりましたが、外交成果を焦るトランプ大統領は北朝鮮の非核化に向けた合意を期待していた。協議の継続も望んでいる。いくらトランプ大統領が予測不能とはいえ、ＣＩＡを使って北の寝首をかくようなメチャクチャな指示はしないでしょう」
■CIAと反動分子が結託か
そこで浮上しているのが、金正恩朝鮮労働党委員長の腹違いの実兄で、マレーシアで毒殺された金正男の息子のキム・ハンソル氏の存在だ。ハンソル氏は父親の死亡後、「千里馬民防衛」を名乗るグループに保護され、身を隠している。このグループは日本の植民地支配下の朝鮮半島で起きた「３・１独立運動」から１００年目の節目となった１日、ホームページを通じて臨時政府「自由朝鮮」の樹立を宣言した。
「ハンソル氏と近い自由朝鮮には脱北者の軍人らも参加しているとみられ、“悲劇の王子”を祭り上げ、金正恩打倒のタイミングを計っているともいわれる。一方で、ＣＩＡもハンソル氏に利用価値を見いだし、資金面で支援しているようです。ハンソル氏を接着剤に自由朝鮮とＣＩＡの跳ね返りが結託し、大使館を急襲した可能性がある。目的は金正恩委員長への揺さぶりです」（韓国メディア関係者）
米朝協議は膠着し、反動分子が蠢く。金正恩委員長の暴走がまた始まるのか。
マドリードの朝鮮大使館に押し入った10人組の少なくともふたりはCIAとの報道 櫻井ジャーナル 2019.03.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903140000/
スペインのマドリードにある朝鮮大使館が模造銃を持つ10人組に襲われたのは2月22日のことだった。その場にいた大使館員を殴打、手錠をかけ、尋問した上で携帯電話、コンピュータ、書類を持ち去ったという。
館員によると襲撃犯はいずれも朝鮮系だったというが、スペインのパイス紙は3月13日、捜査当局者の話として容疑者10名のうち身元の特定された2名はCIAと関係があると報じた。襲撃には韓国の情報機関が協力しているとも伝えられている。
襲撃犯の目的は2017年9月までスペイン駐在大使だった金革哲（キム・ヒョクチョル）に関する情報を得ることにあったと推測する人が少なくない。この人物は金正恩朝鮮労働党委員長の側近で、2月27日と28日にかけてベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談で朝鮮側の中心人物だったともいう。
その会談は失敗に終わったと見なされている。ドナルド・トランプ米大統領は金委員長が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたことから合意に至らなかったとしているが、朝鮮の李容浩（または李勇浩）外相はその主張を否定、朝鮮側は部分解除の条件として核施設の廃棄を提示したとしている。韓国で伝えられている情報によると、アメリカ側は核プログラムの完全的な廃棄だけでなく、生物化学兵器も含めるように求めたという。
その会談に出席していたマイク・ポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者であり、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は狂信的な親イスラエル派。いずれも好戦的で、シリアからのアメリカ軍を撤退させるという大統領の命令に公然と反対したコンビでもある。
2月22日にあった襲撃の目的は金革哲に関する情報の収集でなく、アメリカや韓国の2カ国と朝鮮との関係を悪化させることにあった可能性もあるだろう。アメリカの支配層はロシア、中国、韓国の連携を壊したいはずだ。
ルビオ米上院議員の「語るに落ちる」ツイッターで再確認された米国の悪事 櫻井ジャーナル 2019.03.15
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903150000/
マルコ・ルビオ米上院議員のベネズエラに関するツイッターへの書き込みを読むと、「語るに落ちる」という表現を思い出す。
3月7日にベネズエラでは大規模な停電があったが、その数分後に同議員はその状況を詳しく述べ、空港ではバックアップの発電機も起動しなかったことが指摘されているのだ。これは事実だが、その時点ではベネズエラ政府もそれを把握できていなかった。
ベネズエラはサイバー攻撃を受けたようだ。システムがコンピュータ・ウイルスに汚染されていた可能性もあるが、アメリカの情報機関は以前からバグを組み込んだシステムを国際機関、各国の政府機関、あるいは巨大金融機関へ売っていた。
こうした工作は1980年代に問題化している。不到底多数のターゲット（人であろうとカネであろうとプルトニウムであろうとかまわない）を追跡する優秀なシステムPROMISを民間企業が開発、それを司法省が盗み（破産裁判所、連邦地裁、課員司法委員会でそう認定された）、アメリカとイスラエルの情報機関がそれぞれトラップドアを組み込み、ダミー会社を通じて売りさばいていたのだ。
1980年代には中東の某国がライバル国のインフラに爆弾を仕掛けているとする元情報機関員の証言もあったが、似たことを電子的にも行っていたということだ。
PROMISの優秀さは日本の法務省も理解していた可能性が高い。法務総合研究所は1979年3月と80年3月、2度にわたってこのシステムに関する概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表しているのだ。
その当時、駐米日本大使館に1等書記官として勤務していたのが原田明夫は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任する。原田の下で実際に動いていた敷田稔は名古屋高検検事長を務めた。
アメリカ司法省による横領と情報機関によるトラップドア組み込みシステムの販売は1980年代から90年代にかけて大きな問題になり、その間、イギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルは1988年に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明るみに出している。
通信の監視システムの問題は1970年代から指摘され、フランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で情報機関の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。
最近ではエドワード・スノーデンが内部告発した。この人物の場合は実際のファイルを持ち出しているが、通信傍受などの問題は1970年代から指摘されてきたのだ。その問題が日本では真剣に取り上げられなかった。1980年代から90年代にかけて新聞社、放送局、出版社、活動家などにその危険性を訴えたのだが、相手にされなかった経験がある。唯一の例外は山川暁夫だった。
ルビオ議員の書き込みはアメリカ支配層の手口を改めて示すものだったとも言える。アメリカ企業の製品を使っているエレクトロニクス製品、アメリカが支配しているインターネットなどにはそうした危険性があるということだ。
先制核攻撃を目論んできた米国の好戦派はその政策を放棄しない 櫻井ジャーナル 2019.03.16
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903160000/
アメリカ軍のトップ、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会に出席、軍事政策を変更して核兵器の先制使用を禁止することに反対すると述べた。
核兵器が開発して以来、アメリカの好戦派はその先制使用を目論んできた。当初、そのターゲットはソ連。今はロシアと中国を想定しているだろう。これまで先制核攻撃を実行しなかったのは、準備が整う前にソ連が反撃能力を持ってしまったからだ。アメリカがロシアや中国を圧倒できると信じる状況になれば、核攻撃をいつ始めても不思議ではない。
第2次世界大戦でドイツが降伏した直後、1945年5月に米英軍数十師団とドイツの10師団米英独でソ連を奇襲攻撃するアンシンカブル作戦を立てさせたウィンストン・チャーチル首相は下野した後の1947年にアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだと伝えられている。
その2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容を含む研究報告を作成、1952年には初の水爆実験を実施、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）このドロップショット作戦は実行するつもりだったと見られている。
アメリカが初めて水爆実験に成功したのは1952年11月だが、ソ連も53年8月に成功させている。この間隔から考えてソ連は独自に開発しているのだが、放射性物質の分析から技術的にはソ連が上だということが後に判明した。
それでもアメリカ支配層が先制核攻撃に積極的だった理由は核弾頭の数とその運搬手段。核弾頭をターゲットまで運ぶためには戦略爆撃機かICBM（大陸間弾道ミサイル）が必要なのだが、1959年の時点でソ連は事実上、このタイプのミサイルを保有していなかった。
アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれていた。そして1963年後半に先制攻撃するというスケジュールが決まったとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は主張している。
しかし、この計画には大きな障害が存在した。ジョン・F・ケネディ大統領である。アメリカ側の計画を察知していたであろうソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでいることが発覚したのは1962年10月。ICBMに対抗するためだったのだろう。
アメリカの軍や情報機関の好戦派は即時攻撃をジョン・Ｆ・ケネディ大統領に要求したが、大統領は話し合いで解決してしまった。1963年後半に予定した先制核攻撃計画でもケネディ大統領は大きな障害。その障害が取り除かれたのは1963年11月22日のことだった。大統領がダラスで暗殺されたのだ。
暗殺の直後、CIAはソ連やキューバが黒幕だとする偽情報を流したが、FBIがその事実を新大統領へ伝え、米ソ開戦には至らなかった。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、武装したアメリカ兵を動員した暴力的な土地接収が行われる。いわゆる「銃剣とブルドーザー」による接収だ。1955年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。その後、現在に至るまで沖縄はアメリカ軍の基地に苦しめられている。
沖縄の基地問題はアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついている。CIAは沖縄を中国や東南アジアに対する秘密工作の拠点として使ってきたが、それだけではないのだ。アメリカ軍が沖縄をはじめとする日本に基地を建設している目的を「防衛」だと考えるべきではない。
そうした意味で、2006年当時は非常に危険な状況にあった。アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文によると、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いというのだ。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てるとこの筆者は考えていた。おそらくアメリカ支配層の相当部分もそう考えていたのだろう。アメリカは2002年にABMから離脱している。
この分析は2008年に崩れ去る。この年の8月、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で侵略軍は粉砕されてしまったのだ。つまり、アメリカやイスラエルの軍隊はロシア軍と同じような規模で衝突すると負けるということ。さらに、シリアでの戦争でロシア製兵器の性能は高いことが確認された。
アメリカ軍は通常兵器での戦闘でロシア軍に勝てない。先制核攻撃で圧倒することも難しい。そこで、自分たちに従属しないと人類を死滅させると脅しているように見える。
そしてアメリカ軍は2010年7月にポーランドとイージス・アショアの設置で合意、ルーマニアが続いた。日本も購入することになっているこのシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるとされている。韓国へはTHAAD（終末高高度地域防衛）を強引に配備した。アメリカが先制核攻撃を放棄したなら、この軍事的な脅しが使えなくなってしまう。
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