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森友問題から見える安倍政権の「虚言癖」 阪口徳雄 + 数十億単位のマネーロンダリングの疑い 黒川敦彦

2017-07-20 19:17:10 | 森友・加計・桜
森友問題から見える安倍政権の「虚言癖」 阪口徳雄 2017年07月16日 15:04
http://blogos.com/article/234976/

私達は今年の3月中ごろから弁護士仲間で「森友学園に異常に低額で国有地を譲渡した問題」について意見交換をしてきた。そして「真相解明を求める弁護士・研究者の会」を4月中ごろ呼びかけて結成した。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/purpose/

この会は専門家として出来ることは何でもやろうという申し合わせで活動することになった。

主な活動は

①4/27近畿財務局に「第三者委員会の設置及び森友学園との交渉記録の保全」の申し入れをおこなった。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/kinkizaimukyoku-youseisyo/

これに対して近畿財務局から回答がきた。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7426/

第三者委員会の設置要求は「しない」旨の回答があったが、交渉記録の保全については「ノーコメント」という回答であった。国会答弁の通り廃棄しておれば破棄して無いと回答すれば済むのに「ノーコメント」という回答には、もしかして「交渉記録」はあるのではないかと疑った。

②6/10に交渉記録の開示請求の本案と「本案確定まで「交渉記録」を保全せよ」との仮処分申請を行った。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7471/

審尋が開始されているが、そこで解ったことは、財務省本省は6月1日からシステムの総入れ替えを行っているが、近畿財務局では当面はシステムの総入れ替えを行う予定がないという回答であった。
これは昨年6月から今年の6月までの間に、既にシステムの総入れ替えを完了しているという意味か、それとも本省とは違う時期にシステムの総入れ替えを今後将来行う意味かは国は答弁を避けた。

近いうちにシステムの入れ替え時期などは明らかになるだろう。

③仮処分だけだと国は入り口議論に終始する可能性があるので、6/20に「交渉記録を仮に開示せよ」という申立ても行った。これは行政事件訴訟法に基づく請求であり、裁判係属中にこれらの該当文書がシステム変更などで廃棄される場合などの場合に認める可能性のある申立である。これも審尋が開始されようとしている。

民事、行政事件では国はあれこれ逃げ回り真相が解明されない可能性があるので、7/13大阪地方検察庁特捜部に背任罪、証拠隠滅罪で弁護士ら240名以上で告発した。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7565/


今回背任の立証を容易にする為に、私達は土木の関係者、積算業務に従事する専門家、自治体内部で公文書の管理や積算に関与している職員らからヒヤリングした情報をもとに告発状を作成している。

⑤第1回口頭弁論は9月20日午後2時から大阪地裁で開かれる

⑥もちろん仮処分などの審尋期日は非公開で今後も開催されることは当然である。

私達は2016年の同じ時期に近畿財務局が国有地(地中埋設物も入った土地)を売却した事例も調査している。森友学園には地中埋設物の撤去費用などを積算してあげているが、このケースでは自己責任で積算せよと言って一切買主に開示していない。破格の優遇。

加計学園問題は安倍の「お友達」特別破格の優遇であるが、森友学園問題の本質は森友学園の教育勅語、愛国心教育などにほれ込んだ安倍晋三が特別「破格の優遇」措置を取るように何らかの「今は見えない」働きかけが財務省幹部にあったのではないか。



このように理解しないと財務省のプロが「杜撰と思える積算価格」で売買するなど想定できない事態が発生しているからである。

安倍総理は、籠池氏の教育方針に大いに賛同して100万円を寄附しながら、それが発覚するや、「籠池は信用できない人物だから言うことも信用できない」とか、明恵の秘書は「個人の資格」で財務省に問い合わせしたとか、全くど素人に説明するような「虚言」を関係者にしゃべらせてうやむやにしようとしている。

そこまで安倍が言うなら安倍明恵夫人を国会証人喚問に呼び、籠池氏と対席させて尋問をすれば良い。明恵夫人の秘書は「個人の資格」というなら、これも同席させ安倍明恵夫人に尋問すれば良い。



支持率低下のうち安倍総理大臣が信用できないが多いという。当然である。

内閣改造で「安倍お友達大臣は少なくなりました」とか「小泉進次郎を官房副長官」にしたとかで、安倍政権の「虚言癖」を取り繕うとしている。

安倍を信用するとすれば森友問題で安倍明恵夫人を証人喚問に応じされる場合であろう。そうすれば今までの100%ウソの10%か20%位は信用回復になるかも知れない。

それがない限り安倍の「内閣改造パフォ-マンス」にごまかされはいけない。大手マスコミもこの程度のごまかしを大きく報道すべきではない。ごまかしに加担する報道であるからだ。


爆呆


「安倍辞めろ」の先にあるもの ~戦争を防ぐための経済政策を考えよう~ 反戦な家づくり 2017-07-19(Wed)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1659.html




https://twitter.com/democracymonst/status/887930803396550657
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 12:02 AM - 20 Jul 2017

成田特区の医学部を視察しました。工期の短いプレキャスト鉄筋コンクリート工法で、通常のRC造より2割ほど高いそうです。内部も見せてもらいましたが十分な内装仕様でした。この成田の建築費が坪88万円、鉄骨造の今治加計の建築費が坪150万円です。

説明つきません。単価水増しでしょう。




https://twitter.com/democracymonst/status/887934418857345024

黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 12:17 AM - 20 Jul 2017

数十億単位のマネーロンダリングの疑いです。














首相出席審議 自民、加計理事長招致は拒否 2017年7月21日 12:22
http://www.news24.jp/articles/2017/07/21/04367538.html



山本創生相、強く反論「今治市のみと明記、獣医師会側が求めた」

 加計学園の問題をめぐり、安倍首相が出席する集中審議が24日に衆議院で、25日に参議院で行われることが正式に決まった。

 与野党は、参考人として和泉首相補佐官らを呼ぶことでは合意したが、一方で、加計学園の加計孝太郎理事長については自民党が拒否した。

 これについて自民党側は、「獣医学部新設に向けた行政手続きが問題になっているので、今回の答弁メンバーで十分解明できる」と主張しているが、民進党は批判している。

 民進党・山井国対委員長「疑惑隠し以外の何ものでもないと思います。加計問題が問題になってからも、半年たっても加計孝太郎さんは全く一言も発言をされていない。やはりそのことは国民の多くも疑問に思っている」

 また集中審議は、衆議院で5時間、参議院で4時間45分、行われることが正式に決まった。今回、焦点となった与野党の時間配分は、衆議院で与党3、野党7となっている。

 民進党は、参議院で蓮舫代表が質問に立つ。最初から加計学園ありきで検討が進み「行政がゆがめられた」として、その経緯をただしていく考え。また、防衛省の日報問題についても追及する方針。

 一方、安倍首相は、獣医学部の新設がなぜ必要だったかを訴えるとともに、加計学園のために自ら働きかけていないことを説明する考え。


 どこまで国民が納得できる説明ができるのか。安倍政権の行方を左右することになる。


山本地方創生相 獣医師会文書に反論「思い込みと混同」 毎日新聞2017年7月20日 11時29分(最終更新 7月20日 11時55分)
https://mainichi.jp/articles/20170720/k00/00e/010/256000c

登庁し記者に囲まれる山本幸三・地方創生担当相=東京都千代田区で2017年7月20日午前9時21分、小出洋平撮影

 山本幸三地方創生担当相は20日午前、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する事業者に選ばれる前に、「四国に新設することになった」と日本獣医師会役員に伝えたとする同会内部文書について、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」と反論した。内閣府で記者団に語った。

 山本氏によると、昨年11月17日の面会で、「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることになり、パブリックコメントを始めることになった。申し訳ないがご理解いただきたい」と発言したという。山本氏は「獣医師会側は『四国の今治』と決めつけた言いぶりで対応していた」と説明。内部文書について「思い込みで書かれた部分もある」と語った。

 費用分担の説明で山本氏が「加計学園」と述べたとする内部文書の記述には、「事業実施主体という表現をしており、加計学園と特定したことは全くない」と否定した。また、京都での新設について山本氏が言及した際、役員から「それは困る。進めるなら今治市のみだと明記してほしい」と応じられたと明かした。このやり取りについて山本氏は「後ろで聞いていた秘書官もメモ書きのように書いており、確かだ」と説明した。【遠藤修平】

https://twitter.com/I_hate_camp/status/888399991579869185
インドア派キャンパー‏ @I_hate_camp 7:07 - 2017年7月21日

丁寧な説明ねぇ。

「メモは捨てたし、たまに記憶も無くする私ですが、その議事録より私の言ってる事が正確だ」

山本幸三(福岡10区)



https://twitter.com/democracymonst/status/888238322262224897
黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 8:24 PM - 20 Jul 2017

加計建築費水増し疑惑が、来週24、25日の閉会中審査で質問してもらえる予定です。加計学園は安倍総理を使って無理やり裏口認可させ、補助金まで水増しして今治市に申請しようとしている。建築費の見積内容は一切答えない。

答えないなら答えるまで詐欺だと問うだけです。逃げ切れると思うなよ。




「加計」のつけを払うのは地元 今治市に地盤・村上元行革相に聞く 2017年7月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017071502000156.html

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題。学部の予定地がある愛媛県今治市の出身で、地元選挙区でもある自民党の村上誠一郎元行政改革担当相(衆院愛媛2区)は、市が学園に百億円規模の支援をすることを問題視し、安倍政権の体質も批判する。村上氏に「加計問題と安倍政権」について聞いた。 (清水俊介、金杉貴雄)


https://twitter.com/toubennbenn/status/886071845505572864

尾張おっぺけぺー‏ @toubennbenn 8:56 PM - 14 Jul 2017

知ってました?
国家戦略特区って、一番最初に、「情報公開の徹底」ってのを一つの柱みたいにいってはじめてたりするんですよ、実は。

「公開」と「隠蔽」の意味を間違えちゃったのかな?



ニュー・スピークだもんネ



伊方原発差し止め認めず=新基準「不合理な点ない」―松山地裁 7/21(金) 13:20配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000057-jij-soci

 稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は大地震で事故を起こす恐れがあるとして、住民11人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁は21日、住民側の申し立てを却下した。

 久保井恵子裁判長は「原発の新規制基準に不合理な点はない」と判断した。


住民側は決定を不服として、高松高裁に即時抗告する方針。

 伊方3号機は新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格し、昨年8月に再稼働した。広島地裁は今年3月、伊方3号機の差し止めを求めた住民側の仮処分申請を却下している。

 住民側は、伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、近くには長大な中央構造線断層帯があると指摘。四国電が耐震設計の基になる基準地震動(想定される最大の揺れ)を過小評価していると主張した。

 久保井裁判長は決定で、四国電が周辺海域などの詳細な調査を行い、複数のケースを想定して評価したと認定。「不合理な点は認められない」とし、伊方3号機の安全性を認めた規制委の審査に「看過し難い誤りはない」と判断した。 





一文無しが学校作る秘訣 野次馬 (2017年7月20日 23:16)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11496.html

一文無しが学校作った。おいらが森友で最初に指摘した事なんだが、そんなウマイ話がたくさん転がっているわけないんで、ここで穿った見方をするならば、カゴイケの爺いがどっかからウマイ話を聞きつけて、だったらこちらも、というので、日本会議の力をバックに、アベシンゾーの喜びそうな極右トッピングで真似したんじゃないか?

http://blogos.com/article/234976/
森友問題から見える安倍政権の「虚言癖」
阪口徳雄 2017年07月16日 15:04
私達は今年の3月中ごろから弁護士仲間で「森友学園に異常に低額で国有地を譲渡した問題」について意見交換をしてきた。そして「真相解明を求める弁護士・研究者の会」を4月中ごろ呼びかけて結成した。
この会は専門家として出来ることは何でもやろうという申し合わせで活動することになった。


一文無しが学校作る秘訣は、「補助金」にある。補助金を水増しして請求し、結果として手銭なしで他人のカネだけで学校が建つ。加計関係の新設大学はそうしたカラクリで作られた。こういうウマイ話に耳聡いのは、ヤクザとか、利権屋とか、色々いますw


<仙台青葉城決戦>水木金の夜は期日前投票箱不正すり替え犯を現行犯逮捕する絶好のチャンス  小野寺光一

2017-07-20 00:35:34 | 不正選挙:日本編
<仙台青葉城決戦>水木金の夜は期日前投票箱不正すり替え犯を現行犯逮捕する絶好のチャンス  小野寺光一 2017年07月20日
http://archives.mag2.com/0000154606/20170706085721000.html

水 木 金曜日の夜は非常に危険<期日前投票箱がDANGER>→犯人を現行犯逮捕する絶好のチャンス到来!

仙台市長選の期日前投票所の夜間体制を張り込みせよ

ちょっと驚いたことに仙台市青葉区ホームページに

選挙の白票水増し不祥事について、きちんと内部検討した結果の提言書が

掲載されている。よく読むと、我々が不正な選挙であると指摘している

部分が、内部の徹底した調査の結果、そのとおりであることが裏付けられている

内容となっている。



以下引用

以前の仙台市青葉区における白票水増し不祥事についての再発防止策
不適正な開票事務に係る再発防止のための提言

平成27年4月24日
https://www.city.sendai.jp/senkyokanri-kanri/shise/senkyo/kanri/kaizen/daisansha/documents/teigennsyo.pdf
平成27年4月24日
仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会
仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会
委員長 河村和徳
東北大学大学院情報科学研究科准教授
委員 吉田幸彦
弁 護 士
委員 小島勇人
川崎市選挙管理アドバイザー
※巻末に全文掲載

仙台市長選
https://ja.wikipedia.org/wiki/2017%E5%B9%B4%E4%BB%99%E5%8F%B0%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8%E6%8C%99

仙台市 ホームページ
https://www.city.sendai.jp/

市選挙管理委員会事務局選挙管理課

仙台市青葉区国分町3-7-1

電話番号:022-214-4445

ファクス:022-261-5932
選挙全般に関するお問い合わせ 022-214-2023
委員会・啓発に関するお問い合わせ 022-214-4445

仙台市各区選挙管理委員会への問い合わせ先等一覧
http://www.city.sendai.jp/senkyokanri-kanri/shise/senkyo/kusennkann/rennrakusaki.html

青葉区選挙管理委員会
〒980-8701
仙台市青葉区上杉一丁目5番1号(青葉区役所内)
電話:022-225-7211(代表)
ファクス:022-222-7119
○青葉区選挙管理委員会
ホームページはこちらをクリックしてください
http://www.city.sendai.jp/aoba-tokesenkyo/aobaku/senkyo/index.html
青葉区お問い合わせフォーム
https://www.city.sendai.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi

○宮城野区選挙管理委員会
〒983-8601仙台市宮城野区五輪二丁目12番35号 (宮城野区役所内)
電話:022-291-2111(代表)
ファクス:022-291-2371
○宮城野区選挙管理委員会ホームページはこちらをクリックしてください http://www.city.sendai.jp/miyaginokusenkyo/miyaginoku/senkyokanri/index.html

若林区選挙管理委員会 〒984-8601仙台市若林区保春院前丁3番地の1(若林区役所内)
電話:022-282-1111(代表)
ファクス:022-282-1152
若林区選挙管理委員会
ホームページはこちらをクリックしてください
http://www.city.sendai.jp/waka-senkyo/wakabayashiku/senkyokanri/index.html

太白区選挙管理委員会 〒982-8601仙台市太白区長町南三丁目1番15号(太白区役所内)
電話:022-247-1111(代表)
ファクス:022-249-1131
太白区選挙管理委員会
ホームページはこちらをクリックしてください
http://www.city.sendai.jp/taihaku-senkyo/taihakuku/senkyokanri/index.html

泉区選挙管理委員会 〒981-3189 仙台市泉区泉中央二丁目1番1号
(泉区役所内)
電話:022-372-3111(代表)
ファクス:022-375-3785 泉区選挙管理委員会
ホームページはこちらをクリックしてください
http://www.city.sendai.jp/izumikusenkyo/izumiku/senkyo/index.html


不適正な開票事務に係る再発防止のための提言 平成27年4月24日

仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会
仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会
委員長 河村和徳
東北大学大学院情報科学研究科准教授
委員 吉田幸彦
弁 護 士
委員 小島勇人
川崎市選挙管理アドバイザー
目 次
はじめに……………………………………………………………… 1
再発防止委員会の目的……………………………………………… 1
提言の基本的な考え方……………………………………………… 1
1 選挙事務は正確性を第一とすること…………………………………… 2
2 ミスの抑制策を徹底すること………………………………………… 2
3 ミスは起こりうるものと想定し、その対策を定めておくこと………… 2
4 選挙事務は市職員の職務であると認識すること……………………… 2
5 選挙事務について市民の理解を得るよう努めること ………………… 2
再発防止策及び改善策……………………………………………… 2
1 青葉区不適正集計の要因……………………………………………… 3
2 青葉区不適正集計の再発防止策……………………………………… 4
3 開票事務のミス発生の要因…………………………………………… 5
4 開票事務の改善策 …………………………………………………… 6
5 投票事務の課題と改善策 ……………………………………………… 9
6 市選挙管理委員会の役割 ………………………………………………10
7 職員の意識改革………………………………………………………11
8 市民への選挙事務の理解向上…………………………………………11
終わりに………………………………………………………………11
補足:先行実施した改善項目……………………………………………12
1 集計システム入力画面の改善
2 人員体制の見直し及び説明会等研修の改善
3 投票事務従事職員の育成等
4 職員の意識改革
1

はじめに

選挙の管理執行事務は、公職選挙法等の選挙に係る各種法令を始めとするルールを厳格に遵守し、公正・的確かつ迅速に行わなければならない。公正・的確な管理執行には、これを支える「選挙事務従事者」と「投開票事務を正確・迅速にするための環境」が共に機能し、そしてミス等の事故に備える「危機管理体制」が整備されていることが重要である。

仙台市青葉区開票所における不適正集計事件を機に、仙台市選挙管理委員会及び5 区(青葉区、宮城野区、若林区、太白区、泉区)の選挙管理委員会では、過去10 年間に執行された選挙を検証したほか、投開票事務に従事した職員から95 項目の改善意見を徴した。また、仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会(以下「再発防止委員会」という。)は、平成26 年12 月14 日執行の第47 回衆議院議員総選挙及び第23 回最高裁判所裁判官国民審査の開票事務に従事した職員に開票事務に関するアンケートと投票立会人に対するアンケートを実施し、問題点・課題などを探った。

これらを再発防止策検討の基礎として審議し、選挙事務への信頼性を大きく揺るがしたこの事件の背景に浮かび上がってきたことは、開票作業時間のプレッシャー、開票管理者や立会人の役割の軽視など間接的な要因である。このことを踏まえ、職員の遵法精神の涵養に加え、選挙が民主主義政治の基盤をなし、有権者のための選挙であることに改めて意識を置き、期日前投票、不在者投票における制度改正など選挙事務の複雑化や効率的・効果的な行政経営を目指す行財政改革が進むなかにおいて、正確性を第一とする投開票事務が確保できるよう、課題を洗い出し、事務の体制を改善することが求められる。

再発防止委員会の目的

青葉区開票所の不適正集計と過去10 年間の選挙執行調査により、仙台市における投開票事務の現状と課題を明らかにした上で、そのあるべき方向性を審議し、不適正処理の再発を防ぐ方策を提言する。

提言の基本的な考え方

再発防止委員会では、青葉区開票所での不適正集計に関し、その再発防止策を第一として審議を行ったが、法令を遵守した正確な開票事務が行われるには、開票に連動する各投票所における投票事務が正しく行われる必要があり、次の5つの観点を重視しなければならない。
2

1 選挙事務は正確性を第一とすること

投開票事務における票の集計等の事務は、有権者の貴重な一票に込められた民意を、開票結果として正しく示すことが選挙の使命であることから、これを担保する正確性を第一として行われなければならない。

2 ミスの抑制策を徹底すること

一連の事務の流れのなかの節目、節目ごとに事務のポイントのチェックを行うことを徹底し、投開票事務に潜むミスの発生要因をできる限り小さくする必要がある。

3 ミスは起こりうるものと想定し、その対処策を定めておくこと

ミス発生の抑制を行う一方で、ミスにより生じた誤った結果を適切に訂正し、後からの検証が行えるように、ミスが発生したときの対処策をあらかじめ定めておくべきである。

4 選挙事務は市職員の職務であると認識すること

投開票事務には、選挙管理委員会事務局の専任職員のほか、多くの人員を必要とする。選挙の管理執行事務は地方公共団体の法定受託事務であり、市の選挙は自治事務であることを前提に、市長部局等の職員の従事が欠かせない。これらの職員の選挙事務への従事については、現在は一部応募制をとっているが、選挙事務は所属部署を問わず、本来の市職員の業務であるという認識に立った従事の仕組みに変えていく必要がある。

5 選挙事務について市民の理解を得るよう努めること

開票作業における票の点検を始めとするチェックを丁寧に行わなければならないのは当然であり、一定の時間を要することについて、市民の理解を得ておくことは、投開票事務を適切に行う上で必要なことと言える。選挙管理委員会は、このことに留意し、選挙事務に関する情報発信や啓発活動を積極的に行っていく必要がある。

再発防止策及び改善策

再発防止委員会では、今回の青葉区不適正集計の要因の分析と再発防止策の提示のほか、基本的な考え方に基づき、仙台市における選挙事務全体に関するミスの発生要因等の課題を洗い出し、その改善策等について以下のとおりまとめた。
3

1 青葉区不適正集計の要因

青葉区開票所において、二重集計に起因し、白票数の水増しという不適正集計に至った要因を挙げれば次のとおりである。

二重集計の直接的な要因

平成26 年12 月14 日執行の第47 回衆議院議員総選挙及び第23 回最高裁判所裁判官国民審査における、青葉区開票所での不適切な集計は、55か所の投票所で作成された投票録の投票者数を集計システムに入力する際、集計システム入力担当者が、投票録に記載された入力すべき項目の確認を怠り、不在者投票及び点字投票の投票者数を二重に集計したことが直接的な要因である。

二重集計に至った間接的な要因

次の3点が間接的な要因として挙げられる。

基本的なチェックの怠り

集計システムへの投票者数の入力は、投票者数を読み上げる者と、その数値を集計システムに入力する者の2人ペアにより行われていたが、投票録のうち、どの項目の数値を読み上げ、集計システムのどの項目に入力するべきかを、あらかじめ相互に確認すべきところ、その確認を怠った結果、誤った項目の数値を読み上げ、それを誤りと気付かないまま入力してしまった。

集計結果の誤りを疑わなかった

集計の進捗により、投票録の集計結果としての投票者数と、開票所における集計結果としての投票総数に乖離があることが判明した時点で、いずれかの集計結果に誤りがあることを疑うべきであったところ、それぞれについて再集計を行わずに、投票者数の集計結果を正しいものと判断してしまった。

集計システムにおける入力画面構成がわかりにくい

これまでの集計システム入力画面には、投票者総数の欄が表示されない形になっていたため、投票録のうち入力すべき項目を誤り、投票者総数が過大になっていたことに気付くことができなかった。

白票数水増しを抑止できなかった要因

白票数水増しを抑止できなかった要因は、組織の上位の者が開票事務の内容を十分理解せず、一部の職員に開票事務を任せきりにしていたことにより、投票者総数と投票総数に乖離があることが判明した時点において、組織的な対応として行うべき、投票者総数及び投票総数の再確認などの明確な指示ができず、正確な開票という大前提を忘れて辻褄合わせで確定してしまうという提案を了承してしまったことにある。また、
4

開票事務の最高責任者である開票管理者に対し、最終得票数など開票結果の詳細な内容を報告しないまま、事実とは異なる内容の開票録を作成していた。

2 青葉区不適正集計の再発防止策

不適正集計の要因分析の結果、その要因に対する再発防止策として、次の項目の確実な実施を求める。

直接的要因の防止策

直接的要因である二重集計の原因は、集計システムの入力担当者が入力すべき項目を誤認し、その誤りに気付かなかったことにあることは、「1青葉区不適正集計の要因」、二重集計に至った間接的な要因」で指摘したとおりである。

集計システムへの入力に当たっては、業務を担当する者全員が、その内容と入力の手順を理解し、共通の認識を持つとともに、入力数値の基礎となる投票録の構成及び入力システムの画面の確認を行い、あらかじめ入力すべき項目を適切に把握しておく必要がある。

間接的要因の防止策

二重チェックの徹底

二重集計は、読み上げ担当者とシステムへの入力担当者の入れ替え、又は別のペアによる読み合わせとともに入力項目の二重チェックを行っていれば、読み上げ項目の誤りに気付くことができたものと考えられる。衆議院議員選挙の小選挙区と比例代表に加え、最高裁国民審査の投票が同時に行われており、それぞれの確定投票者数を比較することによって、大幅な乖離の有無を確認することも可能であった。また、過去の選挙の実績と比較するなど、投票者総数と投票総数にこれまでの経験則から見た数と乖離があることが判明した場合は、集計誤りを疑うのが基本であると考える。

ミスの防止のためには、投票録等の受理から始まる開票作業のそれぞれの作業過程において、各係主任のリーダーシップにより、節目、節目の二重チェックを徹底することが必要である。

集計作業におけるトラブル時の対応方法の明確化

集計作業において発生する可能性のあるトラブル、特に投票者総数と投票総数に乖離がある場合の再チェックや最終的な集計処理方法については、その対応方法を想定される状況に応じ、あらかじめ明確にしておく必要がある。
5

集計システムにおける入力画面の改善

集計システムにおける入力画面構成が、入力数値の基礎となる投票録の構成と異なっていたことも、ミスを誘発する要因の一つとなったと言える。

投票録の構成と入力画面の構成を一致させる改善により、入力ミスを防ぐことができるとともに、入力項目以外の部分についても、読み合わせを行うなどのチェックにより誤った入力の防止が可能となる。

白票数水増しの抑止策(開票事務に係る組織としての意思決定)

開票事務における白票数の水増しは、その要因となった開票作業のトラブルの状況を開票管理者や開票立会人に知らせることなく、また、実質的に開票作業を主導する選挙管理員会事務局の、組織としての統治が機能せず、一部の職員の恣意的な数値の操作によって行われた。

開票作業は、公益代表としての開票立会人の監視のもと、最高責任者である開票管理者の的確な判断と決定により、適正に行われなければならない。

そのためには、開票作業を主導する選挙管理委員会職員全体で開票事務の内容を共有するほか、開票状況の進捗状況やトラブルの有無については、事務局責任者である事務局長が全体の状況を把握した上で、開票管理者に対する逐次の報告を行い、その対処方法について承認を得るとともに開票立会人の理解を得ながら、開票事務が組織としての意思決定に基づき適正に執行されるよう、状況に応じた処理手順及びその承認手続きを定めておく必要がある。

その上で、対処の困難な事例に直面した場合には、速やかに市選挙管理委員会事務局に協議し、適切な指示を受ける体制を確立する必要がある。

3 開票事務のミス発生の要因

過去に執行された選挙の検証結果及び事務に従事した職員からの意見を集約すると、仙台市における開票事務のミス発生要因の現状は、次の7項目に分類できる。

チェック不足

投票録の構成と集計システム入力画面の構成が異なっていること、また、集計システムに入力を行う際のチェック項目や具体的なチェックの方法が明確に定められていないほか、青葉区不適正集計の際には、衆議院議員選挙時、複数の選挙等の票を取り扱う場合であったにも関わらず、それぞれの確定投票者数の比較が行われておらず、このような点が、青葉区における不適正集計に至った要因でもある。
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組織・権限の不明確

開票事務のプロセスにおいて、開票管理者及び開票立会人の権限に基づく、意思決定過程への関与が明確になっていない。この点についても、青葉区における白票数水増しが抑止できなかった要因の一つである。

トラブル対応の取扱い基準不明確

開票事務において想定されるトラブルが発生した場合への対処に関する事例集や取扱い基準が整備されていない。

職員の習熟不足・事務の理解不足

事務従事者の経験の有無の把握や経験者の継続的配置、専門的知識の蓄積を必要とする係における後継者の育成不足といった、人材育成の問題のほか、各係の担当業務に対する研修やマニュアル整備の不足、開票所内における指示説明の不徹底といった問題がある。

作業時間の不足

作業時間の不足に起因するミス発生の要因として、投票時間の延長に伴い、開票事務の基礎資料となる投票録の作成にかける時間が十分でない、開票所における投票録の受付審査にかける時間が十分でないという問題がある。

職員体制

職員体制に起因するミスの発生要因として、実際に開票事務を行うまでの準備期間を含めた選挙期間に、一部の職員について超過勤務の連続等、過重な負荷がかかっていること、また、期日前投票など、有権者の投票環境の向上が図られてきているが、これに伴う事務負担に対応した職員体制になっていないことが挙げられる。これらは、開票事務そのものの職員体制ではないが、開票事務を行う時点において、既に職員に相当程度の疲労が蓄積し、適切な判断、処理を阻害する要因となっていると捉えることができる。

その他の要因

その他の要因としては、区選挙管理委員会事務局職員が充て職となっており、選挙管理委員会事務局職員としての自覚が十分持てていない状況となっている。また、開票事務について迅速性も重要であるが、公正さ、正確さがより必要であることの認識の低下といった、職員意識のあり方が問題である。

4 開票事務の改善策 チェック方法改善

投票録の構成と入力画面の構成を一致させる改善については、再発防止
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委員会の指摘に基づき、既に実施されているが、集計システム入力時におけるチェックすべき項目や方法については、具体的な項目の指定や方法の指示など、必要な改善が求められる。

また、過去10 年間の選挙執行調査に基づく不適正集計の調査結果によると、選挙結果との比較において、持ち帰り票が多くなっていたものが確認されており、過去の選挙結果との対比により、集計誤りを類推することも可能と考えられるほか、衆議院選挙など複数票を取り扱う選挙においては、それぞれの確定投票者数の比較というチェックによって、二重集計や集計漏れの防止に繋がるものと考える。

今回の青葉区における不適正集計においても、比例代表選挙については、二重集計の誤りがなかったことから、小選挙区と比例代表の確定投票者数の比較を確実に行っていれば、異常な投票者数の差異に気付くことができた可能性がある。

もう一点、事務要領等の手順書及び帳票の標準化という点である。開票所における対処の困難なトラブルに対しては、市選挙管理委員会が適切な指示と助言を行う必要があることは、既に指摘したとおりである(「2 青葉区不適正集計の再発防止策」の「白票数水増しの抑止策(開票事務に係る組織としての意思決定)」後段)。そのためには、市・区選挙管理委員会が、状況及び認識を共有する必要があり、手順書や帳票の標準化により、共通の基盤に立ち、十分な意思疎通が図られるよう改善する必要がある。

組織・権限の明確化

「2 青葉区不適正集計の再発防止策」の「 白票数水増しの抑止策(開票事務に係る組織としての意思決定)」で指摘したとおりである。

トラブル対応の取扱い基準の明確化

開票事務において想定される各種のトラブルについては、対応マニュアルを整備し、取扱い基準及び対処法並びに意思決定過程を明確にすることにより、重大な判断ミスを防止するよう改善が必要である。併せて、総務省や各種参考図書にまとめられた管理執行上問題となった事例、仙台市において管理執行上問題となった事例の蓄積等の手法により、マニュアル内容の充実、向上が求められる。

人員体制の見直し及び説明会等研修の改善

この項目においては、開票事務におけるミスの発生要因のうち、「職員の習熟不足・事務の理解不足」、「作業時間の不足」、及び「職員体制」の3項目がそれぞれ相互に関連する項目と考えられることから、包括的な改善意見として提示するものである。
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まず、人員体制の見直しという観点では、選挙準備の開始から選挙期日までの事務について、限られた範囲の職員に集中している実態から、これらの職員の事務量が過重にならないよう、区役所における選挙事務と統計事務が重複した場合の人員配置等、区選挙管理委員会事務局の事務分担の見直しを検討するとともに、選挙時における区役所全体のフォロー体制の整備を検討するなど、限られた範囲の職員に事務負担が集中しないよう、負担軽減策を講じることが必要である。

なお、早朝から深夜に及ぶ投開票事務への連続従事については、睡眠時間の不足と疲労の蓄積により、ミスの要因となることから、極力避けることが必要と考えるが、投開票事務への職員及びアルバイトの従事状況の現況から、早急な対応が困難な場合、課題として認識し、継続的な検討を行うべきである。

併せて、アルバイトを含めた従事職員の配置に当たっては、各要所へ市職員を配置するとともに、選挙事務全体における職員とアルバイトの均衡に配慮すべきである。

また、事務従事者の経験の有無と度合いの把握や経験者の継続的配置、専門的知識の蓄積を必要とする担当係における後継者の育成不足といった、人材育成の問題については、職員の選挙事務への従事記録の管理など、適切な手法による、継続的、計画的な人材育成が必要である。

次に、説明会等研修の改善という観点では、選挙事務が日常的に行われる事務ではないという背景もあり、選挙時に対応できる事務内容に通じた経験者の育成が求められる一方、現実に経験の有無に関わらず、適正な事務処理が要求されることから、経験のない者でも理解し易い工夫を加えた事務マニュアルの整備が必要である。事務マニュアルの作成に当たっては、開票事務を通じたマニュアルの作成も、全体の進捗の管理という側面から重要であるが、従事者が配置される担当業務毎に、個別のマニュアルを充実させる手法も必要である。特に、開票事務の導入部分である投票録受付事務については、研修の不足が指摘されており、チェック項目及びその手法について、マニュアルの整備、充実により明確にする必要があるほか、開票開始時刻までの短時間に投票録受付事務が集中することから、適切な助言を行うことのできる職員の配置が必要である。

加えて、開票所内における指示、説明の不徹底といった問題があった。開票事務については、個々の担当業務については、係の主任、副主任からの指示、説明を行い、全体の進捗管理については、放送設備等を活用して庶務主任等が行うなど、一定のルールに基づき、明確な指示、説明を行う必要がある。
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その他の改善

その他のミス発生要因としての職員の意識のあり方については、「7職員の意識改革」の項目において改善意見を提示するものとし、委員会としては、開票作業のシミュレーションの実施を提案したい。

開票作業の実施に当たっては、市職員だけではなく、アルバイトも従事するが、全員が集まるのは、選挙期日当日の開票開始直前であり、開票所内の配置や集合場所及び出欠の確認、作業内容の確認といった業務を短時間に行う必要が生じる。アルバイトを事前シミュレーションに参加させることは、困難であるが、従事する一般の市職員及び選挙管理委員会職員が開票所あるいは開票所を想定した場所において、実際を想定してシミュレーションを行うことは、全体の進行状況の確認のみならず、各係の担当業務の進め方の確認にもつながり、有効であると考える。

また、無効票の効力確定時期について、不必要な確定の遅れは、不適正集計につながる恐れがあることから、確定時期の適正化を図ることが必要であることを指摘しておく。

5 投票事務の課題と改善策

開票事務の円滑な執行を図るためには、その前段である、投票事務の適正な執行管理が求められる。以下に仙台市の投票事務の現状を踏まえた、課題と改善策を提示する。

投票者数の把握

投票所における投票者数の正確な把握が重要である。回収した投票所入場券の枚数と投票用紙の交付枚数が不一致の場合への対応方法を示したマニュアルを作成し、それに基づく投票録作成の処理経過を明らかにして開票所に送致するなど処理手順の明示が必要である。

なお、現状の持ち帰り票の状況から、投票用紙の交付後に棄権した者の数の把握を強化する必要がある。特に、最高裁国民審査投票においては、投票管理者及び投票立会人の監視のあり方及び投票用紙の交付方法等を検討し、持ち帰り票の防止を図る必要がある。

投票用紙の管理

投票用紙については、不適正使用の防止と正確な残投票用紙の把握の観点から、選挙期日当日の投票所への送致枚数のみならず、期日前投票所における使用記録など、投票事務全体での出納記録を含めた適正な管理が必要である。

投票事務従事職員の育成等

職員従事率の低下や選挙執行経費の予算上の制約などの現状から、一
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定程度のアルバイトの活用は避けられないものと考えられるが、経験豊富な職員の減少という課題に直面していることは事実として認識し、他都市において導入事例のある部局担当制や、選挙事務への従事記録の管理のための登録制度の導入など、持続的、継続的な選挙事務経験者の育成方策を検討するとともに、新規採用職員研修や昇任時研修など、機会を捉えた選挙事務研修を充実させ、従事者の育成を図る必要がある。

また、選挙時においては、実際の投票所を想定した、シミュレーションなどの手法を取り入れることも有効である。

投票管理者及び立会人に対しては、説明会やマニュアル等を活用し、その役割の理解向上を図る必要があるほか、市職員の従事者を含めた、選挙後のアンケートの実施など、投票所における状況の把握に努め、以後の研修内容や事務内容の改善を図られたい。

6 市選挙管理委員会の役割

相互協力体制整備

今回の事件を受けて、開票所において突発的なトラブルが発生した場合、その内容や対処法について、開票管理者及び開票立会人への適切な報告や承認の手続きを確立しておくことが重要であり、具体的対処法の策定など、状況に応じて市選挙管理委員会が、区選挙管理委員会からの協議に対して、適切な指示、助言を行う必要がある。

トラブル発生の防止と、発生時の報告連絡や指示といった、円滑な対処に万全を期するため、平常時、選挙時を問わず、可能な限り担当者会議の充実を図るほか、日頃から現場同士のコミュニケーションによる信頼関係の醸成を図り、相互協力に基づく市と区の一体感を持った体制の構築に注力する必要がある。

改善策の継続的な取り組み

市・区選挙管理委員会は、この提言を踏まえ、今年度執行予定の選挙から万全な体制で執行するよう、具体的な改善策を策定し、実施することが必要である。

なお、人員体制、マニュアル全般の充実等、その実現に一定の時間を要するものについては、市選挙管理委員会と区選挙管理委員会の相互協力により、計画的に実施項目を明らかにするとともに、市選挙管理委員会においては、改善策の確実な実施を期し、適切に進捗状況の管理を行うことが必要である。
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7 職員の意識改革

選挙事務が民主主義の基盤であり、市が組織全体で取り組む必要のある重要な事務であるにも関わらず、職員全般に主体的に取り組む意識の低下が懸念されていることが問題である。

区選挙管理委員会の職員については、自らの提案にもあるとおり、選挙管理委員会としての辞令交付を行うことにより、自覚と意識改革が期待されることから検討する必要がある。また、市長部局等、一般の職員に対しては、会議、研修、説明会等のあらゆる機会を活用し、その意識改革と認識の深化を継続して図っていくことが必要である。

8 市民への選挙事務の理解向上

民主主義の実現のため、選挙事務を適正、公正に行うためには、一定の時間、労力、コストが必要であることについて、市民の理解を得ておくことが重要である。同時に、選挙管理委員会においても、開票事務における進捗状況の情報提供など、理解を得るために必要な情報発信や啓発活動をしていく必要がある。18 歳への選挙権年齢の引下げに関して言及すれば、対象となる年齢層ばかりでなく、指導者としての学校教員への啓発も必要と考えられる。現在、仙台市で行っている「出前授業」の高校版といった啓発活動を検討していく必要がある。

終わりに

今後、選挙制度は、18 歳への選挙権引下げや投票環境向上のための改正が予定されている。そうした中で、選挙を正確、公平に行うための投開票事務のあり方については、青葉区開票作業に端を発した今回の見直しにとどまらず、効率的・効果的な行政運営という要請や選挙結果を迅速に公表するという要請に配慮しつつ、投開票事務の正確な処理とのバランスを適正に保つための更なる見直しを継続することが重要である。

今回の事件を機に、仙台市選挙管理委員会、各区選挙管理委員会を始め、仙台市全体が選挙事務の重要性を再認識し、市民、有権者の信頼回復に向けた取り組みに力を尽くしていくことを望むものである。
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補足:先行実施した改善項目

1 集計システム入力画面の改善

この項目については、投票録の構成と入力画面を一致させる改善が既に実施されている。

2 人員体制の見直し及び説明会等研修の改善

この項目のうち、区選挙管理委員会事務局の事務分担の見直しについては、平成27 年4月の規程改正により、各区の実情に応じ、以下のとおり実施されている。

期日前投票事務及び不在者投票事務
選挙課選挙係から選挙課庶務係へ事務分担の変更 投票管理者等選挙等事務従事者の選任事務
選挙課庶務係から管理課調整係へ事務分担の変更

常時啓発事務
選挙課選挙係から啓発課啓発係へ事務分担の変更

区明るい選挙推進協議会事務
選挙課選挙係から啓発課啓発係へ事務分担の変更

3 投票事務従事職員の育成等

この項目のうち、新規採用職員に対する選挙事務研修は、平成27 年度採用者を対象に既に実施されている。

4 職員の意識改革

この項目のうち、区選挙管理委員会事務局職員の意識改革については、充て職から併任に変更し、区選挙管理委員会による辞令交付を行う規程改正が、平成27 年4月に実施されている。



高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

永田町の裏を読む 仙台&横浜 都議選での自民大敗が地方都市にも波及するか 2017年7月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209731

横浜市長選、現職の林文子候補と前市議の伊藤大貴候補(C)日刊ゲンダイ

 安倍「一強」政治がダッチロール状態に陥るきっかけとなったのは、都議選での自民大敗だが、この傾向が他の地方都市にも広がっていくと、いよいよ大変なことになる。その意味で注目されるのが、7月23日投開票の仙台市長選と30日の横浜市長選である。

 仙台は事実上、民進と社民が支持し共産と自由が支援する前衆議院議員の郡和子と、自公が支持する会社社長の菅原裕典との対決になる。市政そのものに特に争点があるわけではない中で、昨年の参院選でしっかり共闘を組んで民進党の桜井充を当選させた野党4党が、ここでも勝って、次の衆院選にまでつなげていけるかどうかが見どころとなる。現地の民進党幹部に聞くと「宮城、仙台が、政策合意の面でも選挙活動の面でも、野党共闘のモデルといわれるようにしたい」と張り切っていた。

 対する自公候補は、15日に応援に入った菅義偉官房長官が演説の中で「残念ながら知名度がない。陣営もひとつになりきれていないが、手を伸ばせば届くところまで来た」と、追う立場であることを認めていたほどで、地元紙記者によると「もちろん本人の知名度の問題もあるけれども、やはり加計学園事件の影響が大きく、ビラ配りをする自民党員が罵声を浴びせられることもある」という。

 横浜は、現職の林文子が自公の支持、菅官房長官の後ろ盾で3選を目指すのに対して、前民進党市議の伊藤大貴が挑戦する。争点は2つで、カジノ誘致の是非と、全国の政令都市で横浜だけがやっていない中学校の給食を実施するかどうか。地元の民進党は割れてしまって、旧民主系は林を推し、江田憲司民進党代表代行はじめ旧維新系は伊藤を支持し、それを共産、自由、市民連合が支援する。伊藤は日経BP社員から07年に市議となった江田の子飼いで、カジノ反対、給食実施の立場。もう1人、元民主党衆議院議員の長島一由もカジノ反対を掲げて立候補しており、反対票が分散しそうなことが伊藤の悩みである。林は、以前はカジノ誘致に前向きだったが、市民の8割が反対であることを考慮して、選挙戦ではそれに触れないようにしていて、反対陣営からは争点隠しと批判されている。給食については「家庭の弁当が基本」という持論にこだわりを見せている。

 それぞれに事情も構図も異なるけれども、次の総選挙で安倍自民党を追い詰めていく市民的なパワーが地方の草の根からどのように形成されつつあるのかに着目したい。