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「さらば、暴政」 本澤二郎

2017-07-08 21:56:26 | 森友・加計・桜
「さらば、暴政」<本澤二郎の「日本の風景」(2661) 2017年07月07日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52179192.html

<国家主義のアンちゃん政治に幕引きを!>

 筆者は宇都宮徳馬の平和軍縮論・護憲の立場から、主として中立・無党派代表として永田町を評論するため、どうしても右翼・極右と意見がかみ合うことはない。そんな時、欧米と東洋・中国の歴史・思想から、日本政治を分析する国際ジャーナリストの藤原肇が、自著の「さらば、暴政」(清流出版)を送ってきた。


「人民を苦しめる暴虐な政治」という暴政本である。少し開くと、快刀乱麻よろしく安倍・小泉・麻生政治を斬り捨てて小気味いい。2009年8月に出版されているが、いま読んでも古臭くはない。


2003年に書いた拙著「平成の妖怪 大勲位・中曽根康弘」(健友館)と波長が重なる。安倍をよく知る元福田派の関係者は「アンちゃん政治」と酷評して、やはり「暴政」を支援する財閥と、NHK・読売などメディアが世論操作する現状に厳しい見方をしている。日本の前途に展望はない!国民は、都議選で見せた東京都民を見習って、総選挙で同じく決起するしか展望を切り開くことは出来ないだろう。

<自民党政権―負の系譜>

 副題は「自民党政権―負の系譜」である。戦後も東洋で開花した世襲政治の背後には、復活した財閥と教育勅語・国家神道が絡みついた狂信的・カルト教が控えている。蛇道ならね邪道との指摘もあるようだ。したがって、日本外交が清く美しく機能するはずもない。国民を、敵視論で偏狭な民族主義へと追い込んでいる。

 その分水嶺は、小渕恵三首相急死後に、そそくさと密室談合で誕生した森喜朗内閣である。森のいう「日本は天皇中心の神の国」という、戦前の妄想が浮上した暴政が走り出す契機となった。森暴政に危機感を抱いた、自民党最後のリベラル派・加藤紘一が森打倒に動くのだが、これを国家主義の信奉者で、改憲軍拡・原発推進派の中曽根とナベツネの狂気が、野中広務ら愚かな政治屋を動員して、押しつぶしてしまった。結果、森の暴政を、すなわち戦後否定された国家主義を台頭させ、靖国参拝の小泉内閣を実現させる。その小泉政権で、安倍や麻生が実権を握って、今日を迎えている。

 藤原は「無能と狂気に支配された日本政治」と断罪することにためらいはない。暴政そのものだからである。

<愚行―腐敗―覇権欲―暴政>

 古典から引用する亡国プロセスは、無恥無能による愚行から始まって、腐敗へ、次いで覇権欲、そして暴政へと突き進む。まともな政治学者の目には、極右の暴走が手に取るように理解できるだろう。まさに安倍政治を象徴する、特定秘密・戦争法・共謀罪の強行、そしてようやく発覚した森友・加計・レイプ犯もみ消し事件の権力乱用犯罪の数々である。
 最後の標的は、17条憲法ならぬ9条改悪に絞られる。



<二卵性双生児>

 7月2日の都議選結果を受けて、安倍は派閥拡大を目論む麻生と密会、責任回避で生き延びるという狂気で対応したのだが、そんな二人の世襲政治屋を「二卵性双生児」と決めつけて、内閣分析は読売とは対極にある。

 聖徳太子の17条憲法の「和をもって貴し」を破壊する安倍と麻生の「独断専行」政治は、日本の大化の改新以来の伝統(引用注:これは怪しいものだが)さえも破壊している、と鋭く分析をしている。
 17条憲法を忘れてしまった日本人は多いに違いないが、指摘されると「なるほど」と頷くほかない。そういえば、和の政治を追求した政治家は、宏池会のリベラル派、大平正芳の盟友・鈴木善幸だった。

<私利私欲のネオコン内閣>

 藤原は、米国流に安倍や小泉ら靖国(田布施神社)派内閣をネオコンと評している。筆者は極右や日本会議、あるいは財閥傀儡政権と分析している。弱者である民衆・大衆に目が向いていない。












 「私利私欲優先のネオコン内閣」である。安倍のいう美しい日本の正体は「伝統精神をたたえるように見せかけて、その実、民族感情をあおることに熱中する」というが、まさにその通りだ。

 「幼稚極まる歴史感覚をひけらかす安倍」「粗雑な政治屋が、未熟な頭脳で国政を壟断している靖国カルト」を彼は、ソフトなファシズムと呼ぶ。「人為的に作り出した大衆の熱気に支えられた世襲議員による暴政」でしかない。




<都民の覚醒を列島へ拡散>

 今回の都議選は、安倍暴政への怒りがさく裂したものである。


 たまたま受け皿が「都民ファーストの会」というだけのことだった。むろん、これからは受け皿に都民は、厳しく監視することになろう。いかがわしい人物がたくさん紛れ込んでいることが、徐々に分かってきている。

 小池公約は、まだ何も解決してはいない、という事実を確認する必要がある。TBS強姦魔もみ消し事件は、警視庁刑事部長だけでないことも発覚してきている。都議会の警察消防委員会への国民監視が不可欠である。


 都民の怒りは、全国民・全女性の怒りでもある。全国民が投票する総選挙を勝ち取る必要がある。そのための受け皿を用意することが、まずは大事な作業である。
 都議選結果は、日本の暴政に歯止めをかけ、希望をもたらしたことも重要である。

2017年7月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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ほとんど票がなければムサシも困るだろうネ


総選挙恐怖症の自民党派閥<本澤二郎の「日本の風景」(2662) 2017年07月08日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52179268.html

<安倍スキャンダルに怒り狂う国会議員>

 都議選での自民党の、壊滅的な敗北は、党員にとって、あたかも豪雨によって、一夜にして党本部が泥土に呑み込まれて姿を消したようなものである。安倍スキャンダルに対して、国民が心底、怒り狂っていることを、証明したものだから、自民党議員の総選挙恐怖症が蔓延している。「安倍憎しは、身内の細田派にも波及している」との現場からの報告が入った。当然であろう、しかも、都議候補が討ち死にしている最中に、安倍は菅と麻生と甘利の4人でフランス料理で乾杯していたことが分かると、それまでの稲田憎しから、4人組に向けられている。地震で、棚に飾ってあった自民党人形が、地面に叩きつけられ、粉々になった場面での、安倍官邸の破廉恥対応が、各派閥に怒りと憎しみを増幅させている。

<安倍の総選挙はない!>

 またしても、大混乱の渦中に安倍は、昭惠と一緒にG20の集まりへと姿を隠した。「安倍は記者会見もしないで、外国に逃亡した」といって怒りだす役員もいる。もはやメディアが吹聴してきた「安倍一強」論は、消えてしまい、物申す議員ばかりだ。
 「今選挙して、議員バッジをつけられる者が100人いるかどうか。えらい事態だよ。安倍人気は、つまるところ、新聞テレビの嘘の調査結果であることが分かってしまった」と歯ぎしりする議員もいるようだ。
 安倍憎しは、目下、頂点に達している。都議選に張り付いた議員ほど、その怒りは大きい。「反応が悪かった。手を振ってくれる都民がいなかった」と嘆き節をぶつける石破の姿を、新聞は報じている。
 特定秘密から戦争法、ついには共謀罪を強行しながら、他方で、私利私欲をさらけだした権力乱用事件と、連日、官房機密費での美食三昧の安倍夫妻に国民は激しく怒っている。
 これでは安倍の首相解散権も竹光そのもので、雑草も切ることが出来ない。解散権を喪失した安倍なのだ。来月の内閣改造が、新たな怒りを生み出すことになるのは必至だ。

<安倍再選は不可能>

 永田町では「安倍の再選に赤ランプ」という分析が常識になっているが、再選はとても無理というものだ。安倍再選は不可能である。
 「国民の怒りの大きさを知った新聞テレビは、今後、勇気を出して報道することになろう。官邸の東京新聞の女性記者のような勇気ある記者が、どんどん増えていく。菅のワルが増幅されることになろう」と指摘する向きも。
 当たり前といえば、当たり前である。建前として日本は、民主主義の国である。読売は見てないので知らないが、NHKでさえも、時には森友や加計の犯罪をカスって報道している。
 タダ同然の国有地払下げを、教育勅語・国家神道のための森友学園にした、という事実を、普通の国民は許さない。怒り狂っている。暴政の最たるもので、これが国際的にも大きく報道された。





 加えて、安倍のスポンサー・政商の加計に400億円もの公共財を提供していたことも発覚、むろんのことで、それを由とする国民はいない。



 それだけではない。安倍側近のTBS記者のレイプ・強姦罪のもみ消しにも官邸がかんでいたことも発覚した。強姦罪は死刑に相当する大罪である。女性の人格・尊厳を奪うやくざの犯罪を、警察庁出向の官邸官僚も関与したことが判明してきた。
 日本の全女性が怒り狂っているのだが、このことに菅も安倍も沈黙している。新聞テレビも質問しないが、アメリカの大手のニュースサイトが、詳しく報道して、各国や国連においても波紋を広げている。犯人は、いまだ雲隠れして恥じない。


 「終身刑が相当」とする声が沸騰していることに、官邸も自民党も耳を塞いでやり過ごそうとしているが、日本の女性は許さないだろう。都議選の結果が証明している。女性を敵にした候補・政党が生き延びることは出来ない。この事件を発覚させた詩織さんの勇気を、右翼はともかく全女性が敬意を表している。TBSも山口という記者も、逃げ切ることは不可能だ。舞台は都議会警察消防委員会に移る。北村情報官もあぶる(り)出されるとの指摘も出ている。



「こんな人たち」と戦う内調↓ 呆~
https://twitter.com/matsuikei/status/883672493378097153

 事件を抑え込んだ検事にも、国会での資格審査を受けさせる動きも。

 安倍事件最大の凶悪犯罪は、強姦もみ消し事件である。「木更津レイプ殺人事件」のやくざと同じように、悪辣すぎる性凶悪犯罪を黙認する国民はいない。女性の全てが注視しているのだから。

<怒りは安倍夫妻・菅・麻生・二階・下村夫妻・萩生田・稲田らに>

 それにしても、安倍夫妻の事件に共犯者よろしく関与した下村夫妻も、自民党関係者の怒りの対象になっている。「下村と萩生田は必ず落選する。野党は統一候補という刺客を用意するだろう」と見られている。
 それは、安倍・麻生・二階・菅・甘利などにも向けられるだろう。

 今回の受け皿は、たまたま小池が用意した「都民ファーストの会」。同じように、総選挙向けの受け皿が出来れば、自民党は壊滅する運命にある。野党にとっての最善の道は、安倍に選挙をさせることだ。
 幸いなことに「安倍は都議選敗北後、しきりと辞めないと口走っている。野党は安倍を追い込んでいけば、自民党を壊滅させ、道を開くことが出来る。追い込む材料はいくらもある。安倍暴政は腐るほどある」というのだから、攻め手にとってこれほど好都合なことはない。

<安倍・細田派は意気消沈>

 3分の2議席の安倍・自民党も、安倍の支え役の細田派は、意気消沈としている。安倍スキャンダルに加えて、安倍チルドレンの2回生の破廉恥な事件が次々と発覚しているためだ。
 「細田はそんなに悪い男ではないと思っていたが、指導力が全然ないことが露見してしまった。いまの派内はガタガタ。問題の豊田をかばって、彼の評価は最悪状態。総裁選に打って出る気迫もない。第二の町村になる」とささやかれている始末。
 党内の怨念が細田派に集中していて、身動きもできないで哀れをかこっている。

<霞が関人事に呆然自失>

 官邸の安倍―菅による霞が関人事が、都議選に加えて、新たな火種になってしまった。森友・加計の事件を、嘘と隠蔽によって安倍救済に貢献した官僚を、次々と出世させるという、国民の怒りを増大させる人事を強行したことだ。

 特に森友事件で、悪役を一身になって引き受けた佐川理財局長の国税庁長官起用には、自民党内もあっけに取られてしまった。


 「あそこまで露骨にやるとはねえ」とため息をもらす党役員は、どう野党攻勢をかわすのか、そう簡単にワル知恵が見つからないため大困惑している。このことも、党内の怒りの空気は、安倍・細田派にむかっている。

<麻生派も二階派もガタガタ>

 小派閥をまとめ上げて第二派閥にした麻生派も、さりとて沈没船を支えるだけの役割だから、元気はない。「単なる数合わせ。安倍支援も格好だけ。みな選挙を考えると、真っ青になる。麻生も年だし、先はないのだから」との悲鳴が聞こえてくる。対抗して、麻生のライバル・古賀誠が宏池会にエンジンをふかし始めたことが、麻生のストレスを高めている。
 「谷垣派から佐藤という曲者を引きずり込んだだけでなく、刑事被告人のような甘利までも。麻生もおかしい。河野太郎がかすんでしまった」とか。

 それは幹事長派閥の二階派も同じ。「ひたすら安倍再選を叫ぶ、二階の米つきバッタではねえ。安倍の首に鈴をつける役割を放棄して、一緒に傷をなめあって責任回避して安倍ヨイショ。派内はまとまっていませんよ。ガタガタですよ」と見られている。
 遠藤三郎秘書時代から知る事情通は「小沢にもペコペコ。いま安倍に。二階は息子の市長選で落選させた実力者?テレビに向かって反転攻勢?どういう意味か、ホラを吹くだけだと、誰も信じていませんよ」「伊吹は頭に来ている。ダメ議員の集まりとね。穏健な河村建夫も不満たらたら」と決めつられている。

<岸田派は反旗>

 都議選大敗を受けて岸田外相も、ようやく腹が座ってきたらしい。「安倍に反旗を突き付けた」との党内評である。古賀も必死、派内も固まってポスト安倍に向かって走り出した。
 だが、かつての佐藤栄作長期政権に噛みついた、三木武夫のようなド迫力はない。安倍・国家主義外交を支えてきた岸田の評価は、宏池会伝統の平和軍縮派からの採点は厳しい。池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の友好外交路線とは、真っ向から反対してきたことになるわけだから、顧問格の古賀誠も、この点では歯がゆいようだ。

<額賀派に安倍スパイ>

 額賀派もぱっとしない。「野中広務や青木幹雄が多少なりとも影響力があるが、派内には安倍のスパイ・加藤勝信がいる。家族ぐるみで安倍とつながっているため、派内には疑心暗鬼が漂っている」とうがった指摘が党内を覆っている。

 加藤紘一と連携、最後まで支援を惜しまなかった山崎拓の派閥は、石原慎太郎のせがれが仕切っているが、最近は警察官僚出身の平沢が二階に釣られて、これまた元気がない。小池の慎太郎征伐はこれからであることも、気になる点であろう。

<石破派は小池と連携>

 「都連会長だった下村に司直の手が伸びる」ともっぱらのうわさが流布されている。「何もしない検察に世論の不満が爆発している。安倍失墜で、ようやく腰を上げるらしい。標的は下村だ」というのだが、どうなるか。

 都議会の激変が、実は、石破に青ランプを点滅させている?「次の都連会長は鴨下一郎。反安倍の急先鋒で知られる。鴨下は、石破と共に小池支援の重要人物。これが自民党総裁選で、石破に有利に働く」というのである。
 確かに、自民党総裁選での党員投票では、石破が安倍に圧勝したが、国会議員投票で、安倍の資金力が圧倒して、石破は敗れた。次回は違うという。
 「東京の党員選挙で石破が、たとえ安倍が出馬しても、圧勝すると、国会議員レベルの投票でも、今回の安倍で選挙できない都議選結果によって、安倍の三選は厳しい。東京を制した石破有利。安倍三選はゼロだ」という分析が早くも出ている。



 安倍がいかに「改憲実現まで辞めない」と粋がっても、選挙を打てない安倍についてゆくものは、安倍の友達だけということになる。議員は選挙で動くという厳しい現実下、安倍の再選はない。その前に野党攻勢で押しつぶされるか、ストレスで自滅するか、この二つのいずれかであろう。

2017年7月8日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



2015年5月1日安倍首相がスタンフォード大前で「嘘つき安倍は帰れ!」と抗議を受ける
https://youtu.be/HkMjwggu3ko


abe liar! abe go home!






まだ増えます










逃げる都議選の戦犯たち “安倍一派”退陣運動が全国に拡大 2017年7月9日 (引用注:都議選のというより、国民相手の戦犯たち、でしょう)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209091 

安倍首相夫妻は欧州へ(C)共同通信社


 7日始まったドイツG20が「もっけの幸い」とばかりに、安倍首相は歴史的惨敗を喫した都議選の追及を避けるように欧州歴訪中だ。前川喜平前文科次官が出席する10日の閉会中審査も欠席。12日帰国の予定だが、逆回転を始めた歯車は元に戻りそうにない。国民に顔向けできないのか、「お友達」ともども公の場から逃げ回っている。

 大敗の“戦犯”のひとりである稲田防衛相は7日、都内のホテルで開催するはずだった政治資金パーティーを「諸般の事情を考慮した」として、急きょ中止した。

「稲田大臣は都議選の応援演説で“防衛省、自衛隊としてもお願いしたい”と発言し、大バッシングを浴びました。それから間もない九州豪雨の対応中に防衛省を70分間も留守にしたのだから呆れます。内閣改造で交代は間違いありませんが、その前に自ら辞職を申し出るべきです」(政治評論家・伊藤達美氏)
 加計学園から「200万円の闇献金」が渡っていたことが報じられた下村博元文文科相も5日に講演会をドタキャン。「このハゲーーッ!!」のパワハラ暴行の豊田真由子衆院議員は、入院したまま行方知れずになっている。森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人は、今月21日に登壇挨拶する予定だった「日米国際海洋環境シンポジウム」を辞退した。

 都議選の“戦犯”たちは「引きこもり作戦」で不祥事が忘れられることを期待しているのだろう。

■このまま逃げ続ければ巨大化は避けられない


 しかし、そうは問屋が卸さない。

 9日17時から「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が新宿中央公園水の広場で開催される。安倍首相退陣を求めるデモは同日の同時間帯に名古屋、大阪、福岡でも行われる。さらに11日は、国会議員会館前と長野市、和歌山県新宮市で共謀罪施行に反対するデモが実施予定。都議選最終日に秋葉原で起きた“安倍辞めろコール”の国民運動が加速度的に全国に拡散しているのだ。

「都議選に大敗し、安倍首相は神妙な面持ちで『深刻に受け止め、深く反省しなければならない』と言いましたが、具体的に何をどうするかには言及していません。首相がこのまま逃げ続ければ、退陣デモがますます増えるでしょう。10月下旬には愛媛で衆院補選があります。自民党が負ければ、ますます巨大なうねりになっていくと思います」(伊藤達美氏)

 安倍首相は前倒しで内閣改造を進め、起死回生を図ろうとしているが、口利きワイロ問題で辞任した“お友達”の甘利明前経済再生相を再入閣でもさせようものなら火に油だ。狂い始めた歯車は音を立てて壊れようとしている。



民進・野田幹事長が辞意漏らす 都議選敗北で引責、周辺は慰留 2017年7月9日 05時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017070801001729.html

 民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が8日、明らかにした。

 関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。
(共同)

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潮時ですもんネ


今治市を夕張市にする 統一教会

2017-07-08 00:01:08 | 森友・加計・桜
日欧EPA、大枠合意…日本が譲歩案提示で実現 7/5(水) 22:16配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00050085-yom-bus_all


協議を前にEUのマルムストローム欧州委員(右)と握手を交わす岸田外相(5日午後、ブリュッセルで)=青山謙太郎撮影


 【ブリュッセル=広瀬謙哉、福田麻衣】日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は5日午後(日本時間同日夜)、EU本部があるブリュッセルで岸田外相とEUのマルムストローム欧州委員(通商政策担当)による閣僚級協議を行い、大枠で合意に至った。

 環太平洋経済連携協定(TPP)に匹敵する自由貿易圏の形成に向けて大きく前進する。

 岸田氏は、合意について「自由貿易の牽引(けんいん)役である日EUが世界に範を示すに足る、包括的でレベルが高い、バランスのとれたもの」と述べた。安倍首相とEUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)らが6日に行う首脳協議で合意内容を最終確認する。

 詳しい合意内容は首脳協議後に発表される予定だが、EU筋は「最終的には日EU間の貿易品目のうち99%で関税が撤廃される」と説明している。最大の懸案だった欧州産チーズについては、一部品目で低関税の特別輸入枠を新設し、15年かけて関税を撤廃することで一致した。


日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ BBC News 2017年7月7日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10054


日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定(EPA)について大枠合意した。


合意の下、世界最大級の経済規模を誇る日本とEUの間で多くの品目への関税が撤廃される。

しかし、具体的な合意内容については、ごく一部しか明らかにされておらず、実施に移される協定がまとまるまでには、なお時間がかかる見通しだ。

合意に向けた協議で焦点となっていたのが、日本の自動車と欧州の農産物だった。

ドイツ・ハンブルクで7、8日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議(サミット)直前の6日、日本の安倍晋三首相とジャンクロード・ユンケル欧州委員長がブリュッセルで首脳会談を行い、大枠合意がまとまった。

今年1月にはドナルド・トランプ米大統領が、日米を含むアジア太平洋地域の12カ国が長年の交渉の末に合意した環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱している。

ブレグジットに対抗

ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は、大枠合意は世界貿易を強く支持するEUの姿勢を表していると述べた。「我々はやり遂げた。我々はEUと日本との間の政治・貿易協議をまとめた。EUは世界への関与をさらに深めている」。

トゥスク大統領はさらに、EUが自由貿易を推進できないという、一部のブレグジット(英国のEU離脱)支持者の言い分について、今回の合意が反論になると語った。「孤立主義と分裂の時代が再びやってくると言う人もいるが、それは違うと我々は示している」。

トゥスク大統領はまた、貿易がもたらす相互利益だけが今回の合意の目的ではないと述べ、「我々の社会を支える共有の価値、つまり自由民主主義、人権、法の支配」を合意は反映していると強調した。

人口1億2500万人余りの日本は世界第3位の経済大国で、欧州にとって7番目に大きい輸出先だ。

欧州にとって最重要品目の一つは乳製品。日本では近年、乳製品の消費が着実に増加しつつある。

欧州の酪農家は自国での需要減少や競争の激化に悩まされている。酪農業界は、生産コストが収入を上回っていると主張する。

合意の正式署名後も、海外との競合に準備する猶予期間を設けるため、関税撤廃に最大15年かける品目もある。


<解説>デイミアン・グラマティカス記者、BBCニュース

EUと日本は二つの取引を一度にまとめた。貿易協定と、それに加えられた「戦略的なパートナーシップ」だ。貿易協定では、主要な自由貿易圏が形成され、もう一つでは、気候変動などのほかの分野で両者が協力する。

二つとも「大枠」合意であり、一部詳細については今後の合意が待たれるため、今後も障害に直面するかもしれない。しかし、世界最大級の経済規模を持つ国と地域による合意が世界に送るメッセージが何であるかは間違いようがない。

2012年に始まったEUと日本の交渉は暗礁に乗り上げていた。しかしトランプ氏の大統領当選、そして米国の内向き化がEUと日本の背中を押し、意見対立を乗り越えさせた。両者とも、新たな経済機会をもたらす重要な合意がまとめられると、それぞれの有権者に示したいと考えている。

EUと日本はまた、国際社会にはっきりとしたメッセージを発信したいと考えている。民主主義を掲げる先進国・地域の日本とEUが、自由や自由貿易、法の支配に基づく世界を強く支持し、そのような世界を形作る役割を米国が担わないのであれば、自分たちでやるということを。 


https://twitter.com/touitsukyoukai/status/882755484142325760
統一教会の研究‏ @touitsukyoukai 5:18 PM - 5 Jul 2017

欧州から安価なチーズが輸入
    ↓
日本の酪農が壊滅する
    ↓
産業獣医師の需要が減る
    ↓
加計学園新設獣医学部不要に
    ↓
今治市が夕張市になる


安倍政権は日本を破壊する。
どこから出てきたんだこんな馬鹿?




山口県4区です。






おまけ

https://twitter.com/ATF97/status/883175086164893698
nobumaru VII‏ @ATF97 9:05 PM - 6 Jul 2017

衝撃! 加計への96億補助金は決まっていた?

今治市民グループが公開した資料からまた驚きの発見だ。3月3日に今治市議会が承認した96億を上限とする補助金の根拠となる事業費192億。この1/2が補助金額となる。しかしこの数字が加計決定2日前の会議資料にすでに書かれてるというのだ。




獣医増え万歳?「どんどん新設」閣僚も首相援護 毎日新聞2017年7月5日 21時30分(最終更新 7月5日 23時14分)
https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/040/115000c


獣医学部を本当にどんどん作るつもり?


 「獣医学部新設をどんどん認める」。加計学園問題にからむ安倍晋三首相の突然の宣言を受けて、山本幸三地方創生担当相がそれを正当化する規制緩和論を展開している。ペット獣医を増やせば診療料金が下がり、不足しがちな公務員獣医が増える--という。菅義偉官房長官も獣医系大学の応募倍率の高さを強調。獣医学部が次々できそうな勢いだが、根拠は十分なの?【福永方人、岸達也】

 山本氏は4日、閣議後の記者会見で熱弁をふるった。年間収入5000万円以上の犬猫診療施設が3割を超えているとする日本獣医師会の2015年の調査結果を引き、ペット獣医の収入が高すぎるとした。痴呆そうせい大臣だそうです)

 だが日本獣医師会によると、この「収入」は一般企業の売り上げに当たり、諸経費を差し引いていない。また、厚生労働省の16年の賃金構造基本統計調査によると、民間で勤務する獣医の平均年収は約569万円。医師(約1240万円)や歯科医師(約857万円)に及ばない。

 獣医コンサルタントの西川芳彦氏は「犬猫病院の臨床医は一般に公務員より勤務時間が長い。病院によって差はあるが、院長や経営者を除き、時給に換算すると公務員より低い」と指摘する。北里大の高井伸二獣医学部長も「若いペット獣医は安い給料で頑張っている。山本氏の見解は表面的な数字を見ただけの暴言。現場の獣医たちは怒りまくっている」と、取材に憤りをあらわにした。

 安倍首相の「どんどん認める」宣言は6月24日。その2日後、菅官房長官も「獣医系大学全体の応募倍率は15倍」とし、加計学園に続いて名乗りを上げる大学がある、と首相を援護。今月4日にも獣医系の高倍率に再び言及した。

 北里大の高井氏は、菅氏が繰り返す「高倍率」のカラクリを明かす。受験生は複数の大学を併願したり同じ大学の複数の試験を受けたりしており、実人数ベースでは3~4倍程度という。「そもそも獣医の数は全体として足りている。公務員獣医も地域的な偏在が問題で、応募倍率は関係ない」と突き放す。

 獣医学者の稲葉睦北海道大教授も「教員不足の現状で獣医学部を増やしても獣医の質が低下するだけ。公務員獣医の待遇改善こそ行政のやるべきことだ。首相も大臣も全く理解していない」とあきれている。

国家戦略特区の一環

 獣医学部新設は安倍政権が進める国家戦略特区の一環。規制を外すことで経済活性化を目指すが、過去の規制緩和は弊害を生んだケースもあった。

 電力やガスなどの自由化(規制緩和)に関わった元経済産業省職員で、NPO法人「社会保障経済研究所」の石川和男代表は「電気の価格は低下したが、悪質なブローカーまがいの企業が参入するなどデメリットもあった」と振り返る。「獣医学部を増設すれば獣医の質が低下するリスクも十分考えられ、対策が必要になるかもしれない。政府は規制緩和を進めるならメリット、デメリットを丁寧に説明すべきだ」と指摘している。



https://twitter.com/touitsukyoukai/status/883099084587843584
統一教会の研究‏ @touitsukyoukai 4:03 PM - 6 Jul 2017

旋律(戦慄)が走った写真。

自民党ネットサポーターズクラブ
(略称:J-NSC)
最高顧問:安倍晋三、麻生太郎
外部連携:内閣情報調査室情報官 北村滋
代表兼IT戦略特命委員長:平井卓也
事務局長:新藤義孝
ネットメディア局長:菅原一秀

共謀罪は7/11施行。特高警察が蠢く。



自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5 Everyone says I love you ! 2015年08月11日
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d







征夷大将軍アベシンゾー 野次馬 (2017年7月 7日 23:20)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11426.html

政治家の無知、というのは恐ろしいもんで、九州豪雨をほっぽらかして支援者の集会に出ていたコスプレ愛人婆あのイナダは、秘書官に「台風来てるの? 知らなかったーっ」と発言したそうで、馬鹿にも程がある。イナダは、今年の1月にも、マティス国防長官との電話会談を、「時差で寝てます」と断わったそうでw とうとう会って貰えなくなりました、というんだが、馬鹿なのはイナダだけじゃない。

http://www.sankei.com/world/news/170707/wor1707070048-n1.html
 トランプ米大統領は6日、自身のツイッターに日米韓首脳会談の写真を掲載した際、安倍晋三首相について「プレジデント・シンゾー・アベ(安倍晋三大統領)」と誤記した。韓国の文在寅大統領の表記に引きずられたとみられる。
 しかし投稿から約5時間後、間違いに気付いたのかツイートはこっそり削除された。


トランプが、大統領と首相の違いを知らない、というんだが、アベシンゾーの事だから、自分から自己紹介で「プレジデント」と言ったんじゃないか? 立法府の長だしw



なんだよ、こいつ
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1066755541.html

中田宏と南北米福地開発協会(統一教会)
https://togetter.com/li/1119609

中田宏は、現在、加計学園の岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の客員教授。中田宏の事務所があるのは、川崎市の岩崎ビル4階
nakada.net

あら、同じ岩崎ビル4Fに統一教会の南北米福地開発協会
asd-nsa.com/nyuukai.pdf

あれ、南北米福地開発協会の会長は中田欣宏
owaki.info/etc/nanbokubei…

株式会社ハッピーワールド(統一教会)の元代表取締役 (高村正彦の名も) tcc2.seesaa.net/article/417199…

中田宏が推進し統一協会員の土地に建てられたという横浜市動物愛護センターで動物治験が発覚 - 朝日新聞デジタル他
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/589.html
投稿者 ハニーBee 日時 2012 年 9 月 07 日 21:13:45

中田宏が推進したネコ殺し39億円施設・横浜市動物愛護センター - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vfsdDwa2AyQ



安倍首相が批判に頭にきて言っちゃった? 「獣医学部を全国展開」宣言で妄想した文科省叩きとは… 7/8(土) 6:00配信 週プレNEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00087449-playboyz-pol


「安倍首相が『頭にきて』、獣医学部の全国展開をぶち上げたのなら、あまりに軽薄すぎる」と批判する古賀茂明氏


安倍首相の突然の「獣医学部を全国展開」宣言が波紋を呼んでいる。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、強気の発言をした安倍首相の胸中を推測する!

* * *

地域に関係なく、2校でも3校でも新設を認める――国家戦略特区での獣医学部新設を、加計(かけ)学園のほかにも全国的に展開するとの意向を示した首相にブーイングの声が上がっている。

当然だろう。これまで首相は「獣医学部の新設は諮問(しもん)会議で論議している。総理大臣が指示したからといって、それで決まるようなものではない」と釈明してきた。

なのに、今回は加計学園1校どころか、全国的に新設を認める発言をしたのだ。これでは、首相は加計学園が選ばれる根拠となった「広域的に獣医学部の存在しない地域に限り」という行政の合意事項をスルーし、自らの意向ですべてを決定していると、言っているのも同然だ。

なぜ、こんなムチャクチャを言いだしたのか? 首相の胸中を知るヒントとなるのが、高橋洋一氏、原英史氏、長谷川幸洋(ゆきひろ)氏といった官僚OBや報道人の最近の言動だ。加計学園問題で、彼らは申し合わせたかのように、“文科省・前川前次官叩き”の言論を打ち出している。



アベトモドロボウ会議じゃないか・・岩盤抵抗勢力が税金を毟り取られる国民(=こんな人たち)だったりして 呆~


前川氏がトップだった頃の文科省は獣医師利権と癒着し、天下り規制違反を行なうとんでもない役所で、内閣府との議論に負けると、「総理のご意向文書」なる怪文書まがいのものまでリークして悪あがきする抵抗勢力となった。彼らと闘い、岩盤規制に穴を開けることこそが正義なのだ、と。

ここからはあくまでも私の想像である。

首相はこのストーリーを妄信して、獣医学部の全国展開をぶち上げたのではないか。1校の新設でも抵抗が強かった。全国的に解禁となれば文科省や獣医師会から猛烈な反対が起き、そうなれば、文科省が抵抗勢力だと証明できる。結果、安倍政権のイメージはぐっと上がると首相は計算、いや妄想したのではないか? 「正義の味方、安倍首相」という夢の演出だ。

国民がこの議論に乗ってくれれば、争点は規制緩和が良いか悪いかという点に絞られる。

しかし、加計学園疑惑の本筋はなぜ京都産業大学が特区認定の選考レースに参加できなかったのかという点だ。疑われているのは官邸が首相のお友達がいる加計学園をえこひいきした結果、京産大が外されたのではないかということ。これを解明せずに、規制緩和に後ろ向きとして文科省叩きをするのでは、争点ずらし以外の何物でもない。

(引用注:予算にたかるドロボウ行為があれば、当然これも争点だネ)



この疑念を晴らすためには、まずは加計学園の獣医学部新設認定を白紙に戻さなければならない。その上で、政権自らが閣議決定した新獣医学部新設のための「石破4条件」を含めて基本方針を見直し、それに沿って全国公募を行ない、新設校を選び直すことである。

獣医学部の全国展開を表明した理由について、安倍首相はこう周辺に語ったと、ニュース番組の『真相報道 バンキシャ!』(日本テレビ系)が伝えている。

「あまりにも批判が続くから、頭にきて言ったんだ」

確かに、国家戦略特区は首相が主導する特区である。だから最終的な決定権限は首相にある。国会に選ばれた内閣総理大臣なら、理性的な判断を下せると信頼してのことだ。

だが、もし本当に安倍首相が「頭にきて」、獣医学部の全国展開をぶち上げたのなら、あまりに軽薄すぎる。「頭にきて」いるのは首相ではない。国民のほうだ。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』(講談社)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中


https://twitter.com/dokosoko/status/883508717278216192

https://twitter.com/tohohodan/status/883543315714408449


(社説)加計文書問題 政権の勝手は許されぬ 2017年7月8日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13024742.html?ref=editorial_backnumber

 公文書の扱いをめぐって、本来ゆくべき道の正反対をゆく、安倍政権の振る舞いである。 (引用注:政府が公文書毀棄罪)

 国家戦略特区を使った獣医学部の新設が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録はとっていない」と民進党に答えた。

 信じられない話だ。口頭による報告と協議だけで、こんな重要な問題を決めたというのか。

 そればかりではない。

 文部科学省で見つかった「総理のご意向」文書などに対応する記録に関しても、内閣府は「存在しない」と言い続けている。「関係省庁や自治体との打ち合わせが極めて多く、多忙」と説明し、記録の欠如も当然といわんばかりの態度だ。

 あれもない。これもない。本当にそうならば、明らかに法令の趣旨に反する。

 国が持つ情報は、現在、そして未来の主権者のものだ。国民とその代表者はそこから経緯や教訓を知り、学び、めざす社会の姿を考える。公文書管理と情報公開が民主主義を支える車の両輪と言われるゆえんだ

 だから公文書管理法は「国の意思決定の過程を後からチェックできるようにしなければならない」と公務員に義務づけ、それを踏まえたガイドラインも制定されている。つくったのは他ならぬ内閣府である。

 しかし現政権は、こうした道理をまったく理解しない。


 菅官房長官は、文科省で見つかった文書を「個人メモ」と決めつけ、各府省の文書管理規則の見直しに言及。これを受ける形で、松野文科相は「個人メモが省内のフォルダーやメールで共有され流出した」などとして事務次官らを厳重注意した。

 要は公文書の範囲を極力狭くとらえ、政権にとって不都合なものは職員個人の責任に押しつけ、存在しなかったことにしようという話ではないか。

 メモが公文書にあたるか否かは、それが作られた背景や利用状況から判断されるべきだ。今回の文科省の文書は上司への報告に使われるなどしており、公文書とみなすのが当然だ。

 このような政権の勝手を許せば、「きれいな記録」だけが残ることになり、公文書管理制度は骨抜きになってしまう。

 識者でつくる内閣府の公文書管理委員会がきのう開かれた。以前から予定されていたものだが、PKO日報、森友学園、加計学園と問題が続出したのを踏まえ、ガイドラインを明確・強化することが話し合われた。

 一連の経緯からくむべき教訓は多い。それを正しく生かすことが、委員会の使命である。



萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授 7/8(土) 6:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00050000-yom-soci






森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1 日刊ゲンダイ 2017年7月8日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209093


“口封じ”される前に真相を…(C)日刊ゲンダイ


 来週10日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪府議会に参考人招致される。小学校の設置認可をめぐり、国有地が大幅に値引きされて払い下げられた経緯が焦点になるが、トンデモない爆弾証言が飛び出す可能性がある。

 国が払い下げの際に「8億円値引き」を決めたのは、業者が本格的な校舎建設に入った後、3メートル以深に「2万トン」のゴミがあると算出したからだ。ところが、市民団体「森友告発プロジェクト」が大阪府豊中市への情報公開でマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)を入手したところ、地中に埋設されていた埋設ゴミは「194トン」だったことが明らかになった。

 ゴミの量が“100分の1以下”となれば「8億円値引き」の根拠は根底から崩れる。今回の調査に関わった環境ジャーナリストの青木泰氏が言う。

「廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、1年に1度、都道府県知事又は政令市長に報告する必要があります。それで、森友学園から校舎建設を請け負った藤原工業が今年5月19日に豊中市に提出したマニフェストを入手してみると、2万トンどころから194トンのゴミの排出量しか記載されていませんでした。その前年に森友学園から基盤整備工事を請け負った中道組のマニフェストも確認しましたが、2つ合算しても1140トンです。2万トンあるとされたゴミの算定がデタラメだった疑いが強まりました」

 はたして2万トンの埋設ゴミは本当に存在したのか。籠池前理事長には洗いざらいぶちまけてもらいたいものだ。