教育バブル崩壊

「いまバブルが起きている！」と言ったら、いったい何を思い浮かべるだろうか？

金か？
国債か？

いや、その話ではない。

教育バブルと言ってもいいような現象だ。
とりあえず↓これをご覧あれ。



大学進学率は高ければ良い訳ではない
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120813-2.pdf

> 現在、韓国社会は「大卒＝出世」あるいは「大卒＝すべての始まり」という意識が蔓延しており、学歴インフレによる無駄な教育費が支出されている。最近の報告書4では「大卒者の最大42％が過剰供給であると判断し、彼らが大学に進学せず生産活動に参加した場合（一人当たりの機会費用を1 億2 千万ウォンに計算）にGDP 成長率は1.01％ポイント上昇する」と推計している。



韓国ウォッチャーなら薄々そうだろうとは思っていたことがそのままズバリ書いてある。
なんだやっぱりそうだったのかとでも言うべきところだろうか。
これは、韓国の不動産バブル崩壊と、通貨安による生活苦と、完全に経済圏に飲みこんだ中国の急減速にともない、現状維持の不可能な社会問題としてこれから話題になっていくことと思われる。

でだ。
その教育バブルとでも言いたいような現象が崩壊するとどうなるのだろうか？

それは↓これが大変参考になる。



アメリカの学費ローン破産
http://wholekernel.blogspot.jp/2012/01/blog-post_20.html

> 学費ローンの残高総額はすでに1兆ドルを越していて、米国のクレジットカードでの借入残高よりも大きい。学生ひとりあたりの平均借入額は上昇を続けている。大学理事会（Collage Board）によると、4年制州立大学の秋学期の授業料は、1年前と比べて$631ドル、およそ8%上昇した。フルタイムの学生が取得しなければならない単位数の必要経費は$8000を超え、これもこれまでで最高値。公立大学を学士号を得て卒業した学部生の56%が卒業時に平均22000ドルの借金を抱えている。私立大学卒業生の場合は65%の学部生が平均28000ドルの借金。専門家らは、こうした平均レベルの借金額であれば、少なくとも学位を取って卒業すれば、卒業後の支払いもなんとかなると考えている。しかし懸念となっているのはむしろ上昇率のほうで、これよりはるかに大きな借金を抱えて卒業してくる大学生の数が急増しており、払い切れないことが明らかな学生の数も増えている。教育庁によれば、2009年度の学費ローンのデフォルト率は全米で8.8%に増加したという。



大学を出ればより高収入の職にありつけるはずだからというので借金して大学を出てみたけれど、しかし現実はそれに見合う仕事がなく破産。
おまけに政府から借りた奨学金は破産してもなお残るという話だ。

教育に力を入れなければ先進国でありつづけることはできない。
それは当然だ。
福沢諭吉もそう言っている。

しかし。
どんだけ費用を投入してもそれに従って線形以上に効果が得られるわけではなさそうだと、どうやら世間が気付き始めた。

たとえば大学に入れても人文学部のようなところだと高等教育を活かせる職業に就ける人はわずかしかいないんじゃないかろうかと思われる。
福沢諭吉も漢文ができたって意味ないと言っている。

（たとえば○○大学の○○学部卒業というような）教育の成果に対して、（家庭の負担と公的負担を含めた大学の授業料というような）投入する費用は、どれくらいであれば元が取れる、というような議論がそろそろ起きる時代かもしれない。
たとえば、生涯賃金を考えれば３浪では上位クラスの大学に入れたとしても明らかに元が取れないとか、そういう議論である。



たぶん日本人もある程度気付いている。

２０年前は少子化によってそのうち大学全入時代が来るぞ！と言われていた。
だが大学全入時代は来なかった。
誰でも入れる大学に入学しても意味ないと悟った人のほうが多かったからだ。
そういう意味では、日本はバブルらしいバブルにはなってはいない。

教育バブルは終わった。
これからは、何のために勉強しなさいと子供に言うのか親が問われる時代になる。