さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
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500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
日本年金機構からデータ入力の業務委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。
これらの個人情報は公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。
この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。（平成30年3月19日 NHKニュース）
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今、メディアのほとんどは財務省の文書改竄ばかりであるが、この厚労省の日本年金機構の500万人のマイナンバーの個人情報流出の方が実害も出て、はるかに問題ではないか。
しかも流出したのはシナの業者である。
シナは日本の土地だけでなく個人情報まで奪っていたということだ。
シナに情報を渡せば、その情報を闇で売るか、どんな犯罪に使われるかもわからない。
この情報処理会社もパヨクの巣窟ではないか、よく調べるべきである。
この問題の再発防止には、スパイ防止法制定とシナ人・朝鮮人を国外退去させて減らすことである。
官僚には真面目に職務を務める者が多くいるが、パヨク工作員が入り込んでいるのも事実である。
国公労連、自治労連など公務員の労組など禁止すべきである。潰すべきところは明らかである。
第一次安倍内閣も社保庁の”悪人”と取引して情報を得た朝日新聞との結託で潰されたのは承知の通りである。
マスコミと官僚の結託で倒閣するのだ。これが日本で起きていることである。
今、日本で起きている戦いがよく見えない人には「また森友か」「財務省はろくでもない」と言っているだけだが、実際起きていることはそんなことではない。
この戦いは反日・パヨク・敵国工作員・メディアの倒閣による国家転覆運動であり、
それに対して安倍総理を守るというよりは日本国を守るための戦いである。
何度も書くが、この戦いは絶対に負けるわけにはいかない。
勝って日本を封じ込めている反日の殻を破って、正しい日本に向かって行こうではないか。
