あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

またNHKか・・・。NHKに受信料を払うのは詐欺師にお金を払い続けるのと同じだ。

2015-04-30 01:16:45 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。

イメージ 1
 
 
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NHKが同時通訳で誤訳 オバマ大統領の発言で

NHKは29日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。


NHKによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという。(2015.4.29 産経新聞)

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NHK428日に「クローズアップ現代」やらせ問題で国谷某キャスターが「視聴者への信頼を損ねてしまった」と謝罪しましたが、その翌日に「誤訳」でまたも謝罪をしました。
 
NHKのいい加減さ、捏造、偏向は数え切れないほどあります。例えば平成2311月には『お元気ですか日本列島』で「今、日本の若者達の間でハングルを絵文字にして交換し合うことが流行になっている」と報じましたが、後に片山さつき議員が「本当にアンケート調査を行ったのか」とNHK理事に確認すると「きちんとした調査は行っていない」と答えたのです。
 
×「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」
○「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」
 
今回の件も「誤報」にされていますが、あまりに訳し方が違い過ぎてNHKが意図的に普天間基地問題を都合よく報じ、そして訂正したアリバイづくりとして翌日のしかも祝日の朝8時前に誤りを認める報道をしたのではないのか、と勘繰ってしまいます。そう勘繰るのは過去のNHKの報道姿勢の信用なさからきているのです。
 
NHKは公共放送という名で“強制契約”として受信料を国民から奪い取り、その一方で組織は1750万円の平均給与を貰い続けて”放漫”と”堕落”でNHK職員の不祥事続いて、「嘘や捏造」を「報道の自由」と言って国民を騙し、テレビを破棄しなければNHKの契約を破棄できない状況を知る多くの国民は怒り心頭なのです。

こんな状態でNHKに受信料を払い続けるのは詐欺師にお金を渡し続けるのと同じなのです。

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ついにガラケーの時代が終了、国内各メーカーは2017年以降開発・生産を中止へ

2015-04-30 00:49:25 | 日記

愛用者の一人として困ります。

理想国家日本の条件 さんより転載です。

こまるよオオォォヾ(゜Д゜ヾ)(ノ゜Д゜)ノォォオオ ・・・

http://buzzap.jp/news/20150428-galapagos_cellphone_end/ より

ついにガラケーの時代が終了、国内各メーカーは2017年以降開発・生産を中止へ

2015年4月28日

日本市場で独特の進化を遂げた携帯電話(通称「ガラケー」)が、ついにその生産を2017年以降中止すると、日本経済新聞が報じています。詳細は以下から。

従来型携帯の生産終了 国内各社、17年以降 NECは端末完全撤退|日本経済新聞

生産が中止になるガラケーは、慣れ親しんできた折りたたみ式や数字キーのみを搭載した携帯端末ではなく、各メーカーが作り上げてきた基本アプリ(OS)を搭載した機種が対象となります。ガラケーのOSは2017年以降、Googleが開発するAndroid OSに統一されます。

OSの統一は、各メーカーが抱えていた「開発のコスト削減策」のようですが、MM総研の発表にある「2014年度の総出荷台数」や「スマートフォンとガラケーの出荷台数の推移」からもわかるように、スマートフォンがガラケーの出荷台数を超えた今では、各社スマートフォンの開発に重点を置きたいと考えているのではないでしょうか。

携帯電話端末契約数の推移|MM総研

さらにNECは、今回の生産中止にともないガラケーからの撤退する模様。iモード全盛期に我が世の春を謳歌していたNECは、すべての携帯事業から撤退することになります。

すでにauなどから、ガラケーのようなスマートフォン(通称「ガラホ」)は登場しています。今後はスマホとガラホが、一般的になっていくことでしょう。

AQUOS K SHF31|au

 

ガラケーみたいなスマホ「AQUOS K」を触ってみた <iframe src="http://www.youtube.com/embed/BE_mHxABMiw?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

 

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判明! 中国が出した「慰安婦」資料 - ユネスコ記憶遺産 - これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ

2015-04-30 00:38:41 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9517 The Liberty Webより

判明! 中国が出した「慰安婦」資料 - ユネスコ記憶遺産 - これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

判明! 中国が出した「慰安婦」資料 - ユネスコ記憶遺産 -

これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ

- 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

2015.04.25

 2015年6月号記事

 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

 判明! 中国が出した「慰安婦」資料

 ユネスコ記憶遺産 これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ

 中国が、ユネスコの世界記憶遺産として「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料を登録申請している。幸福実現党はこのほど、反論書を作成。ユネスコに申し入れを行った。前号の「南京大虐殺」に続き、本稿では「従軍慰安婦」資料に関する同党の反論を紹介する。

(編集部 山本慧、長華子、中原一隆)

反論1 資料は逆に「慰安婦=性奴隷」を否定している

反論2 資料には「性奴隷」の主張の裏付けが存在しない

反論3 資料の中の「強要された供述書」は証拠能力が低い

反論4 資料には、所有者に無断で使用した虚偽申告のものがある

反論5 申請書に言及されている「慰安婦決議」には裏付け調査がない

関連記事   スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾

 中国が世界記憶遺産に登録申請している「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」資料について、幸福の科学グループの代表者が4月8日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪れ、遺産登録しないよう求める申し入れ書を提出した。同書は、幸福実現党の釈量子党首ら17人が名を連ねたもの(本誌59ページ参照)。記憶遺産事務局のイスクラ・パネブスカ氏は「資料の内容をじっくりと検討します」とした。

 中国が登録申請している資料は、4月中旬に事前審議が始まり、9月ごろに最終審議が行われる。

 このまま何もせずに登録を許せば、今後、中国は登録の事実を振りかざし、国際社会を巻き込んで、さらなる日本叩きを行い、さまざまな賠償を求めたり、領土問題に波及させるなどの覇権主義を強めることが予想される。

 今回は、このほど幸福実現党が作成した「慰安婦」資料への反論文書の一部を紹介する。


 反論1

 逆に「慰安婦=性奴隷」を否定している

 中国が世界記憶遺産に登録申請している資料は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」があったことを示すものではありません。間違った歴史観が国際社会に広がらないよう、幸福実現党は反論いたします。

 ◇ ◇

 中国が提出した資料の中には、意図とは逆に「慰安婦=性奴隷」を否定し、日本軍が女性の人権を守っていたことを示すものが含まれています。ここでは、そのうち3つの資料を紹介します

法的保護を受けていた慰安婦

(画像1)憲兵が1943年にまとめた「日本軍犯罪月報」。慰安婦に暴行した日本兵は取り締まられた(枠内)。

 まず初めは、憲兵が1943年にまとめた「日本軍犯罪月報」(画像1)。この資料には「鉄道工場に務める日本軍将兵が、酩酊の上軍慰安所に於て慰安婦に暴行し器物を破損す」とあります。

 ところが、その説明の下には「非違通報」と記されており、暴行した将兵が取り締まられています。つまり、慰安婦は法的に守られていたわけです。もし、慰安婦が「性奴隷」であったのなら、憲兵が将兵の犯罪を追及するはずがありません。

 慰安婦が法律に守られていたことを示す事例は他の地域にもあります。40年代のビルマ(現ミャンマー)の慰安所では、韓国人慰安婦であった文玉珠氏が、酒に酔った下士官を相手にした際、日本の下士官が軍刀を抜いたため、思わずその軍刀を奪って刺し殺してしまいました。その後、文氏は軍法会議にかけられたものの、正当防衛が認められ、無罪になりました。日本軍が慰安婦の人権を尊重していた証拠です。

業者が慰安婦を雇っていた

(画像2)南京でつくられた慰安所の記録。日本人とされる業者が慰安所を設置したことを示しているだけだ。

 二つ目は、南京で設置された慰安所の記録(画像2)です。これによれば、日本軍が南京を占領した当時、日本人とされる業者が、現地にあった日華会館という建物を慰安所として利用。しかしその後、元の所有者が戻ってきたため、業者は使用料として毎月30元を支払ったといいます。

 この内容を素直に読めば、単に業者が慰安所を設置し、その賃料を払っていたということです。

 また、南京の手前に位置した常州にあった日華会館の慰安所の利用規定によれば、「営業者ニ対シ粗暴ノ行為アルヘカラス」「酒気ヲ帯ヒタル者出入ヲ禁ス」などと定められていました(注1)。

 他国の慰安所制度も同様ですが、日本軍は慰安婦の安全を守るために規定を定めていたのです。

(注1)1938年3月、独立攻城重砲兵第二大隊の「常州駐屯間内務規定」。 

慰安婦は日本兵と恋愛し移動の自由があった

画像(3) 日本軍の北安地方検閲当局が1941年に作成した「郵政検閲月報」。慰安婦は日本兵と恋愛し、恋人の後を追いかけたとある(枠内)、明確に「性奴隷」を否定する資料だ

 三つ目は、「郵政検閲月報」にある手紙(画像3)。中国は、「日本軍が女性を性奴隷にした犯罪を告白している」と説明しています。

 しかし実際の内容は、「恋人を追って行く女も限りなくある」とあるなど、客の日本兵と恋に落ちた慰安婦は、その兵の転戦に合わせて後を追いかけた例が絶えなかったと書かれています。

 日本兵と慰安婦が恋に落ち、さらに移動の自由があったということは、慰安婦が「性奴隷」ではなかった証拠です。中国側は明らかに、資料が示す事実を歪曲しています。 

日本軍は「強制連行」の犯人を取り締まっていた

 一方で、中国の主張とは裏腹に、日本軍が女性の「強制連行」を厳しく取り締まった事例は数多くあります。

 インドネシアでは44年2月、一部の日本兵と業者が結託し、慰安所には自由意思の者だけを雇うという第16軍司令部の規定を無視して、慰安婦を強制的に働かせたことがありました。これを知った同司令部は、その慰安所に閉鎖命令を出しています。

 日本軍は、誘拐まがいの方法で女性を集める悪質な業者を選ばないように通達したり、取り締まったのです。日本政府や軍が組織的に女性を「強制連行」したり、「性奴隷」にしたという中国の主張が嘘であることが分かります。

 以上から分かるように、中国が申請している資料は逆に、日本軍が慰安婦を大切にしていた事実を明確に示しているのです。中国が主張する「性奴隷」は、歴史のねつ造です。


 反論2

 「性奴隷」の主張を裏付けない資料

 中国が提出している資料は、「慰安婦は奴隷的扱いを受けていた」という中国の主張をまったく裏付けていません。

 悪質な印象操作

(画像4)1945年3月30日の「満州中央銀行・鞍山支店の電報」。「米井ツル」(傍線)とあり、資金の受取人は日本名の人物。これは、中国の軍閥と民間業者のお金の流れを記したもの。

(画像5)1938年、憲兵の「南京周辺地区『治安回復状況』に関する報告」。南京の日本軍2万5千人に対し、慰安婦は141人いたとある(枠内)。とはいえ、慰安婦1人当たり、日本兵168人が利用したわけではない。

(画像6)1938年の「上海市警察の犯罪日記」。中国側は、自国民の犯罪を無理矢理、日本軍の関与に結びつけ、事実の歪曲を行っている。

 まずは、1945年3月30日の「満州中央銀行・鞍山支店の電報」(画像4)です。資料には、満州中央銀行の支店が本店資金部に対し、「准海省の連絡部が、鞍山経理司令部に慰問婦仕入資金として、25万2千円を送金した」と報告したとあります。

 慰問婦が慰安婦であったと断定する根拠は不明です。とはいえ、仮に慰安所の設置を示す資料であっても、「受取人は米井ツル」とする文章が続いています。

 つまり、これは中国の軍閥と民間業者との間でのお金の流れを記したもので、「強制連行」や「性奴隷」を示すものではありません。このような事例が、当時では世界中で常識的に行われていたことを考えれば、問題にするような資料ではないことが分かります。

 また、38年の憲兵による「南京周辺地区『治安回復状況』に関する報告」(画像5)も、単に慰安婦の人数が書かれているだけです。慰安婦の人数に関する資料は日本にも数多く存在し、歴史的希少性はありません。

 さらに、1938年の「上海市警察の犯罪日誌」(画像6)も問題です。この資料には、中国人経営者が女性の人身売買の容疑で逮捕・起訴された内容が書かれており、中国側は"親日"の中国人経営者の仕業と説明しています。

 ところが、資料には"親日"と読み取れる箇所は一切なく、日本という言葉すらありません。中国人の犯罪に、日本軍が関与したかのように悪質な印象操作と言わざるを得ません。

 このように、中国は「強制連行」や「性奴隷」の実態が示せていない無関係の断片的な資料をつなぎ合わせて、強弁していること自体に問題があります。


反論3

「強要された供述書」は信頼できない

 次に、佐々眞之助中将と廣瀬三郎中佐の供述書です。両氏は慰安婦が「強制連行」されたと話したことになっており、中国側は加害者の有力な“証言"として申請しています。

供述書は証拠能力が低い

画像(7)佐々眞之助中将の供述書の一部。慰安婦を強制連行したのは「いつ」「どこで」「誰が」行ったのかが不明で、信ぴょう性は低い。

画像(8)廣瀬三郎中佐の供述書の一部。日本軍の慰安所があったことを示すだけだ。

 しかし、供述した日本兵は自白を強要されたはずです。近現代史研究家の水間政憲氏は、「日本兵が収容された中国の撫順戦犯管理所などでは、重い罪を供述すればするほど、それだけ罪が軽くなるという法治国家ではあり得ない状況でした。強圧下で自白させられた日本兵の供述は、証拠能力が低いと言えます」と語っています。

 そうした環境下でまとめられた供述書に、信ぴょう性がないのは国際的な常識です。

 また、仮に供述書通りのことが、当時、起こっていたとしても、中国の主張を裏付けた資料とは言えません。具体的に言えば、佐々中将はインドネシア・スラバヤでのことをこう述べています。

「慰安所に於て荷欄人らしき婦人2名、インドネシア婦人1名を定額を支携(支払うこと)し其貞操を冒涜しました。此施設は日本軍の侵略戦争の為生活苦に陥った之等人々を強制的に使用した施設と思われますが全く強姦に等しき凌辱行為であります」(括弧内は編集部、画像(7))

「冒涜」「陵辱」などの表現も、どういうやり方でそうしたのかも明らかではありません。「強制的に使用した施設と思われます」という供述についても、誰が強制力を働かせたのかが不明ですし、「思われます」との文面からも分かるように本人の推測に過ぎません。

 とはいえ、その強制されたと思われる供述の中にも、慰安婦についての真実を垣間見ることができます。佐々中将は「慰安婦は生活苦に陥った人々」と述べていますが、これは女性たちが経済的理由で慰安所にいたことを意味しています。その上、慰安婦に利用料も支払ったとも供述しています。

 また、廣瀬中佐の供述も「中国の済南では、日本軍将校向けの中国人慰安所があった」(画像(8))ということを述べたに過ぎず、その経営者は中国人でした。

 ユネスコは、そのような資料にお墨付きを与えてはなりません。


反論4

 遺族に無断で提出した写真

画像(9) 日本軍がつくった上海の慰安所。天児都・麻生徹男著『慰安婦と医療の係わりについて』(梓書院)によれば、撮影者は麻生氏で、撮影日時は1938年2月7日。中国は出所を示さず、虚偽申告している。

画像(10)中国は「慰安婦を輸送した船」と説明。しかし、「いつ」「どこで」「誰が」撮影したのかという出所は不明だ。

画像(11)中国は「黒竜江省に存在した慰安所」と紹介している。しかし、この写真も「いつ」「誰が」撮影したものかは明らかではなく、慰安所とする根拠も定かではない。

 中国の提出資料には、複数の慰安所の写真もあります。ところが、「いつ」「どこで」「誰が」撮影した写真であるかは不明で、さらには、所有者に無断で使用して虚偽の申告をしています。

 中国が申請している写真の中で、最大の問題は上海の慰安所の写真(画像(9))です。中国の説明によれば、著作権は中国の中央档案館(注2)にあると言います。

 しかし、この写真を撮影したのは、当時、日本軍の軍医だった麻生徹男氏であり、その写真フィルムは現在も、娘である天児都さんが所有しています。天児さんは、「記憶遺産への登録申請を許可したことはないし、慰安婦の強制連行を示す写真でもありません。父の写真をプロパガンダに使わないでください」(関連記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 - 遺族が訴え「父の写真が無断で使われている」)と訴えています。

 つまり、中国は自国の公文書館にあると虚偽申告しているのです。これは明らかに、ユネスコが指針で定める「法の支配」や著作者人格権などを守っていません。中国側はこの根本的な問題に対して説明する義務があります。

 慰問団の写真を慰安所に歪曲

 さらに、慰安婦を輸送したとされる船の写真も不可解な点があります(画像(10))。写真には、船の上に万国旗がはためき、側面には「慰」の文字(円内)。スーツを着た男性の姿が写っています。

 中国が慰安婦の輸送船と主張する根拠は不明ですが、写真の様子から判断すると、この船は戦場の日本兵を"慰問"する目的で派遣された芸人などを運んだ可能性が高いです。日本兵は慰安所に通うことを「ピーヤ」などの隠語を使って忍んで行ったのに、この写真は晴れやかそのもの。「強制連行」を示すものではありません。

 これは中国側が説明する「黒竜江の慰安所」の写真(画像(11))も同様です。このような立派なステージがあり、椅子も整然と並べられた慰安所などが存在したはずがありません。これも歌手が歌ったり、演劇が行われた場所でしょう。

 中国側は所有者の遺族に無断で、オリジナルではない写真を申請し、慰安婦とは無関係である可能性が高い写真を使っているのです。また、出所が明らかではないものは、選考基準を満たしておらず、記憶遺産になり得ません。

(注2)日本の「国立公文書館」に相当 


 反論5

 「慰安婦決議」は裏付け調査がない

 これまで見てきたように、中国がユネスコ記憶遺産に登録を申請している資料は、慰安婦の「強制連行」や「奴隷的な扱い」を裏付けるものではありません。それどころか否定する資料も数多く含まれます。

 中国側はこれらの資料が「性奴隷」と関係がないことを分かっているためか、申請書では、河野談話や、慰安婦問題でのアメリカ下院などの対日非難決議への言及に多くの分量を割いています。

 しかし、それらも「強制連行」や「奴隷的扱い」があったことを意味するものではありません。

河野談話は嘘の証言がきっかけ

 国際社会で「慰安婦=性奴隷」と誤解されたのは、1980年代、吉田清治という人物が戦時中に、多くの朝鮮人女性を「強制連行」したと語ったことがきっかけです。その後、「強制連行」されたと主張する元慰安婦が名乗り出て、朝日新聞などが吉田氏や彼女たちの証言を掲載し、日本国内外に広めていきました。

そうした流れの中で1993年、当時の官房長官だった河野洋平氏は、韓国側が用意した16人の女性の話を聞いただけで、「強制連行」を事実上認めた「河野談話」を発表。河野談話や元慰安婦の証言などは、その後の各国の非難決議の"根拠"になっています。

しかし後年、吉田氏本人は自らの証言がつくり話であることを告白。昨年8月には、朝日新聞も吉田氏の証言が虚偽であることを認め、訂正記事を出したのです。

また、河野談話についても、当時の日本政府は、韓国側が用意した女性の証言を一方的に聞くことを約束させられ、その裏付け調査を行えませんでした。

それは各国の非難決議も同様です。各決議では、元慰安婦の証言を重視していますが、その証言について裏付け調査を行った形跡はありません。これは、近代法治国家の前提を否定するもので、一方の証言だけに基づいて決議が採択されたという致命的な欠陥があります。

 結局、河野談話も各国の対日非難決議も、「強制連行」の証拠がないにもかかわらず、元慰安婦の証言とされるものを鵜呑みにしてまとめられたものです。

そもそも河野談話は、韓国人慰安婦を対象にしたもので、中国側の主張を補強する材料ではありません。

 慰安婦は高給を得ていた

 さらに、中国の申請書には随所に「慰安婦は性奴隷だった」と記されていますが、慰安婦は給料を受け取っていたことが分かっています。米軍の資料にも、慰安婦は日本の将官以上の高給をもらっていたとあります(注3)。アメリカで、2007年に発表されたIWGレポートによると、日本軍が慰安婦を強制連行したり、奴隷的な扱いをしたことを裏付ける資料はありませんでした(注4)。

戦時中、軍と慰安所が切っても切れない関係にあったことは、どの国でも同じことでした。アメリカも太平洋戦争中、ハワイ州に少なくとも14の売春宿を設置し、売春婦の利用料を設定するなど、慰安所運営に関与していました。アメリカが慰安所を必要とした理由も日本と同じく、「性病、スパイ、性犯罪」を予防するため。特に、性病は軍の兵力を消耗することにつながり、実際、第一次大戦中だけで、1万人以上の米兵が性病で退役しました。しかし、アメリカの慰安婦は「性奴隷」とは呼ばれていません。

(注3)陸軍大将の月給が500円程度の時代に、慰安婦は平均750円の月収を受け取っていた。また、1944年9月、米戦争情報局の心理作戦班が、インドのレドで、捕虜になった朝鮮人慰安婦20人を尋問した。その報告書では、慰安婦は金銭を受け取り、外出の自由や廃業の権利、接客を断る権利などが認められた売春婦に過ぎないと結論付けている。

(注4)アメリカ政府は、約7年の歳月と約3千万ドルをかけて、多数の政府職員や歴史学者を通じて調査したものの、有力な証拠が1つも見つからなかった。

中国の申請はユネスコの精神に反する

もちろん、中には戦争の影響などの理由で生活が苦しくなり、止むを得ず慰安婦になったり、親に売られたような同情すべき人たちもいたでしょう。慰安所経営者が憲兵の命令などと嘘をつくなどして、人身売買を行っていたこともあります。しかし、そのような経済的困窮や個人の犯罪を、日本政府や軍の制度や方針だとして拡大解釈するべきではありません。

このように、中国が申請している資料は、憶測や悪意に満ちた、事実と異なる説明が多く、本物であるか否かが極めて疑わしい上に、「世界的重要性」もありません。さらには、著作者人格権を侵害するという重大な違反行為も見られます。中国が、プロパガンダとして利用している慰安婦資料を記憶遺産に登録することは、日中の対立を深めるだけで、ユネスコが希求する「平和の精神」にも反しています。

 以上の理由により、幸福実現党はユネスコに対して、中国の申請を却下するように求めます。

 反論ポイント

  1. 中国の資料は、いずれも「慰安婦の強制連行」を示すものではない。
  2. 資料には、所有者に無断で使用し虚偽申告のものもある。
  3. ねつ造資料を記憶遺産登録することはユネスコの精神に反する。

中国が提出した「南京大虐殺」資料に反論する申し入れを、4月8日にユネスコに対して行いました。

提出・賛同者は次の通り。

 釈量子(幸福実現党党首)

   ◇ ◇

阿羅健一(近現代史研究家)

潮匡人(拓殖大学客員教授)

加瀬英明(外交評論家)

勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)

河添恵子(ジャーナリスト)

黄文雄(評論家)

杉山徹宗(明海大学名誉教授)

相馬勝(ジャーナリスト)

トニー・マラーノ(評論家)

坂東忠信(外国人犯罪対策講師)

藤井実彦(論破プロジェクト代表)

藤木俊一(評論家)

藤田裕行(評論家)

水間政憲(近現代史研究家)

茂木弘道(「史実を世界に発信する会」事務局長)

渡部昇一(上智大学名誉教授)

(筆頭者以外は五十音順)

幸福実現党は、「慰安婦」資料に反論する申し入れを近く行う予定です。


 「中国人慰安婦」本は第二の『ザ・レイプ・オブ・南京』か

中国が最近、アメリカで「中国人慰安婦」を政治問題化しようとしている。これは、韓国が慰安婦問題についてアメリカで火を付けた構図と同じだ。日本は、まだこれが芽のうちに反論しなければならない。画像

『CHINESE COMFORT WOMEN』オックスフォード・ユニバーシティ・プレス。

 中国が"慰安婦問題"をユネスコに登録申請したことが報じられた昨年6月。時を同じくして、『Chinese Comfort Women(中国人慰安婦)』がアメリカで出版された。この本は、米バッサー大学の丘培培教授らが執筆したもので、中国人慰安婦とされる証言等を基に「慰安婦40万人説」を提唱。その半数が中国人だったと論じ、日本軍の「蛮行」を記している。

 しかし本書は、裏付けのない証言ばかりで、肝心の「日本軍による強制連行」を証明するものでもない。明らかなねつ造も見られる問題作だ。

 内容はねつ造と印象操作

 例えば丘氏らは、第10軍参謀の山崎正男少佐の日記を引用し、「寺田中佐が慰安所を設立し、地域の女性を連行するよう憲兵に指示した」と紹介している。

 だが実際の日記には、「最初は4名だったが、本日より7名になった。未だ恐怖心があった為、集まりも悪く『サービス』も不良だったからか、生命の安全が確保されること、金銭を必ず支払うこと、酷使しないことが普及徹底すれば、逐次希望者が集まり始めた」と書かれている。

 日記には自発的に集まった様子が描写されているが、丘氏らは「Round Up(検挙・連行する)」という曖昧な表現を使って、あたかも日本軍が女性を「強制連行」したかのように印象操作を行っているのだ。

 また本書では、日本軍が攻略した当時の南京の様子を記した程瑞芳の日記(注5)についても、「1937年12月17日、日本兵が大学に押し入り、11人の女性を拐っていった。『強姦や暴行を受けた』9人が戻ってきた」と紹介している。しかし、別に出版されている程氏の日記(英訳版)の同日の記録には、「強姦や暴行を受けた」という文章はどこにもない。  (注5)次ページ関連記事。

 日本の左翼弁護士が暗躍

 中国人慰安婦問題を追い続けている元警視庁北京語通訳捜査官の坂東忠信氏は、「当時の日本軍には何万人もの女性を強制連行する人的余裕はありませんでした。また、大量に暴行を受けた女性がいたのであれば、混血児が多く生まれていてもおかしくありません。さらに興味深いことに、丘氏の慰安婦探しを手伝った人物として、中国国営の『中国中央テレビ』から表彰を受けた日本人弁護士の尾山宏氏(注6)などがいます」と語っている。これは、日本人弁護士が韓国の慰安婦問題を演出した時と同じだ。国内の左翼勢力と中国が共同で慰安婦問題を海外で広めている。

 本書は、中国系アメリカ人のアイリス・チャンが1990年代に『ザ・レイプ・オブ・南京』で「南京大虐殺」を全米に広めたように、「中国人慰安婦」の嘘を広める引き金になる可能性がある。

 日本は、韓国の慰安婦問題に加えて、中国人慰安婦にも反論しなければならない。

(注6)尾山宏氏は長年、中国人慰安婦などを弁護した実績により、2003年度の「中国を感動させた10人」に選ばれた。


 程瑞芳氏の日記は「南京大虐殺」の証拠にならない

 中国がユネスコ記憶遺産に登録申請している資料には、「南京大虐殺」に関するものもある。今回、その資料の中にある中国人女性の日記の内容が、中国が主張する「大虐殺の証拠になり得ない」と指摘する近現代史研究家の阿羅健一氏に話を聞いた(中国が申請した「南京大虐殺」資料に対する反論は、本誌5月号に掲載した)。

 近現代史研究家

阿羅健一

(あら・けんいち)1944年仙台市生まれ。東北大学卒。現代アジア史を中心に研究を続ける。「中国の抗日記念館の不当な写真の撤去を求める国民の会」会長。著書に『【再検証】南京で本当は何が起こったのか』(徳間書店)、『「南京事件」日本人48人の証言』(小学館文庫)、『日中戦争はドイツが仕組んだ―上海戦とドイツ軍事顧問団のナゾ』(小学館)など。

 中国が現在、申請している「南京大虐殺」資料の一つに、14年前に中国で発掘されたという程瑞芳氏の日記があります。

 程氏は62歳の時、南京にあるアメリカのミッションスクール・金陵女子大学で舎監を務めていました。1937年に支那事変が起きると、教職員や学生は南京を離れ、大学は閉鎖に。大学には教職員10人ほどが残って管理することになり、程氏もその一人でした。その間、程氏は日本軍の蛮行を日記にまとめたというのです。

 しかし、その日記には、「南京大虐殺」を証明するほどの客観的な証拠は書かれていません。以下に、「漠然とした情報」「噂話」「程氏の目撃情報」の3つに分けて問題点を指摘します。

根拠薄弱と矛盾に満ちた日記

程瑞芳氏の英語版日記(南イリノイ大学出版)。

 まず、「漠然とした情報」です。例えば、「下関一帯にはたくさんの人が殺されている」という記述があります。下関は、南京を脱出しようとした中国軍と日本軍との間で激しい戦闘があった場所で、そこにあった死体は戦死体のはずです。しかし日記には、根拠が示されないまま、「日本軍による虐殺体」と表現されており、まるで日本軍が民間の中国人を虐殺したかのように描かれているのです。

 また、程氏は「全南京市で今のところ憲兵が17人しかいない」「夫子廟も全て焼き払われた」などと書き残していますが、これは「噂話」に過ぎません。実際は当時、200人ほどの憲兵が存在し、事実と異なります。また、夫子廟の火災についても、放火があったとされる翌年に撮影された写真には、夫子廟がほぼ無傷である様子が写し出されています。

 さらに、「程氏の目撃情報」と言われるものの中で、不法行為を数えてみると、強姦8件、掠奪6件、拉致1件、殴打1件しかありません。仮にこれらの不法行為が事実だったとして、程氏の日記は「南京大虐殺」を示す根拠になるのでしょうか。

 東京裁判が認定した南京事件は、20万人の殺戮が行われたというものです。もし、そのような殺戮があったのなら、人口比率からみて、金陵女子大学だけでも1万人の殺戮がなければいけませんが、日記には殺害が1件も書かれていません。

安全区の欧米人は国際法を違反していた

 程氏が日本軍の蛮行を記した理由を理解するには、程氏がいた難民保護を目的とした安全区の状況を知る必要があります。

 実は、安全区を設立した第三国人(注7)は、これを運営した経験がなく、20万人の難民が大量に押し寄せたために、管理不能に陥りました。この中では、軍人の出入りや武器の持ち込みは厳禁ですが、多数の南京市民から構成されていた中国兵は土地勘があったために、市民に紛れて安全区に潜伏したのです。

 この事態を知った日本軍は、治安を回復すべく、安全区で兵士と民間人を区別する兵民分離を行いました。12月28日には、金陵女子大学でも行われ、2千人もの敗残兵が摘出され、捕虜収容所に入れられました。

 つまり、安全区を設立した第三国人は、日中双方に安全区設立に同意するように求めながらも、中国軍を匿うなど自ら国際法を破っていたのです。

 裏付けのない情報で「日本軍が虐殺した」ということは証明できません。この日記は、中国が主張する「南京大虐殺の証拠」にはなり得ないのです。(談)

(注7)米宣教師を中心とする約15人が、「南京安全区国際委員会」を組織し、難民救護に当たった。

 中国は価値観の押しつけを国際社会で行おうとしている

 これまで見てきたように、中国がユネスコに申請している資料は、慰安婦の「強制連行」や「性奴隷」を示すものではないことが分かった。

 それどころか、資料を素直に読めば、逆に「慰安婦=性奴隷」という中国側の主張を否定するものや、遺族に無断で申請しているものがあるなど、ずさんなものばかりだ。

「なぜ中国は、こんなにもずさんな資料を提出しているのか」という疑問が浮かぶが、一党独裁の中国政府は、こうした行動しかとれないのかもしれない。日頃から国内では中国共産党が是とする価値観、歴史観以外は認めないからだ。例えば、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は「民主化運動」に取り組んでいたが、中国政府は、彼に「国家政権転覆扇動罪」という罪を着せて投獄している。

 またチベットやウイグルでも、仲間が無実の罪で虐待・逮捕されたことに抗議する人々を、「暴動を起こした」と言って虐殺するなどしている。中国政府は国内で日常的に行っている価値観の押しつけを、国際社会でもやろうとしているだけなのだ。

 幸福実現党の釈量子党首は、「膨大な軍事費の拡大、東シナ海・南シナ海での領土侵略などの事実を踏まえると、『慰安婦』資料がユネスコ記憶遺産に登録されれば、中国は必ず『日本は犯罪国家だった』として自分たちの行動を正当化するでしょう」と指摘する。

 つまり、慰安婦資料の記憶遺産登録は、日中関係を確実に悪化させ、紛争の種をまく。「人の心に平和のとりでを築く」というユネスコ憲章の精神に反することは明らかだ。ユネスコには、こうした中国の狙いと行動パターンを理解した上で、厳正な審査を求めたい。同時に、日本政府も声を大にして、「日本の無実」を訴え続けなければならない。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9517

 

関連記事   スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾

 
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在日米海兵隊「辺野古住民と関係は良好です。ゲート前で騒いでいる人たちは辺野古の住民ではありません」

2015-04-30 00:35:07 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

http://hosyusokuhou.jp/archives/43827677.html より

在日米海兵隊「辺野古住民とシュワブの海兵隊の関係は良好です。

ゲート前で騒いでいる人たちは辺野古の住民ではありません」→サヨク大激怒!!!

    2015年04月29日

CBFgjGVUkAADL-x

817:
在日海兵隊アカウントが「ゲート前で騒いでいる人たちは辺野古の住民でない」とツイート
→「謝罪・撤回しろ」と炎上 

http://togetter.com/li/814439 

 

 

この写真を見て、子どもを含めた住民の方々と海兵隊の方々の関係性は良好のようだと思いました。

間違い無く辺野古住民とシュワブの海兵隊の関係は良好です。

ゲート前で騒いでいる人たちは辺野古の住民ではありません。




 

*サヨクの反応


海兵隊公式アカウントのヘイトスピーチをやめさせてください

これが公式アカウントとかふざけてるな

おいおい、これを在日米軍公式アカウントが言うのか。ふざけてくれる。
お前らに住民であるかないかの判断なんかする権利ねぇよ

在日米海兵隊ってさすが日本政府から潤沢な利益供与を受けているだけあって、
言うことがクズ。

この発言につきまして、すでに手遅れな部分もありますが
今から謝罪・撤回をするつもりはありませんか?

沖縄を、日本を馬鹿にするにもほどがある。帰れ。

在日米海兵隊はネトウヨを雇っているようですね。



・・( ゜д゜ )


図星を指されたんですかね? 



 

838:日出づる処の名無し:2015/04/29(水) 18:45:59.67 ID:A7QaZZ7F.net
>>817 
ニコでやってる沖縄チャンネル?っていうのこないだ初めて見たが仰天した 

基地の外壁(金網ネット)に絶縁テープみたいなの貼りまくってんの 
あれ何の意味があるんだかw 

本土から来てる奴、一杯いるらしいがまさに基地外 


852:日出づる処の名無し:2015/04/29(水) 18:56:04.37 ID:0Rg3sj/T.net
>>838 
嫌がらせでしょー? 

その金網につけてるテープにカミソリの刃だの 
ガラスの破片などいれて、片付ける人が怪我するようにしてたらしいし 

あと汚物とかも(どんな汚物だかは知らん。いわなかった) 
見るに見かねて、地元の青年団が清掃活動しているようで・・・・ 


862:日出づる処の名無し:2015/04/29(水) 19:06:14.49 ID:UMD8JV4Q.net
>>817 
住民票とか免許証とか住所が分かるものを見せれば済む話じゃまいか。 
なぜまず謝罪が先に来るのか。 



http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1430239354/

 

2分でわかる「普天間基地周辺住民とプロ市民の実態」【THE FACTエッセンス抜粋版】



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日米首脳会談でオバマ氏、日韓関係に不安? 歴史譲歩した和解は危険

2015-04-30 00:00:10 | 日記

ザ・リバティweb  より

日米同盟の強化

安倍首相とオバマ米大統領は28日、ワシントンのホワイトハウスで会談を行った。「日米防衛協力のための指針」の再改定を踏まえ、強固な同盟関係を確認した。

 

さらに、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を推進する方針や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期妥結への連携についても話し合った。

 

会談に合わせ、両首脳は「日米共同ビジョン声明」を発表。かつての敵対国が不動の同盟国となった日米関係は、和解の力を示す模範だとし、日米は、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。

 

今回の安倍首相の訪米では、オバマ政権の厚遇ぶりが目立つ。安倍首相を国賓級で迎え、日本の首相として初めて、安倍首相に米議会の上下両院合同会議で演説する機会を与えたり、オバマ大統領自身がリンカーン記念堂に案内したりもした。

 

この背景には、安倍首相が、安全保障と経済面の両面で米国と協調し、米国の進めるアジア太平洋重視の「リバランス政策」の協力者となってきたことがある。

 

安倍首相は、自身の提唱する「積極的平和主義」に基づき、安全保障法制の包括的な見直しを進め、新たな日米防衛協力の指針で、中国の軍事拡張に対して日米同盟を強化。経済面では、中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する面があるTPPの早期妥結を目指してきた。これは、米国の推進する「リバランス政策」と合致する。

 

 

日本は歴史認識で譲歩してはならない

一方、覇権主義的な動きを見せる中国に対抗するために、米国が懸念している点もある。歴史認識を巡る日韓の対立だ。中国の軍事的脅威からアジア地域を守るには、日米だけでなく、アジア諸国の協力が欠かせない。今回の日米共同声明には、「全ての関係者が尽力すれば、和解は可能」と記された。日韓に過去のわだかまりの解消を求めるものとも捉えられる。

 

しかし、歴史問題で譲歩すると、日本の安全を脅かす口実を中国に与えかねない。日本も、憲法9条改正などに踏み切れなくなるなど、国防体制の構築を妨げられる。これこそ、アジアの安全にとってより大きなリスクとなる。

 

日本は、真実を曲げ、国益を後退させてまで、歴史認識で譲歩し、関係改善を図る必要はない。韓国や、さらには中国に対しても毅然とした態度を取ることで、これらの国を真の民主主義国家へと導く必要がある。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

 

【関連記事】

2015年4月28日付本欄 日米防衛協力の指針が改定 中国による実効支配に対し、安全保障網を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9559

 

2015年4月25日付本欄 中国の「シルクロード構想」って何?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9547

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幸福実現党・及川幸久外務局長が「ワシントン・タイムズ」に寄稿 対外発信を強化すべき

2015-04-30 00:00:10 | 日記

ザ・リバティweb  より

幸福実現党・外務局長の及川幸久氏が、米紙「ワシントン・タイムズ」のウェブ版に「アメリカに向かうアジアの要――安倍訪問が日米関係の新しい時代を創る――」と題するコラムを28日付で寄稿した。

 

コラムは、安倍晋三首相の訪米に合わせ、日米関係の将来像を論じるととともに、歴史認識問題で謝罪を求めるアメリカの左派に対し、釘をさすものともなっている。

 

「日米防衛協力の指針」の改定で日本の役割が増すことに触れ、安倍首相は新しいタイプの日本の首相になろうとしており、積極的平和主義の立場を取っていると紹介。日本の景気はよくはないが、世界で責任ある振る舞いをすることが、国内の景気を改善すると安倍首相が気づいているとした。

 

また、歴史問題に関しては、アメリカの歴史家も、日本の行ってきた調査をよく見れば、南京大虐殺や「慰安婦は性奴隷だった」という見方が間違っていることを認めるだろう、とも訴えている。

 

及川氏はこれまで、全米ネットを含む10以上のラジオ局に出演し、日本に関するニュースを解説してきた。

 

また、米ニューヨーク州の慰安婦像建設に関わった在米韓国人団体の会長に直接会い、「河野談話の影響で、慰安婦問題がホロコースト同様の犯罪と認識されている」と痛感。日本政府に河野談話の白紙撤回を求める署名活動を始めた。日本の立場を海外に説明し、日本の誇りを回復するための活動を積極的に行っている。

 

日本人の本音や意見を海外の現地の言葉で発信することは、日本の国益を守る上で大切だ。

 

例えば、中国はメディア買収により、積極的に中国政府の立場で発信している。また、世界各国に建つ「孔子学院」や、中国への留学生の受け入れなどを通じて、「中国脅威論」を否定する発信をする外国人を育てている。

 

ひるがえって日本政府は、河野・村山談話で自縄自縛になり、正しい歴史観を世界に発信することも出来ないでいる。最近ようやく、海外に「ジャパン・ハウス」を設置するなどして日本好きな人を増やす努力を始めたばかりだ。日本国内では英語の教育を強化する方針だが、英語を話せるだけでなく、歴史観などの面における教育も必要になるだろう。

 

アメリカは世界の警察であり続けることに疲れており、平和を維持する上で日本の協力に期待するなど、及川氏がコラムで指摘する通り、日米関係は新しい段階に入っている。これを機に、日本はアメリカの同盟国として、日本の考えや歴史認識問題の事実を積極的に伝えていく必要がある。(居)

 

【関連記事】

2015年5月号記事 幸福実現党外務局長 及川幸久氏が米国ラジオに出演 - Happy Science News

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9355

 

2013年6月14日付本欄 参院神奈川選挙区出馬予定の及川氏(幸福実現党) 米で慰安婦の碑設置の団体と議論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6169

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違法献金、虚偽答弁、口止め、・・・・・下村文部科学大臣の疑惑をまとめてみたら最強の「反面教師」でした

2015-04-30 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

http://buzzap.jp/news/20150305-shimomura-suspicion/ より

 

違法献金、虚偽答弁、口止め、トンデモ科学、下村文部科学大臣の疑惑をまとめてみたら最強の「反面教師」でした

あまりの疑惑の多さに報道すら追いついていない下村文科相の疑惑の数々。もうじき訪れると噂される辞任会見の前にその全貌をまとめてみました。詳細は以下から。

安倍政権の政治とカネ問題、第2次安倍改造内閣時代には小渕優子経産相と松島みどり法務省が辞任に追い込まれ、結果的に衆議院の解散総選挙へと雪崩れ込んでゆくこととなりました。

◆今度は下村文科相から政治資金問題が噴出、疑惑のオンパレードに

しかし新たに発足した第3次安倍改造内閣でも2月23日に西川農相が辞任の憂き目に。そしてその後現在に至るまで吹き荒れているのが安倍首相、菅官房長官をも含む多数の閣僚の政治資金問題です。

その中でもいち早く問題が表面化し、教育者のトップの立場としてはあるまじき行為が次々と暴露されたのが下村博文文部科学大臣です。下村文科相への政治資金問題が初めて浮上したのは西川農相辞任からわずか2日後の2月25日のこと。

複数の報道機関が翌日発売の週刊文春のスクープで、塾経営者などで作られる全国各地の「博友会」という下村文科相の支持者団体が、政治団体の届け出なく下村文科相の講演会や懇親パーティーを1人2万円の会費で開催し続けていたというもの。

政治資金規正法では政治団体を選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけていますが、東京以外の博友会は届け出がなされていませんでした。この疑惑に下村文科省は、「政治目的の会ではなく、ましてや政治献金のためのものではない」「献金を受けたこともない。私の政治活動とは関係ない」などと反論。「懇親のための任意団体」「講演料や車代は一切頂いていない」としています。

下村文科相 無届け団体が資金集め? 週刊誌報道へ – 毎日新聞

下村文科相が反社会勢力の献金は返金、「博友会」から献金受けず Reuters

◆あまりに食い違う答弁、献金元は暴力団との関係も
また民主党の柚木議員の質問に答える形で、下村氏が大阪市内の企業などから受けた献金96万円を「代表者が日本人ではないことが分かった」との理由で返金していたこと、脱税などで有罪判決を受けており、暴力団との関係も指摘される「中部博友会」の代表を務めていた名古屋市の元学習塾経営者から受けた献金約5万円を1月に返金していたことも明らかにされています。

下村文科相の政治資金問題が浮上-「違法性ない」と官房長官 – Bloomberg

文科相、違法献金疑惑を否定 「講演料や車代もらわず」  :日本経済新聞

しかし27日の閣議後の会見で「東北博友会」から講演会の際の宿泊費やハイヤー代を受け取っていた事が発覚。答弁との食い違いが明らかになります。下村文科相はこれに対し「宿泊代やタクシー代を負担してもらったのは事実だが『お車代』はもらっていない」などと強弁して問題はないとの見解を示します。

下村文科相 「東北博友会」が宿泊代とタクシー代を負担 – 毎日新聞

また、この日の委員会終了後に下村文科相が報道人に対して「政治団体として届け出た方がいいとの議論がされているから、そうしてもらった方がいい」と語っており、それまではあくまで任意団体としていた博友会が政治団体としての性格を持っていることを自ら認めてしまっていることが明らかにされています。

日刊ゲンダイ 下村文科相に深まる疑惑 「博友会は任意団体」は矛盾だらけ

また同日の産経新聞では「九州・沖縄博友会」の会員に取材、年会費の一部が下村文科相が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていたことが報じられます。取材に応じた男性の名前で6万円の個人献金が記載されていたことが明らかにされています。

【下村文科相疑惑】支援団体の「会費」、一部が「献金」に – 産経ニュース

そして週明けとなる3月2日、2月27日の衆院予算委員会において民主党の柚木議員からの質問で、2009年に上記の暴力団との関係の指摘される名古屋の元学習塾経営者の男性から10万円の個人献金があったかとの問いかけに対し「そういうことはない」と否定していたのですが、実際には10万円の献金を受け取っていたことが発覚。

「一切ない」寄付、一転認める 下村文科相代表の党支部:朝日新聞デジタル

◆関係者が「真実を語って欲しい」と大臣からの「口止め」メールを公表

3月3日の答弁で訂正と謝罪を行い、10万円を返金したことを明らかにしましたが、ここで柚木議員から大きな問題となる「口止めメール」の存在が指摘されます。柚木議員は下村文科相の政務秘書官が関係者に対して2月14日に送付した

「大臣より、取材の要請がきても応じることなく無視でお願いと申しております。大臣になりますとあらゆる疑いをかけられ、ないことないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します。応じると記事にされますので」

というショートメッセージを読み上げて紹介。報道各社が一斉に取り上げる事態となりました。


下村文部科学相 脱税で在宅起訴の人物から献金 NHKニュース

「下村氏がメールで口止め指示の可能性」 民主議員、予算委で  :日本経済新聞

以下動画の9:38から柚木議員がメールを読み上げています。

柚木道義(民主党)【衆議院 国会中継】平成27年3月3日 予算委員会 – YouTube

柚木道義(民主党)【衆議院 国会中継】平成27年3月3日 予算委員会 <iframe src="http://www.youtube.com/embed/IMx7-0yAPpw?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

柚木議員はこのメールを公開した人物からの言葉として以下のとおり紹介しています。

一生懸命応援してきた。お金も人も出してきた。しかし大臣がこの国会で嘘の答弁を繰り返されるので、真実を語って欲しい。そう思ったからこそこのメールを公表することを決断した。

そして本日5日の民主党大西議員に対する答弁で下村文科相はこの「口止め」のショートメールが政務秘書官から送信されていたことを認めました。しかし現時点では自身の関与は否定しています。

下村文科相、「口止め」認める=講演料受領は否定 衆院予算委 – WSJ

東京新聞 秘書官のメール認める 文科相、送信指示は否定 政治(TOKYO Web)

連日のニュースでもあり、安倍内閣の他の閣僚の政治資金問題も連日大きくクローズアップされているため流れを掴みにくい現状ですが、こうしてみるとこの10日の間にいかに供述がころころと変わっているかがよく分かります。

◆教育のトップを担うべきではないが、反面教師としては最強
下村文科相に関してBUZZAP!では自身が幹事長を勤める超党派議連「人間サイエンスの会」のトンデモっぷりについて報じましたが、今回の政治資金問題はトンデモで済む問題ではありません。

下村文科相が幹事長を務める超党派議連「人間サイエンスの会」のカルト臭がハンパないことに | BUZZAP!(バザップ!)

自民党はこの度罰則規定を以て「偏向教育」を排除する方針を明らかにしましたが、その教育のトップにこのような虚偽と言い訳まみれの人物を据えていて、一体誰を納得させられると考えているのでしょうか。

自民党が罰則制定で「偏向教育」排除へ、歓迎した産経新聞は「愛国幼稚園」絶賛でいきなり自己矛盾に | BUZZAP!(バザップ!)

まず下村文科相が自らのけじめを付けなければ、

説得力のかけらもないことは火を見るよりも明らかです。


 

転載、させていただいた記事です


 文部科学省・・・の下村さん!!

神様、騙したら罪は重いですよ。

人の肉体は有限。魂は永遠って、わかってるでしょうに。・・

巨大ブーメランが待ってる。でも、わかってないんでしょうね。

だから、

こんな記事


産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/150428/lif1504280020-n1.html

幸福の科学学園「5年間認可せず」 文科省が通知、学園側は「不当な処分」

2015.4.28 16:38

文部科学省は28日、大学の新設を申請した際に不正行為があったとして、学校法人「幸福の科学学園」(栃木県那須町)に対し、昨年10月31日を起算点にして5年間、大学などの設置を認可しないと通知した。

 文科省によると、学校法人は幸福の科学大(千葉県長生村)の新設を申請したが、学校法人の創立者である宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁の著作の中に、文科省職員に対して脅迫めいた記述があったほか、申請の過程で相談に訪れた際にも、職員への脅迫とも取れる言動があったという。

 大学設置・学校法人審議会は昨年10月29日、授業で使うとした大川総裁の著作にある「霊言」が、科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、幸福の科学大の新設を不認可とするよう下村博文文科相に答申していた。

 幸福の科学学園は「学問の自由、信教の自由を侵害する不当な処分」とのコメントを発表した。



 

放置するなら、自民党も、同じ穴の狢ということです。

「政治とカネ」の問題で追及される下村大臣

 

永田町・平成ポンポコ合戦

永田町・平成ポンポコ合戦

文科大臣に化けた妖怪の研究  大川隆法著 幸福の科学出版


 幸福の科学大学に不当な通知 文部科学省の判断は憲法違反だ

2015年4月の開学を目指していた幸福の科学大学設置認可の申請に「不正」があったとして、文部科学省から学校法人「幸福の科学学園」に対して、2014年10月31日から5年間、大学の設置を認可しないとの通知があった。

文部科学省のいう「不正」とは、文科省宛に「『下村博文守護霊の霊言パート2』の要約」とする書簡を送付した人物がいること、その書簡の内容が下村文科相の意思・考えとは全く異なっていること、を指す。さらには、こうした霊言本の出版予告などで、直接的危害を連想させるような発言があった、などと主張している。だが、これらは事実誤認と曲解に基づいたものだ。

 本通知を受けて、学校法人側は、「学問の自由、信教の自由を侵害する不当な処分と考えます」とのコメントを出した。

文科省の判断は憲法違反

文部科学省が指摘する「霊言の要約の送付」や「霊言本の出版」は、通常の宗教活動の範囲内であり、不正行為とは程遠いものだ。これを「不正」と断じ、刑法上や民法上の問題があるかのように印象操作をしているのは、憲法の「信教の自由」に反している。このような一方的な解釈によって、5年間も大学認可を認めないのは、「信教の自由」に加え「学問の自由」の著しい侵害だ。

 しかも文部科学省は、幸福の科学大学の設置を不認可とした理由に、「霊言は学問の対象ではない」ことを挙げている。これは、学問の定義や宗教の教義の内容に踏み込んでいる点で、憲法で保障された「信教の自由」と「学問の自由」をダブルで侵害していると言えよう。

さらに言えば、信教の自由の中には、宗教教育をはじめとする「教育の自由」も含まれる。宗教家は人間としての生き方を教える「人生の教師」であり、特に幸福の科学の教義は、その中に高度な学問体系を含むものであるからだ。

 文部科学省の一連の判断は、宗教に対する見識を著しく欠いている。今回のように、一部の国家公務員の歪んだ解釈と一片の通知で国民の信仰を弾圧するような判断がまかり通るならば、日本は特定の権力者の恣意的な判断によって動かされる「人治主義」の国となり、中国と変わらない「国家社会主義」の国になってしまうだろう。

  新しい学問が求められている

 幸福の科学グループは、過てる不認可判断に対して異議を申し立て、引き続き幸福の科学大学設立を目指すと同時に、幸福の科学大学と同規模の私塾「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」(HSU)を、本年4月から開いている。

 既存の大学における学問は、実用性や国際競争性を失いつつある。その中にあって、学問の新しいフロンティアを切り開こうとするHSUの挑戦は、学問界からも期待を持って受け止められている。

このほど、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の、人間幸福学部の黒川白雲プロフェッサーや、千田要一プロフェッサーらの「祈りの治癒力」と題する26ページの論文が、アメリカの心理学の学術書「Advances in Psychology Research. Volume 104」に掲載されたことは、その証左であろう。

 憲法違反の判断によって、新しい宗教をベースにした学問を打ち立てようとする志をつぶすことは決してできない。

日本を、中国のような自由や人権を抑圧する国にしないためにも、文部科学省は幸福の科学大学を一日も早く認可すべきだ。

 

【関連記事】

2015年4月号記事「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224

Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977

 2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

 2015年4月号記事 ハッピー・サイエンス・ユニバーシティで育てる人材とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9252

 

下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?

下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる 2015.02.26

下村文科相守護霊の霊言 6人のスピリチュアル・エキスパートによる霊言検証の舞台裏

「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?

【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる  2015.02.26

西川農水相に続き下村博文文科相にも脱法献金疑惑が!? 暴力団系企業との関係も

下村文科相、企業や個人からの献金について後で代表者が日本人ではなかった(ことが判明した)ので返金した

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TBS支局長が処分、左遷。理由は真実を暴いたから・・・

2015-04-30 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。

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TBS支局長左遷のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ

韓国軍がベトナム戦争中にサイゴンに「慰安所」を設けていた-とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したTBSの山口敬之ワシントン支局長が、同社から15日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが25日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。

記事は3月26日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。

朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。

まさに「意義あるリポート」(ジャーナリストの室谷克実氏)といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか

TBS関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。

TBS広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。(2015.4.26 ZAKZAK

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日本に慰安婦問題を突き付ける韓国。しかし韓国こそ慰安婦問題があるという記事を米公文書とその裏付けの証言とともに週刊文春に掲載されました。
 
この事実はネットをしている良識ある日本人にはすでに知っていることですが、在日朝鮮放送局のTBSとしては韓国や在日に不利な事実を表に出されるのは都合が悪いのです。だからこそ山口ワシントン支局長を処分し左遷したのです。
 
TBSは安倍政権に対して「政府の圧力」と言いつつ「社員に圧力」をかけ、特定秘密保護法案で「言論の自由がなくなる」と言いつつ社員には「言論の自由を与えず」に制裁まで加えていたのです。どこかの国の民族がやりそうなことです。
 
山口敬之ワシントン支局長のスクープでハンギョレ新聞はこのように書いています。
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週刊文春の「韓国軍トルコ風呂」報道、腹立たしいが反論は困難…
山口氏が到達した結論は「パククネ大統領が慰安婦問題を内政と外交の道具としてでなく、真に人権問題として考えるならば、韓国人慰安婦女性たちの事例と同様に、この懸案に対しても率先して調査するだろう。そうでないならば韓国は自身に不利な事実には目を瞑り、歴史を直視しない国家だ、ということを国際社会に自ら証明することになるだろう」と釘を刺している。腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ。(2015.4.24 ハンギョレ新聞)
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嘘は必ずバレて真実は必ず明るみになるとはこのことです。山口敬之氏はよくやった、ということです。反日のためにこういう社員を失うTBSには未来がないのです。

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