理想国家日本の条件 さんより転載です。
「知られざる激戦地ペリリュー島」～天皇陛下のパラオ慰霊に寄せて
戦後70年の今年4月8日、天皇皇后両陛下が
大東亜戦争の激戦地・ペリリュー島を慰霊のためご訪問されます。
日本の委任統治領だったパラオのペリリュー島に進攻してきた
米軍およそ４万人。
これに対して、中川州男大佐率いる日本軍守備隊はおよそ１万人。
4倍の兵力に立ち向かった日本軍の生存者は
わずか34名でした。
しかしＮＨＫは、
この戦いについて「狂気の戦場」と題し
彼ら日本軍の死が「無駄死に」であったかのような伝え方をしました。
果たして、本当にそうだったのでしょうか。
今回、幸福実現党釈量子党首がペリリュー島を巡り、
この戦いの意義に迫ります。
【出演】
里村英一（幸福の科学広報局）
釈量子（幸福実現党党首）
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理想国家日本の条件 さんより転載です。
【正論】八木秀次教授「『サヨク/リベラル論客』が、TVから干されていると言われているが、むしろこれまでの左派偏重が異常だっただけ」
2015年04月04日 http://www.honmotakeshi.com/archives/44120980.html より
「I am not ABE」のフリップを番組中に登場させた元経産官僚・古賀茂明氏の「報道ステーション」（テレビ朝日系）降板に象徴されるように、テレビから安倍政権批判が消えたと言われるが、では現在の状況は政権支持派にとってプラスになっているのか。
答えは否だと、フジテレビの番組審議委員を務めるなど、テレビ報道のあり方に詳しい麗澤大学教授の八木秀次氏は言う。
いまのテレビが孕むより深刻な問題を八木氏が分析する。
＊ ＊ ＊
昨年の総選挙前、自民党がNHKと在京民放キー局に対し、総選挙の報道にあたって「公平中立、公正の確保」を「お願い」する文書を送り、後日、そのことが明らかになると、政治からテレビに対する「介入」「圧力」だと批判された。だが、その批判は的外れだ。
テレビ局が守るべき規律を定めた放送法は、その第1条で「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を求め、そのため第4条で「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。つまり、自民党は改めて「放送法の通りにお願いします」と言ったに過ぎない。
なぜそうした要望を出す必要があったかと言えば、これまでテレビ局がこの原則を無視し続けてきたからだ。
古くは「椿事件」が有名だ。1993年の総選挙で非自民の細川連立政権が誕生したが、その後、民間放送連盟の会合で、テレビ朝日取締役報道局長（当時）の椿貞良氏が「自民党政権の存続を絶対に阻止し、反自民の連立政権を成立させる手助けとなる報道をする方針を局内でまとめた」という趣旨の発言をしたのである（＊注）。
＞＞２以降に続く
NEWS ポストセブン 4月4日(土)7時6分配信 ※SAPIO2015年5月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150404-00000001-pseven-soci
【＊注／椿氏は取締役報道局長を解任され、郵政省（現総務省）が放送法違反による放送免許取り消しを検討したが、最終的には行政指導にとどまった】
実際、「ニュースステーション」の久米宏氏や「サンデープロジェクト」（いずれもテレビ朝日系）の田原総一朗氏が政権交代を積極的に支持し、そのため細川連立政権は「田原・久米政権」と呼ばれた。
民主党政権が誕生することになった2009年の総選挙の際も、自民党のベテランに挑戦する民主党の「小沢ガールズ」が好意的に取り上げられた。私は、 ローマ時代に円形競技場のなかで繰り広げられた女性剣士が猛獣を倒すショーを想起した。それほどに扱いは一方的だった。
これらのテレビは、明らかに放送法違反だった。少なくともその精神を踏みにじっている。その構造は、実はいまも続いている。その典型がニュース番組のコ メンテーターで、「報道ステーション」（テレビ朝日系）、「ニュース23」、「報道特集」、「サンデーモーニング」（いずれもTBS系）などは、出演する コメンテーターがリベラル、左翼系だけということが多い。
逆に、私のような保守系が単独で出演することはほとんどなく、多くはリベラル側のカウンターパートとしての出演である。
最近、リベラル側の論客が次々干されていると言われているが、むしろリベラル側の意見だけが偏重されてきたこれまでが異常だったのだ。
その意味で、自民党の「お願い」は「介入」でも「圧力」でもなく、当たり前の意見にすぎない。昨年11月18日、安倍首相はTBSの生放送に出演し、景気回復について否定的な街頭インタビューが多く流されたことに「選んでますね」「おかしい」と発言したことも批判されているが、これもあくまで首相は、事実に基づく公平を求めたに過ぎない。
実はその背後には、一般国民の同様の声がある。以前は「物言わぬ多数」だった一般国民が、インターネット、とりわけSNSの普及によって自らの意見を表明する手段を獲得し、メディアを批判するようになった。メディアが一番恐れているのはそうした一般国民の声であり、それと対峙する勇気はない。だから、メディアに「お願い」する政権を批判しているにすぎない。
115: 名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ 2015/04/04(土) 13:45:15.71 ID:SlG4Ub+D0.net
26: 名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ 2015/04/04(土) 13:16:31.40 ID:b0a2J7Cf0.net
30: 名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ 2015/04/04(土) 13:18:27.37 ID:4xXHf5gd0.net
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125: 名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ 2015/04/04(土) 13:49:32.48 ID:0vohGqX70.net
44: 名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ 2015/04/04(土) 13:24:04.96 ID:YlRgiMjb0.net
74: 名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ 2015/04/04(土) 13:34:46.31 ID:0vohGqX70.net
18: 名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ 2015/04/04(土) 13:11:55.64 ID:Elc9+Ffy0.net
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1428120144/
受信料を払ってやらせを見せられる！
これほど国民をバカにした企業はありません。
いやなら見るなの民放とは違います。
ＮＨＫは解体すべきです。
籾井会長は何をしている？
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://www.sankei.com/west/news/150404/wst1504040023-n1.html より
2015.4.4 07:00
【ＮＨＫクローズアップ現代やらせ疑惑】 番組登場の男性「事前に記者から演技指導された」
《私たちは、出家を斡旋（あっせん）するブローカーの一人が関西にいることを突き止めました。たどりついたのはオフィスビルの一室。看板の出ていない部屋が活動拠点でした》
ＮＨＫ記者によるナレーションに続いて、ブローカーとされる男性が登場。多重債務者を出家させて戸籍名を変え、融資をだまし取る「出家詐欺」の内幕を語る。ブローカーのもとに相談に訪れた多重債務者は記者の質問に「生きていくためにしかたがない」と答えた－。
やらせが指摘されているのはこのリポートだ。週刊文春は記者が知人男性に多重債務者役を演じさせ、知人と付き合いのあった飲食店店長の男性（５０）にブローカー役を依頼した、と報じた。
店長は今月１日、「自分はブローカーではない」として代理人弁護士を通じＮＨＫに訂正報道を求めた。店長は報道各社の取材に対し、番組で多重債務者とされた男性から記者を紹介されたと述べた。「男性に５０万円の借金があり、（出演依頼を）断りきれなかった」と説明。事前に記者から“演技指導”を受け、撮影後は３人で居酒屋で飲食したと証言した。
ＮＨＫは調査委員会を立ち上げ、来週中にも中間報告を行う方針だ。男性がブローカーでないとすれば、記者が勘違いするような特段の事情がない限り、やらせの疑いは強まる。調査では、そうした事情の有無や記者と多重債務者とされた男性との関係が焦点になるとみられる。
文春は男性が多重債務者であることも疑問視している。仮に事実だったとしても、記者と知り合いだったとすれば、初めて会ったかのような報じ方は不適切の批判を免れそうにない。
一般に犯罪や不正に関与した人物への取材は難しいとされる。記者は顔を隠した状態で内実を暴露してもらう「覆面インタビュー」を多数取り付け、ＮＨＫ局内でも「敏腕」と評価されていたという。
やらせ報道 ＮＨＫ記者と面識 撮影地借り主、会見で明言
産経新聞 4月4日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150404-00000082-san-soci
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」などで記者の指示によるやらせがあったと週刊文春が報じた問題で、昨年５月に放送された番組内で「出家詐欺」ブローカーの活動拠点とされた事務所の借り主が３日、大阪市内で記者会見し、リポートしたＮＨＫ記者や多重債務者として登場した男性と以前から面識があったことを明らかにした。
リポートに関する複数の人物が記者の知り合いだったことになり、何らかの演出があった疑惑がさらに強まった。
番組でブローカーとされた男性は「ブローカーの経験はない」としてＮＨＫに訂正を要求している。
活動拠点とされた事務所は大阪市内にあり、借り主は会社経営者の４０代男性。借り主は番組で多重債務者とされた男性と約１０年前に知り合い、平成２５年２月に事務所を借りた。男性には事務所の鍵を貸していたという。
ＮＨＫ記者は数年前に男性から紹介され、「２、３回食事をした」という。男性については「さまざまな肩書を持っており、知る限りでは多重債務者ではないと思う」と語った。
ＮＨＫ広報局は詳細は調査中としている。
氷山の一角・・・・・
反日教育をしている国へ日本企業が進出するのは、非常に危険でありリスクが大きい。
日本企業の社員（日本人）が人質に取られて吸収されるのが落ちですね。
また、呼び込みに企業の幹部をハニートラップにかけて操り人形にしてしまうのも見え見えである。
愛国心のない企業人たちは日本を滅ぼします。
ザ・リバティーweb より
トヨタ自動車が、2018年に中国、2019年にメキシコに新工場を建設することが明らかとなった(3日付日経新聞)。
トヨタは、リーマン・ショックによる赤字転落後、13年4月から新工場の建設を凍結してきた。しかし、最近の好調な業績と、工場の効率化による収益力の強化を受けて、新工場の建設を解禁した。投資額は1500億円となる見通しだ。
背景は、車の販売台数で世界第2位である独フォルクスワーゲン(VW)グループが、中国や中南米での生産力を強化していること。それに対抗する体制を整える。
経済成長の低迷に直面している中国は、各国との経済的なつながりを強化しようとしている。日本については、大幅に減少している日本企業からの投資を再び呼び込むため、財界の取り込みに躍起になっている。昨年9月には、中国の高虎城・商務相が、張富士夫トヨタ自動車名誉会長を筆頭とする日中経済協会の訪中団と会談した。
中国での車の需要は大きいため、トヨタが中国での生産能力を増強したいと考えるのは、よくわかる。
しかし、日本の安全保障や、アジアの平和にとってのリスクも見逃してはならない。
現在、中国の軍事的拡張を背景に、安倍政権は安全保障法制の整備などを進めている。また、歴史問題の見直しにも取り組もうとしている。
日本の財界が中国経済への依存を高めると、日中関係が冷え込み経済的損失を被ることを恐れるようになる。安倍政権にも政治的対立を生まないように求め、日本の対中政策の足を引っ張る可能性がある。
また、日本の投資は、中国による軍事支配の脅威を増長させる面もある。振り返れば1990年代、日本企業の中国進出が盛んとなり、日本の投資を受けた中国は大きな経済成長を遂げた。しかしそれに伴い、中国は覇権を広げるための軍事費や、チベットやウイグルでの独立運動などを弾圧するための治安維持費を増やし続けてきた。
どこに進出しようと企業の自由ではあるが、日本企業は中国市場で得られる利益のみを追求し、中国の軍事的脅威から目を背けてはならない。日本政府も経済界に振りまわされず、「アジアの自由と民主主義を脅かすなら、中国への投資はできない」と言えるほどの気概や、経済界での指導力を持たなければならない。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『社長学入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=104
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
【関連記事】
2015年1月号記事 2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
2015年3月号記事 国内回帰の企業に減税を - 政財界の「親中路線」の転換期 - The Liberty Opinion 4
ザ・リバティーweb より
ネット上のサイトに行こうとしたら、「このサイトは危険です」というメッセージが出てくることがある。そのサイトは、個人情報が抜き取られるなどの可能性がある。しかし、「どのサイトが危険で、どれが安全か」は、誰が決めているのだろうか。
中国では、「中国インターネットインフォメーションセンター」(CNNIC)が決めている。サイトが安全であれば、CNNICがお墨付きとして、「セキュリティ証明書」を発行する。各ユーザーが使用するグーグル「Chrome」などのブラウザーはその証明書を読み取り、サイトの安全性をユーザーに教えてくれる。
しかし、米グーグル社がこのほど、CNNICが発行する「セキュリティ証明書」を今後受け付けないと表明した。そのため、「Chrome」を使用する外部のユーザーには、中国系サイトは全て「危険である」と表示される。(将来の「Chrome」アップデートで履行される予定)
その理由は、中国が「社会的な信用を損なう重大な行為」をしたというもの。いったいどういうことか。
事の発端は、CNNICの下請け会社(エジプトのMCSホールディングス)が、「セキュリティ証明書」を読み取るための暗号キーをずさんに取り扱ったことだ。その結果、個人情報がハッカーに「盗聴」されやすい情況を作り出していた。 MCSは間違いを認め、暗号キーの保存方法を直した。
しかし、そもそも下請けの一般企業が、暗号キーの保存方法を勝手に決めている運営体制に問題がある。
グーグルは、「CNNICが企業に移譲すべきではない権利をMCSに渡した」として、今後CNNICが発行する証明書は受け付けないとした。グーグルは、CNNICが「技術・運営上の問題を改善したら、また証明書を受け付けてもらえるように申請すべき」としている。
グーグル社は中国と、以前から複雑な関係にある。2010年には、ネット検閲に抗議する形で、中国から撤退している。
両者のこうした対立は、米中のサイバー競争の一環と言える。有事の際、相手国が自国のネットワークに侵入して混乱を引き起こす可能性を警戒し、ネットワークの安全性に神経を尖らせている。
オバマ米大統領はこのほど、中国などから発生するサイバー攻撃に対処するため、破壊的なサイバー攻撃に関与する個人や団体の資産を凍結したり、金融取引を禁止したりする大統領令に署名した。
中国も、最近銀行に売られるコンピューターなどのIT機器に、中国政府がいつでも侵入できるように「裏口」をつくるための、新たな規制を設けた。
ネットワーク・セキュリティに関連する米中の競争は今後も加速すると思われる。
日本のネットワークの安全性は大丈夫だろうか。どれほど近代的な兵器や技術を持っていても、サイバー攻撃一つで送電システムや通信システムが麻痺してしまえば、それらはガラクタと化す。
ネットワーク・セキュリティは、安全保障の重大な課題の一つである。日本は、こういった課題にも対応できる情報部・諜報部にもっと力を入れるべきである。
【関連記事】
2014年12月21日付本欄 ソニーが北朝鮮のサイバー攻撃で映画公開中止 サイバー空間の防衛は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8964
2014年11月12日付本欄 量子暗号化でハッキング不可? 第五の戦場の戦いに備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8717
2014年8月15日付本欄 サイバー人材、人不足 すでに血が流れている「第五の戦場」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8280
