理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://buzzap.jp/news/20150305-shimomura-suspicion/ より
違法献金、虚偽答弁、口止め、トンデモ科学、下村文部科学大臣の疑惑をまとめてみたら最強の「反面教師」でした
あまりの疑惑の多さに報道すら追いついていない下村文科相の疑惑の数々。もうじき訪れると噂される辞任会見の前にその全貌をまとめてみました。詳細は以下から。
安倍政権の政治とカネ問題、第2次安倍改造内閣時代には小渕優子経産相と松島みどり法務省が辞任に追い込まれ、結果的に衆議院の解散総選挙へと雪崩れ込んでゆくこととなりました。
◆今度は下村文科相から政治資金問題が噴出、疑惑のオンパレードに
しかし新たに発足した第3次安倍改造内閣でも2月23日に西川農相が辞任の憂き目に。そしてその後現在に至るまで吹き荒れているのが安倍首相、菅官房長官をも含む多数の閣僚の政治資金問題です。
その中でもいち早く問題が表面化し、教育者のトップの立場としてはあるまじき行為が次々と暴露されたのが下村博文文部科学大臣です。下村文科相への政治資金問題が初めて浮上したのは西川農相辞任からわずか2日後の2月25日のこと。
複数の報道機関が翌日発売の週刊文春のスクープで、塾経営者などで作られる全国各地の「博友会」という下村文科相の支持者団体が、政治団体の届け出なく下村文科相の講演会や懇親パーティーを1人2万円の会費で開催し続けていたというもの。
政治資金規正法では政治団体を選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけていますが、東京以外の博友会は届け出がなされていませんでした。この疑惑に下村文科省は、「政治目的の会ではなく、ましてや政治献金のためのものではない」「献金を受けたこともない。私の政治活動とは関係ない」などと反論。「懇親のための任意団体」「講演料や車代は一切頂いていない」としています。
下村文科相 無届け団体が資金集め？ 週刊誌報道へ – 毎日新聞
下村文科相が反社会勢力の献金は返金、「博友会」から献金受けず Reuters
◆あまりに食い違う答弁、献金元は暴力団との関係も
また民主党の柚木議員の質問に答える形で、下村氏が大阪市内の企業などから受けた献金96万円を「代表者が日本人ではないことが分かった」との理由で返金していたこと、脱税などで有罪判決を受けており、暴力団との関係も指摘される「中部博友会」の代表を務めていた名古屋市の元学習塾経営者から受けた献金約5万円を1月に返金していたことも明らかにされています。
下村文科相の政治資金問題が浮上－「違法性ない」と官房長官 – Bloomberg
文科相、違法献金疑惑を否定 「講演料や車代もらわず」 ：日本経済新聞
しかし27日の閣議後の会見で「東北博友会」から講演会の際の宿泊費やハイヤー代を受け取っていた事が発覚。答弁との食い違いが明らかになります。下村文科相はこれに対し「宿泊代やタクシー代を負担してもらったのは事実だが『お車代』はもらっていない」などと強弁して問題はないとの見解を示します。
下村文科相 「東北博友会」が宿泊代とタクシー代を負担 – 毎日新聞
また、この日の委員会終了後に下村文科相が報道人に対して「政治団体として届け出た方がいいとの議論がされているから、そうしてもらった方がいい」と語っており、それまではあくまで任意団体としていた博友会が政治団体としての性格を持っていることを自ら認めてしまっていることが明らかにされています。
日刊ゲンダイ 下村文科相に深まる疑惑 「博友会は任意団体」は矛盾だらけ
また同日の産経新聞では「九州・沖縄博友会」の会員に取材、年会費の一部が下村文科相が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていたことが報じられます。取材に応じた男性の名前で6万円の個人献金が記載されていたことが明らかにされています。
【下村文科相疑惑】支援団体の「会費」、一部が「献金」に – 産経ニュース
そして週明けとなる3月2日、2月27日の衆院予算委員会において民主党の柚木議員からの質問で、2009年に上記の暴力団との関係の指摘される名古屋の元学習塾経営者の男性から10万円の個人献金があったかとの問いかけに対し「そういうことはない」と否定していたのですが、実際には10万円の献金を受け取っていたことが発覚。
「一切ない」寄付、一転認める 下村文科相代表の党支部：朝日新聞デジタル
◆関係者が「真実を語って欲しい」と大臣からの「口止め」メールを公表
3月3日の答弁で訂正と謝罪を行い、10万円を返金したことを明らかにしましたが、ここで柚木議員から大きな問題となる「口止めメール」の存在が指摘されます。柚木議員は下村文科相の政務秘書官が関係者に対して2月14日に送付した
「大臣より、取材の要請がきても応じることなく無視でお願いと申しております。大臣になりますとあらゆる疑いをかけられ、ないことないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します。応じると記事にされますので」
というショートメッセージを読み上げて紹介。報道各社が一斉に取り上げる事態となりました。
下村文部科学相 脱税で在宅起訴の人物から献金 NHKニュース
「下村氏がメールで口止め指示の可能性」 民主議員、予算委で ：日本経済新聞
以下動画の9:38から柚木議員がメールを読み上げています。
柚木道義（民主党）【衆議院 国会中継】平成27年3月3日 予算委員会 – YouTube
柚木道義（民主党）【衆議院 国会中継】平成27年3月3日 予算委員会 <iframe src="http://www.youtube.com/embed/IMx7-0yAPpw?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>
柚木議員はこのメールを公開した人物からの言葉として以下のとおり紹介しています。
一生懸命応援してきた。お金も人も出してきた。しかし大臣がこの国会で嘘の答弁を繰り返されるので、真実を語って欲しい。そう思ったからこそこのメールを公表することを決断した。
そして本日5日の民主党大西議員に対する答弁で下村文科相はこの「口止め」のショートメールが政務秘書官から送信されていたことを認めました。しかし現時点では自身の関与は否定しています。
下村文科相、「口止め」認める＝講演料受領は否定 衆院予算委 – WSJ
東京新聞 秘書官のメール認める 文科相、送信指示は否定 政治(TOKYO Web)
連日のニュースでもあり、安倍内閣の他の閣僚の政治資金問題も連日大きくクローズアップされているため流れを掴みにくい現状ですが、こうしてみるとこの10日の間にいかに供述がころころと変わっているかがよく分かります。
◆教育のトップを担うべきではないが、反面教師としては最強
下村文科相に関してBUZZAP!では自身が幹事長を勤める超党派議連「人間サイエンスの会」のトンデモっぷりについて報じましたが、今回の政治資金問題はトンデモで済む問題ではありません。
下村文科相が幹事長を務める超党派議連「人間サイエンスの会」のカルト臭がハンパないことに | BUZZAP！（バザップ！）
自民党はこの度罰則規定を以て「偏向教育」を排除する方針を明らかにしましたが、その教育のトップにこのような虚偽と言い訳まみれの人物を据えていて、一体誰を納得させられると考えているのでしょうか。
自民党が罰則制定で「偏向教育」排除へ、歓迎した産経新聞は「愛国幼稚園」絶賛でいきなり自己矛盾に | BUZZAP！（バザップ！）
まず下村文科相が自らのけじめを付けなければ、
説得力のかけらもないことは火を見るよりも明らかです。
転載、させていただいた記事です
文部科学省・・・の下村さん！！
神様、騙したら罪は重いですよ。
人の肉体は有限。魂は永遠って、わかってるでしょうに。・・
巨大ブーメランが待ってる。でも、わかってないんでしょうね。
だから、
こんな記事
産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/150428/lif1504280020-n1.html
幸福の科学学園「５年間認可せず」 文科省が通知、学園側は「不当な処分」
2015.4.28 16:38
文部科学省は２８日、大学の新設を申請した際に不正行為があったとして、学校法人「幸福の科学学園」（栃木県那須町）に対し、昨年１０月３１日を起算点にして５年間、大学などの設置を認可しないと通知した。
文科省によると、学校法人は幸福の科学大（千葉県長生村）の新設を申請したが、学校法人の創立者である宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁の著作の中に、文科省職員に対して脅迫めいた記述があったほか、申請の過程で相談に訪れた際にも、職員への脅迫とも取れる言動があったという。
大学設置・学校法人審議会は昨年１０月２９日、授業で使うとした大川総裁の著作にある「霊言」が、科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、幸福の科学大の新設を不認可とするよう下村博文文科相に答申していた。
幸福の科学学園は「学問の自由、信教の自由を侵害する不当な処分」とのコメントを発表した。
放置するなら、自民党も、同じ穴の狢ということです。
「政治とカネ」の問題で追及される下村大臣
2015.04.28 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9560 The Liberty Webより
2015年4月の開学を目指していた幸福の科学大学設置認可の申請に「不正」があったとして、文部科学省から学校法人「幸福の科学学園」に対して、2014年10月31日から5年間、大学の設置を認可しないとの通知があった。
文部科学省のいう「不正」とは、文科省宛に「『下村博文守護霊の霊言パート2』の要約」とする書簡を送付した人物がいること、その書簡の内容が下村文科相の意思・考えとは全く異なっていること、を指す。さらには、こうした霊言本の出版予告などで、直接的危害を連想させるような発言があった、などと主張している。だが、これらは事実誤認と曲解に基づいたものだ。
本通知を受けて、学校法人側は、「学問の自由、信教の自由を侵害する不当な処分と考えます」とのコメントを出した。
文科省の判断は憲法違反
文部科学省が指摘する「霊言の要約の送付」や「霊言本の出版」は、通常の宗教活動の範囲内であり、不正行為とは程遠いものだ。これを「不正」と断じ、刑法上や民法上の問題があるかのように印象操作をしているのは、憲法の「信教の自由」に反している。このような一方的な解釈によって、5年間も大学認可を認めないのは、「信教の自由」に加え「学問の自由」の著しい侵害だ。
しかも文部科学省は、幸福の科学大学の設置を不認可とした理由に、「霊言は学問の対象ではない」ことを挙げている。これは、学問の定義や宗教の教義の内容に踏み込んでいる点で、憲法で保障された「信教の自由」と「学問の自由」をダブルで侵害していると言えよう。
さらに言えば、信教の自由の中には、宗教教育をはじめとする「教育の自由」も含まれる。宗教家は人間としての生き方を教える「人生の教師」であり、特に幸福の科学の教義は、その中に高度な学問体系を含むものであるからだ。
文部科学省の一連の判断は、宗教に対する見識を著しく欠いている。今回のように、一部の国家公務員の歪んだ解釈と一片の通知で国民の信仰を弾圧するような判断がまかり通るならば、日本は特定の権力者の恣意的な判断によって動かされる「人治主義」の国となり、中国と変わらない「国家社会主義」の国になってしまうだろう。
新しい学問が求められている
幸福の科学グループは、過てる不認可判断に対して異議を申し立て、引き続き幸福の科学大学設立を目指すと同時に、幸福の科学大学と同規模の私塾「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」(HSU)を、本年4月から開いている。
既存の大学における学問は、実用性や国際競争性を失いつつある。その中にあって、学問の新しいフロンティアを切り開こうとするHSUの挑戦は、学問界からも期待を持って受け止められている。
このほど、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の、人間幸福学部の黒川白雲プロフェッサーや、千田要一プロフェッサーらの「祈りの治癒力」と題する26ページの論文が、アメリカの心理学の学術書「Advances in Psychology Research. Volume 104」に掲載されたことは、その証左であろう。
憲法違反の判断によって、新しい宗教をベースにした学問を打ち立てようとする志をつぶすことは決してできない。
日本を、中国のような自由や人権を抑圧する国にしないためにも、文部科学省は幸福の科学大学を一日も早く認可すべきだ。
【関連記事】
2015年4月号記事「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224
Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768
2015年4月号記事 ハッピー・サイエンス・ユニバーシティで育てる人材とは
下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる 2015.02.26
下村文科相守護霊の霊言 6人のスピリチュアル・エキスパートによる霊言検証の舞台裏
