理想国家日本の条件 さんより転載です。
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AIIB（アジアインフラ投資銀行）は中国の国益のためだけの存在であり、
日本はADB（アジア投資銀行）を強化すべきだ、と言っている。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://news.livedoor.com/article/detail/9960852/ より
- 古賀氏の騒動で菅長官の「放送法」発言にテレ朝が真っ青になっているという
- 担当プロデューサーが番組から外され、政権に批判的なコメンテーターも降板
- 「大手メディアは安倍政権に対して弱腰過ぎる」と政治評論家は述べている
古賀氏「報ステ」降板の全貌 テレ朝が震えた菅長官の“ひと言”
2015年4月2日 10時26分 日刊ゲンダイ
官邸から圧力があった――。経産官僚出身の古賀茂明氏（５９）から「報道ステーション」降板の舞台裏をバクロされたテレビ朝日が、慌てふためいている。古舘伊知郎（６０）の降板説まで浮上。３１日記者会見したテレビ朝日の早河洋会長は、「圧力めいたものは一切ない」と官邸からの圧力を否定したが、本当になかったのか。
安倍官邸が古賀茂明氏に対して、最初に怒りを爆発させたのは、１月２３日の「報道ステーション」だったという。ちょうど「イスラム国」に拘束された後藤健二さんの安否が心配されていた頃だ。コメンテーターとして出演していた古賀茂明氏が安倍政権の外交政策を批判し、「アイ・アム・ノット・安倍」と発言した。
番組放送中に官邸サイドから報道局幹部に連絡が入り、その瞬間からテレビ朝日は大混乱に陥ったという。上層部が担当プロデューサーを強く叱責したとの情報が流れ、そのプロデューサーは結局、番組から外されている。
テレ朝を震え上がらせたのは、菅義偉官房長官が「オフレコ懇談」で発した一言だったらしい。ネットメディア「リテラ」が、〈菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手〉というタイトルで、オフレコ懇談でのやりとりを詳細に伝えている。
Ｑ テレビ朝日ですか？
Ａ どことは言わないけど。
Ｑ 古賀茂明さんですか？
Ａ いや、誰とは言わないけどね。ひどかったよね。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。
■番組プロデューサーも外された
「テレ朝の上層部は、菅長官が放送法という単語を使ったことに真っ青になったはずです。圧力と受け取った人もいるでしょう」（民放関係者）
古賀茂明氏は３月５日、ツイッターに「４月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました」と書き込んでいる。恐らく２月中に、番組スタッフから降板を告げられたのだろう。
古賀茂明氏から、「菅官房長官をはじめ官邸の皆さんからバッシングを受けた」と名指しで批判された菅長官は、「まったくの事実無根。放送法があるので、テレビ局がどのような対応を取るかしばらく見守りたい」と圧力を全面否定。菅長官が再び“放送法”を口にしたことで、テレビ朝日は真っ青になっているはずだ。
「報道ステーション」では、安倍政権に批判的なコメントをしていたコメンテーターの恵村順一郎・朝日新聞論説委員も降板させられている。
もともと安倍官邸は、何かと政権に対して批判的な「報道ステーション」を苦々しく思っていた。担当プロデューサーが番組から外され、安倍政権に批判的な２人のコメンテーターも降板した。これでは「テレビ朝日は官邸に全面降伏した」と視聴者に見られても仕方ない。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「大手メディアは、安倍政権に対して弱腰過ぎます。昨年、総選挙前に“中立な報道をしろ”と圧力ペーパーを突き付けられた時も、反論ひとつしなかった。最悪なのは、大手メディア全体に“自主規制”が広がっていることです。政権から圧力を受ける前から、政権批判を控えている。民主主義を支えるのはジャーナリズムですよ。メディアが政権を批判しなくなったら終わりです」
古賀茂明氏の降板の裏に何があったのか、テレビ朝日はすべて明らかにすべきだ。
＞メディアが政権を批判しなくなったら終わりです..
ふぅ～ん。(・д・)ノ国益に反する批判ばかりじゃん・・・
理想国家日本の条件 さんより転載です。
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
転載、させていただいた記事です http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
≪２０１５／０４／０２（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆慰安婦像カナダで提案 韓国の姉妹都市 邦人ら反対運動
◆岩礁埋め立て「万里の長城」米司令官が中国批判
◆リー・クアンユー氏が生前に指摘していた「中国の脅威」とは
◆何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想
◆北朝鮮で抑留死８６９人名簿…露の公文書館保管
≪編集部のコメント≫
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◆慰安婦像カナダで提案 韓国の姉妹都市 邦人ら反対運動
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（産経 ２０１５／０４／２） …抜粋
カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国の姉妹都市
が慰安婦像設置を求める提案を行い、現地在住の日本人やカナダ人らが反対活
動を本格化させたことが分かった。カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したの
は初めて。米国同様、姉妹都市提携から反日行動を展開する韓国側の戦略がカ
ナダにも拡大した実態が浮かび上がった。
バーナビー市公園管理当局は像設置の提案があることを認めた上で、住民ら
の意見を聴きながら、市議会に議案を提出するか判断したいとしている。市議
は市長を含め計９人。うち２人は日系以外のアジア系。
現地在住の日本人らは直筆の反対署名を提出したり、各地から市に郵送する
などしており、今後も重ねて反対理由を説明していく。
数日間で５００人分の署名を集めたグループもあり、日本の姉妹都市、釧路
市も対応を検討している。
地元のカナダ人男性（４８）は産経新聞の取材に、「私たちの公園に無関係
な紛争の種を持ち込まないでほしい」と話した。
米国ではカリフォルニア州グレンデール市に韓国以外で唯一の慰安婦像が、
その他６カ所（私有地を除く）で慰安婦碑が、それぞれ設置されている。
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◆岩礁埋め立て「万里の長城」米司令官が中国批判
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（読売 ２０１５／０４／１） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50149.html?from=ytop_top
ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアの
首都キャンベラで講演し、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事に
ついて、「数か月にわたり、しゅんせつ船やブルドーザーで砂の万里の長城を
築いている」と述べ、強い懸念を示した。
ハリス氏は、「中国はサンゴ礁の上に土砂を入れてコンクリートで舗装し、
４平方キロ以上の人工の土地を作り出した」と語り、中国を名指しで批判。岩
礁の埋め立てを続ける中国の意図に対し、「深刻な疑問が上がっている」と語
った。
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◆リー・クアンユー氏が生前に指摘していた「中国の脅威」とは
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（news-postseven ２０１５／０４／１） …抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20150401_312787.html
アジアの急成長を牽引し小国シンガポールを東南アジアの金融・貿易センタ
ーに成長させたリー・クアンユー元首相が、３月２３日、この世を去った。シ
ンガポールの「建国の父」は、中国の脅威を語っていた。１９９５年の雑誌
『ＳＡＰＩＯ』での大前研一氏との対談で、リー氏は中国についてこう述べて
いる。
「中国は現在、学習期、それも初期の学習期にあります。しかし、２０年後
には我々が３５年かかって到達したレベルに達し、その場合、我々の競争上の
強力なライバルとなり得るでしょう」
対談が行なわれた１９９５年当時、中国のＧＤＰは日本の７分の１に過ぎな
かったが、リー氏の予言通り、今や中国のＧＤＰは日本の２倍となった。そし
て中国がアジア地域で強い影響力を持つことに警鐘を鳴らした。
「米国は引き続き太平洋地域で、その役割を果たし続ける必要があります。
（中略）新興勢力がこの地域で支配的となることが予想されるからです。つま
り２０～３０年後には、中国が強大な勢力になる」
「中国の近隣諸国は、すべての国は大小問わず平等であるとか、中国は決し
て覇権を追求しないなどといった、中国の儀礼的な文句を信じてはいない」
（１９９４年）
「われわれは、ＡＳＥＡＮ諸国がどう力を合わせても、中国との軍事衝突に
は耐えられないという現実を受け入れなければならない。米国のような外部の
力が存在しない限り、この地域の均衡は保たれないのである」（１９９６年）
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◆何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想
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（産経 ２０１５／０３／１９） …抜粋
http://www.sankei.com/premium/news/150319/prm1503190009-n1.html
人は、自分がやったことは他者もやるものだと思い込む傾向がある。民主党
幹部らがやたらと「安倍晋三首相の発言によってメディアが萎縮している」と
強調するのを聞くと、彼らは政権の座にあったころの自分自身の似姿をそこに
見ているのだろうと感じる。
振り返れば民主党は政権党時代、非常に細かく記事に文句をつけてきた。些
細（ささい）なことで記者だけでなくその上司も呼び出して謝罪を求めたり、
取材拒否をしたりは日常茶飯だった。
野党時代は「◯◯さん」と敬称付きで呼ばれていた年下の議員から、政権交
代した途端に呼び捨てにされるようになった記者もいる。産経新聞に「言うだ
け番長」と書かれた前原誠司政調会長（当時）は、産経を記者会見から閉め出
した。
筆者も菅直人首相（同）の記者会見でごく当たり前の質問をしたところ、Ｎ
ＨＫで全国中継されている中で「すり替え質問だ。フェアじゃない」などと直
接非難されたことがある。だがもちろん、そんなことで萎縮したり、質問を自
粛したりはしない。
そのほか民主党政権は、菅首相がブログを始めるなどといったつまらない記
者発表に「できるだけ（若手記者ではなく）官邸キャップが来るように」と指
定してくるなど、高飛車で高圧的な姿勢が目立った。手にした権力に溺れた
「成金」ならぬ「成権（なりけん）」を見るかのようだった。
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◆北朝鮮で抑留死８６９人名簿…露の公文書館保管
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（読売 ２０１５／０４／２） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50005.html?from=ytop_top
第２次世界大戦後、旧ソ連が現在の北朝鮮に開いた「第５３送還収容所」で
死亡した日本人抑留者８６９人の名簿が、ロシアに残されていたことが分かっ
た。
名簿には死因のほか、遺体の埋葬日、埋葬場所などが記されている。ソ連政
府が作成した北朝鮮抑留死亡者名簿が明らかになるのは初めて。朝鮮半島での
抑留の実態や死者の最期を知る貴重な手がかりとなりそうだ。
ソ連は日本の降伏後、満州（現中国東北部）や朝鮮半島、南樺太にいた日本
の軍人ら約５７万５０００人をシベリアなどに抑留。鉄道敷設や森林伐採など
の強制労働に従事させたが、病気やけがで重労働に耐えられなくなった人は朝
鮮半島北部に移送していた。
朝鮮半島には約２万７０００人が移送され、死者は１万２０００人以上に達
した。今回の名簿に記録された人の多くは、移送後も病や傷が癒えず、亡くな
ったとみられる。
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≪編集部のコメント≫
■本日の産経新聞の主張（社説）は
◆同性カップル条例 家族のありよう考えたい
http://www.sankei.com/column/news/150402/clm1504020003-n1.html
≪区が「婚姻とは全く別の制度」と説明するように、
法律では同性の婚姻は認めていない。
憲法は「婚姻は両性の合意」（第２４条）と定めている。
渋谷区の条例で注目された規定は、
区内在住の２０歳以上の同性カップルが
互いに後見人になる公正証書を
作成していることなどを条件に、
「パートナーシップ証明書」を発行し、
家族と同等に扱うよう区内事業者に協力を求めたものだ。
証明書を取得すれば、
家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。
またパートナーが手術を受ける際の同意書のサインや
会社での家族手当の支給なども事業者の判断で可能になるという。≫
家族って何なのでしょう？
家族の定義ってあるのでしょうか？
結婚していなくても家族ということがあり得るのでしょうか？
正直言って、
今まで深く考えたことがありません。
そう思っていましたら、
このような記事が ↓
◆ＬＧＢＴへの法的差別につながる？
インディアナ州の「宗教の自由回復法」に激しい反発
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/30/indiana-anti-lgbt-bill_n_6966836.html
≪アメリカ・インディアナ州の「宗教の自由回復法」が３月２７日、
アメリカ全土に批判の嵐を引き起こした。
個人や会社が第三者の団体に訴えられたときに、
防御策として「宗教上の理由」を挙げることができる。
インディアナ州は同性婚が合法だが、
企業が同性愛者への結婚式などのサービス提供を
拒否する可能性もある。
７月に施行されるこの法律の支持者たちは、
法律が一般的な宗教の自由を守るものではなく、
ＬＧＢＴの人々をターゲットとしたものと
誤って認識されていると主張している。
さらに、同様の法案が１９の州で可決しており、
各地で自動的にＬＧＢＴの人々の
差別につながっているわけではないと言う。
ＡＰ通信は、ミシシッピー州を例にあげ、
「ＬＧＢＴへの商品やサービスの提供拒否に
法律が利用された目立った事例は起きていない」と
報じている。≫
世界的な価値観の混乱が、
今後さらに深まり、「混沌」となるのでしょう。
このような時に、バシッと価値観を出せる
宗教があるのかどうかが、
結局は試されているのだと思います。
■定義と言えば、本日の産経新聞から
≪岸田文雄外相は１日の参院予算委員会で、
過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した
戦後５０年の村山富市首相談話に関連し、
「植民地支配と侵略の定義については
さまざまな議論があり明確な答弁を
行うことは困難だ」と述べ、
定義付けは難しいとの認識を示した。≫
これは日本国民はよ～～～く知っておきましょう。
世界的に「侵略」の定義はないのであって、
他国から騒がれても、
自国の主張を貫くのが、
国際社会の常識なのです。
ザ・リバティーweb より
アントニオ猪木議員が1日の参院予算委員会で、UFO(未確認飛行物体)に対して自衛隊が緊急発進したことがあるかと質問し、中谷元防衛相が「地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と答えた。2日付読売新聞などが報じた。
猪木議員は質問に先立ち、自身のUFO目撃体験を紹介。メキシコに住んでいた14歳の頃、コーヒー園で、地平線から光るものが出現して反対側の地平線に消えていった様子を見たという。この他、体内にチップを入れられた知人がいるとも紹介した。その後、UFOが領空侵犯に該当する可能性について触れ、緊急発進を行ったことがあるかと質問。中谷国防相は、「必要に応じて航空機を緊急発進させ、鳥など航空機以外の物体を発見することはある」としながらも、「地球外から飛来した未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と回答した。
質疑の間、周囲の出席者からは笑い声が漏れた。エイプリルフールにちなんだ冗談だと思った人もいたかもしれない。ただ、これは本来、真剣に議論すべきテーマだ。
国会におけるUFO論議は2007年にもあった。そこでも、UFOは「存在を確認していない」と閣議決定され、「特段の情報収集や外国との情報交換、研究はしていない」などとされた。
日本では、民間人がUFOを目撃した場合の通報先は公式に決められていない。2010年、横浜でUFOの大群が目撃されたときに、警察に通報した人は、「対応する部署がない」と応じられたという。元自衛官の佐藤守氏によると、航空自衛隊員が任務中にUFOを目撃した場合でも、報告すると情報の取り扱いに困るため、公開されないまま消されてしまうケースがあるという。これでは調査しようもない。
しかし、海外では多くの国がUFOについて情報を集め、調査している。アメリカでは、1947年のロズウェル事件などでUFOが注目され、政府も調査に携わったが、1969年のプロジェクト・ブルーブックを最後に、公式には、UFOを研究すべき価値はないとされている。しかし、その後の情報公開で、CIAがUFO事件の情報収集を続けていたことが明らかになり、目撃した場合の報告先も指定されている。フランスやチリ、ペルーなど、現在も公的機関が調査を行っている国もあり、UFO調査報告書を公開した国の数は10カ国を超える。
米元大統領のビル・クリントン氏が「エイリアンが地球に来訪しても私は驚かない」と語ったり、カナダ元国防相のポール・ヘリヤー氏が「少なくとも4種類のエイリアンが地球に来ている」と証言するなど、退官した将官や政府高官の中には、宇宙人との交流や技術提供がすでに行われていると語る人もいる。
UFO問題を冗談として取り扱っているうちに、日本だけが世界の潮流から置いていかれることが懸念される。日本政府も真剣にUFO情報を集めるべきだ。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視 アメリカ政府の最高機密に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748
【関連記事】
2015年3月22日付本欄 国際UFO会議に話題の人物登場 「9種類のUFOを見た」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9392
2013年6月17日付本欄 元カナダ国防相が指摘「4種類の宇宙人が地球に来ている」
ザ・リバティーweb より
幸福実現党は2日、首相官邸前で集会を開き、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請の中止を安倍首相に求める署名19万2,032筆と要望書を、内閣府に提出した。署名は幸福実現党が中心となって全国で集めたもの。
集会には約200人が参加(主催者発表)。冒頭の挨拶で登壇した釈量子・幸福実現党党首は、署名集めへの感謝とともに、「『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』という中国に捏造された歴史が世界に記憶されてしまう危機的状況の中、何も対処しない日本政府に憤りを感じている。私たちは最後まで戦う覚悟がある」と力強く訴えた。
続いて登壇した武川一広・Happy Science国際広報局長は、今年2月にパリのユネスコ本部に世界各国から集めた署名を提出したことに触れ、「今回中国政府がユネスコ記録遺産に申請した『南京大虐殺』『従軍慰安婦』は、そもそもアメリカが東京裁判で日本を裁くために利用した捏造の歴史であり、アメリカにも考え方を入れ替えてもらう必要がある」と強調した。
その後、代表で加藤文康・幸福実現党幹事長と幸福実現党千葉東後援会の眞鍋元與氏が内閣府へ向かい、署名と要望書を提出。集会に集まった人々は、「中国・韓国に対し、しっかりと抗議せよ!」「安倍首相は、正しい歴史観に基づく『新しい談話』を世界に発信せよ!」などと首相官邸に向けてシュプレヒコールを上げた。
参加した40代の女性は、「嘘っぱちの歴史認識はなくし、真っ当な歴史を世界に伝えなければ、戦争も解決できない。安倍さんは、腹をくくって日本の首相としての使命を果たしてほしい」と話した。
また60代の女性は、「自分でも色々と本を読み、『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』は無かったと確信しているので、中国の申請は、本当にばかげている。世界中の人は震災や津波の時に、日本人の民度の高さや、助け合いの精神を見ているはず。嘘のない日本を信じていただきたい」と語った。
日本文化には沈黙の美徳もあるが、国際社会では、黙っていることは相手の主張を認めることに等しい。間違った歴史がいったん定着してしまうと、元に戻すのは難しくなる。
安倍首相には、この19万を超える民意を真摯に受け止め、日本の国益のために、一刻も早くユネスコ世界記憶遺産への登録申請の中止のための行動を起こすことが求められる。そして、今年夏の談話で正しい歴史認識を世界に発信するべきだ。(真)
【関連記事】
2015年5月号記事 ユネスコ記憶遺産 「南京大虐殺」資料は 歴史のねつ造だ - 幸福実現党が中国に「待った!」 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9361
2015年3月27日付本欄 判明! 中国がユネスコ記憶遺産に申請した「ねつ造」資料
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9403
2015年2月14日付本欄 幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9199
2015年1月15日付本欄 「南京」「慰安婦」を記憶遺産にしてはいけない理由【そもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9046
2014年7月26日付本欄 「南京」「慰安婦」を記憶遺産にするな! 猛暑の中1700人がデモ
