競争力は製造する人件費の安い地域（国）が有利ですが、
その地域が発展すれば人件費が高騰して有利ではなくなります。
さらに政治が不安定な要素が加わるとリスクが大きくなります。
経営者の腕の見せ所ですが、平和であってこその繁栄です。
国際軍事力、資本主義か、発展途上国かの要素を考えるべきですが、
民族戦争でのし上がってきた歴史を勉強すれば、リスクを乗り越えることができます。
しかし、捏造された歴史の知識では、リスクは致命傷になるものです。
そして、さらに加わる要素は反日教育です。
この要素はとても大きいもので、小さく見積もった企業は倒産します。
反日教育をしている国；支那、韓国、北朝鮮です。
この国は特亜と呼ばれている国です。
反日教育をしている国（支那、韓国、北朝鮮）と商売するには
武器商人並みの手腕が必要です。
善意とか、友愛とか、友好なんて考えでは、
裏切られるのは必須です。
商売を長く続ける絶対必要条件は「信用」です。
反日教育された人達に信頼があるはずがないです。
信用できない相手と商売するには
契約を結び、それを守らすために
軍事力があるのです。
その軍事力を使えない日本には
契約を守らない国とは商売できないことを
日本経済界の人達に分かって欲しいですね。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
【“脱原発依存”ならぬ“脱中国依存”】
2012/10/19
高木 よしあき 氏 ブログ転載
10月18日に、中国国家統計局が発表した７～９月期のGDPの伸びは、
7.4％増に留まり、７四半期連続で前期を下回りました（※）。
そもそも、中国国家統計局の発表値は、正しいのか検証の余地は
ありますが、これで、中国経済の減退が一段と鮮明になりました。
尖閣諸島の国有化で、中国による日本に対する経済の締め付けが
続いており、中国に進出した企業や輸出に依存している企業は
痛手を受けています。
しかし、今回の国有化以降、いわゆる「チャイナリスク」が
どういったものか、はっきりしてきたのではないでしょうか。
経済的な締め付け以外にも、官製デモやそれに伴う暴徒による
日本企業への破壊や略奪行為、当局による日本の出版物の
差し押さえなど、様々な嫌がらせを行っています。
一党独裁国家である中国は、党の裁量次第で、日本に対する
締め付けをいかようにも繰り出せるのです。
従って、今回の出来事を契機に、「脱中国依存」を進めるべき
ではないでしょうか。
大和総研の試算では、対中輸出が１カ月停止すれば、年間で
日本のGDPが約0.2％押し下げられるとしています。
現在、中国は日本の最大の貿易相手国であり、この数字は小さく
ありませんが、悲観するほどの数字ではありません。
今後、ASEANやインド、ロシアとの経済協調体制を強化し、
これらへの投資を促して市場を育成していくことでカバーして
いくべきだと考えます。
更に、国内においても、防衛や航空宇宙などといった新産業の育成で、
一層の内需拡大を図っていく必要があります。
日本の中国からの撤退で、ダメージを受けるのは日本よりも
輸出依存度が大きい中国のほうです。
経済が停滞すれば、中国共産党の一党独裁体制も揺らぎます。
日本は政府が主体となって、戦略的に経済の「脱中国依存」を進める
と同時に、企業も対中投資を見直すべきではないでしょうか。
※：10月18日付読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121018-OYT1T00501.htm
http://takagi-yoshiaki.net/3425.html
転載、させていただいた記事です
関連
中国で「日本車敬遠」６３％
2012.10.19 21:54
【上海＝河崎真澄】日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、
中国各地で９月に発生した反日デモで日本車が破壊される事件が相次いだ
問題で、中国都市部の消費者の６２．７％が今後の自動車購入に
「影響がある」と答えたことが民間の調査で分かった。
調査は、中国紙・重慶晨報などが北京師範大学と共同で、北京や
上海、重慶など６都市で実施。５３３人から有効回答を得て、１９日
までに結果を公表した。
反日デモや日本製品の不買運動を受けて、自動車購入計画がある人の
１９．１％が「大きな影響がある」と回答した。「やや影響がある」の
４３．６％と合わせて３人に２人近くが、日本車の購入をためらって
いることが浮き彫りになった。
日本製品ボイコットの動きが広がった結果、９月の中国新車販売台数で、
乗用車市場に占める日本車シェアは１２．２％と、
前月比６．５ポイントも低下している。
中国、反日デモ本格化から１カ月
続く依存、対中投資１７％増 １～９月
(産経新聞) 10月20日(土) 07:57:00
【上海＝河崎真澄】中国商務省が１９日に発表した
２０１２年１～９月の対中直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）は、
日本からが５６億２千万ドル（約４４６０億円）と前年同期比
１７・０％増となった。１～８月の同１６・２％より伸びが加速した。
賃金高騰や欧州債務危機で欧米の対中投資が減少しているが、
日本は中国依存が続いていることが浮き彫りになった。
日本を含めた１～９月の対中投資総額は３・８％減の
８３４億２千万ドルだった。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の対中投資は
６・３％減の４８億３千万ドル、
米国も０・６％減の２３億７千万ドルといずれも減少した。
日本企業は東日本大震災以後、部品供給網の再構築や販売拠点の
開設などで対中投資を急いでいた。９月の反日デモで工場や店舗が
襲撃されてリスクが高まったにもかかわらず、日本企業は、
沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐって対中関係が悪化する以前に
認可済みだった案件は中断しなかったといえる。
１０月以降は日本からの対中投資も鈍化する可能性がある。
９月単月の対中直接投資実行額は前年同月比６・８％減の
８４億３千万ドルと、４カ月連続の減少だった。
＞９月の反日デモで工場や店舗が襲撃されてリスクが高まったにもかかわらず、
日本企業は、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐって対中関係が悪化する以前に
認可済みだった案件は中断しなかったといえる。
（｀・ω・´）お金だけではなく、命の危機も迫ってくる。・・
一連の騒ぎは、今後の最悪の事態を想定して、
考え直すための、ギリギリのチャンスだったのでは？？
チャイナリスクに備えよ（その他、関連記事）
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/a739cfdfc5255b1e878219442955fe87
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/417f8c3c58ad0fcc476fabffb44da575
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/78eac822025d24d723c360656fa1d735
