原子力技術者、海外への流出懸念 希望者、震災前の１．５倍

中国が原発を増設する計画をスムーズに進めるには、

日本人技術者を取り込むのが早い。

これは日本の原発を止めて核兵器を作らせないことにも繋がっている。

放射能恐れの日本人を抱き込んで脱原発をする工作員！

ホルミシス効果（低量放射線は健康によい）を知らないと騙され放題です。

フランス医科学アカデミーの
Maurice Tubiana博士の論文2001年
EUの放射線専門家数十人と、
ほ乳動物と病人の協力での実験結果
１時間あたり10ミリシーベルト以下であれば
放射線によって損傷を受けた人間のDNAは十分に修復され
ガンなどの発生はない

朝日新聞をはじめ、

アホな日本人御用学者は年間100ミリシーベルトでもいけないとわめいている！

全然問題になりません。

早く原発を正常に稼働するべきです。

 

産経ニュースより

　政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱としたエネルギー政策を打ち出すなか、技術者の転職などを支援する団体に登録し、海外での勤務を希望す る原子力関連技術者が、東日本大震災以前と比べ１・５倍に増えていることが７日、分かった。中国企業からの引き合いが増加しており、脱原発の動きが、日本 の原発技術の海外流出を進める実態が浮き彫りになった。

　日本技術者連盟の下部組織で、平成２２年に設立された国際原子力発電技術移転機構によると、海外勤務を希望する登録者が現在約３００人。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故以前の昨年２月時点の約２００人から急増した。

　登録しているのは、日立製作所や東芝などのＯＢの原発技術者が中心だが、電力会社の現役世代なども目立つようになった。一方で同連盟には、今後、２５０基以上の原発建設計画がある中国の原発事業者からの募集が急増しているという。

　中国の原発事情に詳しい民間シンクタンク、テピア総合研究所の窪田秀雄副所長は「日本で使えなくなりつつある技術が、海外に活躍の場を求めるのは自然な流れだ」と警戒を呼びかけている。

 

中国空母が海洋制空権を押さえる日

米国から中古の空母と技術者込みで購入するのが一番早い

日本の制空権を守る方法です。

 

産経ニュース　より

中国海軍の航空母艦・遼寧が就役した。東・南シナの覇権確立を目指す戦略が透けて見える。本 格的（正式）空母が実運用されて以来、制海権確保には海洋制空権確保が不可欠になったためだ。日本のエネルギー資源の９割が東・南シナ海を通過するから、 この海域の覇権は日本の政治・経済の命運を確実に握る。今以上に、日本政府は中国に卑屈になるということだ。

日本の持ち時間は１０年

　 発展途上の中国空母は数々の課題・問題を抱えており楽観する専門家もいるが、それは違う。１０年後に空母機動艦隊が創設されれば、低戦力であろうが、海空軍力に乏しい東南アジア諸国への政治・軍事的効果は飛躍的に増大。ヒト・モノ・カネの減少に歯止めのかからぬ自衛隊との戦力バランスが大きく崩れる「元 年」ともなろう。中国空母機動艦隊を迎え撃つ戦略・戦術・作戦の構築は急務となった。持ち時間は僅か１０年。

　遼寧はウクライナから購入したワリヤーグを、６年もかけて改修し、昨年８月以来、１０回の試験航海を繰り返してきた。

　 最大の問題は、艦上機発艦が「スキージャンプ」方式による点。発艦するには「蒸気カタパルト＝射出機」方式もあるが、蒸気カタパルトを生産できる国は米国 をおいてない。そのはずで、Ｙ字型のパチンコで石を飛ばすイメージといえば容易いが、九十数メートルの滑走で、３０～３５トンもの艦上機を２～３秒間で時速３００キロまで加速させられる技術が伴うからだ。

これに比べ、スキージャンプ方式は艦首を６．５度～１４度の勾配を付けて反らせ、高推力の艦上機で一気に離陸させる。ソ連の方式で、遼寧はこれを踏 襲するが、おのずと限界が生じる。ソ連戦闘機の場合、武器（ミサイル・弾薬）と燃料の搭載量を著しく落とさなければ、重くて発艦できなかった。

　 そればかりか、蒸気カタパルトが、基数によっては７０～９０機の艦上機を「数～数十秒」間隔で発・着艦できるのに対し、艦首に一個所あるだけのジャンプ台 からだと、３０～７０機と少ない艦上機数の割に相当な時間がかかる。艦上戦闘機は大空に舞い上がって初めて戦力と成り得る制約や、戦闘機・ミサイルの超音速を考えると、発艦時間の大きな差は致命的でさえある。

至難の艦上機運用

　実のところ、ソ連軍は冷戦中、米ソ空母の大きな性能格差も引き金となり、対米戦略を見直したのだった。

　 そもそも、艦上戦闘機の性能はどうなのか。中国が“開発”したのは殲撃（Ｊ）１５で、ロシアの艦上戦闘機Ｓｕ（スホイ）－３３のコピー。といっても、ロシアの技術供与ではない。ソ連邦崩壊の余波で、ウクライナで１０年近く放置され、飛行不能に陥っていたＳｕ－３３の試作機Ｔ１０Ｋ－３を２００１年頃入手し、見よう見まねで“開発”した。これに激怒したロシアは中国への支援・取引を棚上げしている。

　そのソ連軍でさえ、Ｓｕ－３３の後継改良機Ｓｕ－３３ＵＢを空母から発艦（０５年）させたが、着艦時にオーバーランして海中へ転落している。中国は殲撃－１５の陸上基地からの離陸には成功したものの、いまだ空母からは発艦していない。発艦できても、武器・燃料の搭載量がソ連機並みでは、日米の戦闘機には太刀打ちできない。

　斯くも艦上機の運用は難しい。だが、中国にとり利点もある。艦上機の運用過程で失われる人命を、意に介さない冷酷な体制だ。米海軍では、艦上戦闘機をプロペラからジェット化した１９４９年から、米空軍機以下の事故率に下がる４０年後までに１万２０００機と８５００ 人の搭乗員を失った。多大な犠牲の上に、発・着艦時における艦上機の速度・角度や空母の向き・速度を算出していったのだ。

３個の機動艦隊が必要

　 続く課題は、空母の「立体的運用・防御」である。航空要員を含め５０００～６０００人もの人員を抱える米原子力空母はコンビニエンスストアやクリーニング 店、映画館や放送局まで備える「動く基地」。撃沈は論外で、１隻でも深刻な被害を受ければ世界戦略に影響が出る。このため対空・潜水艦用水上艦艇が５～８ 隻、攻撃用原潜２隻、補給艦１～２隻で護衛艦隊を編成する。東・南シナ海をカバーし、任務や訓練、修理、乗組員の休養を考えれば、中国も最低空母５隻と３ 個の機動艦隊が必要となる。

　その上、地球は丸い。敵航空機・ミサイルの飛翔動向を、できるだけ早期に遠方で掌握することは水上艦艇のレーダーだけでは困難。低高度で進入する 飛翔物体の監視でも心許ない。Ｅ２Ｃなど早期警戒機を艦載し、交代で上空警戒を続けることが必須だが、この点における中国軍のレベルが判然としない。軍事衛星とのリンクも、どの段階にあるか情報が不足している。打撃群内各艦による空母防御任務の分担などは、以上のように指揮・統制・通信・コンピューター・ 情報・監視・偵察を一体・共有化する「Ｃ４ＩＳＲ」システム構築が前提と成る。

　従って、米原子力空母１隻の建造費（艦上機は別）は ４５００億円、年間維持費は４００億円。艦上機を含め空母打撃群全体の維持費に至っては年間１兆円だという。一定水準の運用が成るには２０年は掛かるに違いない。しかし、中国はたとえ経済が悪化しても、米空母打撃群のレベルに遠く及ばなくても、人民を飢えさせても、偏執的な愛国主義とスパイ網に支えられ、 膨大な予算と技術的困難をある程度克服するかもしれない。

　我が国は「その時」に備え、中国空母機動艦隊の監視・分析を続け、弱点を見極め、１０年計画で対抗兵器・部隊を育てていく運命を背負ったのだ。例えば、戦闘機や艦艇から発射し、超低高度で迫る対艦ミサイルなどの導入・量産が求められる。空中給油機に加え、発射元となる航空機・艦艇の配備・量産が不可欠なのは言うまでもない。

　主権侵犯を何度も繰り返され、政府はその度に「冷静な対応」を呼びかけるが、真に「冷静な対応」とは、斯くなる覚悟と戦備をいう。（政治部専門委員　野口裕之）

アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める

産経ニュース　より

　【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたこと を示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいとい える。

　両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。

　 報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏 が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこ と」を意味するとしている。

　その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。

　さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。

　報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。

　報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。

「１００人単位の中国活動家、尖閣上陸させる」 米専門家予測、日本の実効支配崩す

弱腰民主党ですから、

政治的に何の抗議をしないだろうし、

せめて不法入国者だから徹底的に逮捕すべしで、

帰すならば貨物船便です。

支那は人材が余っているから切りがないよ。

帰り無料の尖閣ツアーになってしまう。

まったく情けない

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「１００人単位の中国活動家、尖閣上陸させる」　米専門家予測、日本の実効支配崩す

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像　http://www.asahi.com/20120816/pages/tokushu.html

2012.10.7 産経新聞

　【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の
動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究して
きたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）は
５日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後
１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の
実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。

　ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について
「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないことも
あって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢
として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。

　同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは
「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で
組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、
テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定して
みせる作戦だろう」と強調した。

ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線を
くぐって尖閣に不法上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、
しかも一部、武装している場合、日本側が果たして武力を使ってでも
排除できるかどうか、
「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつける」とも述べた。

　同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、
国民に対外的な強硬さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に
出る公算が大きいとしている。

　一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、
許容した後、尖閣諸島自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも
強いとしながらも、
「中国当局は日本からの尖閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。

　なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国
の立場を１９７０年代から調査、研究し、９６年にも
「尖閣紛争＝米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書をまとめた。
尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について
詳細な分析を作成してきた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/chn12100700450000-n1.htm

 

上陸されて何も出来ないようなら

国家として異常としか言いようがない・・

外国人献金 田中法相の責任は重大だ

在日が多い民主党ですから、

外国人意識だから献金も受けやすいのです。

帰化しても日本人に成りきれない性分ですね。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

１日に就任したばかりの田中慶秋法相に、外国系企業からの献金問題が表面化した。

　法相が代表を務める民主党支部が、台湾籍の男性が経営する企業から４年間で計４２万円の政治献金を受けていたもので、指摘を受けて全額を返金したという。

　政治資金規正法が外国人献金を禁止し、株式の過半数を外国人が保有する企業の献金も原則禁止としているのは、日本の政治が外国勢力の影響を受けるのを避けるためにほかならない。

　そんな基本的ルールを法の執行を司（つかさど）る人物が守っていなかった責任は極めて重大だ。自民党からは辞任要求も出ている。田中法相はまず献金の詳細について説明責任を果たさなければならない。

　それにしても、民主党政権で外国人献金の問題が後を絶たないことにはあきれる。

　前原誠司国家戦略担当相は外相だった昨年３月、在日韓国人女性から５年間で２５万円の献金があったことを認めて閣 僚を辞任した。当時の菅直人首相も在日韓国人系金融機関の元理事からの計１０４万円の献金問題を追及されて窮地に立たされたが、東日本大震災の発生でうや むやになった。

　野田佳彦首相も在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から４７万円の献金があり、国会で陳謝したが、十分な説明責任を果たしたとはいえない。

自民党も福田康夫元首相の選挙区支部が北朝鮮系企業から２０万円の献金を受けていた例がある。

　民主党の場合は、同じことがなぜこうも繰り返されるのか。

　民主党は、基本政策に永住外国人への地方参政権付与を掲げ、今年１月に党規約などを改正するまで、外国人の入党や 代表選への参加資格を認めていた。参政権をめぐり、民団は民主党を支援してきた。これらにより、外国人献金を受け入れやすい党の体質があるとの疑念をもた れている。

　おかしいのは、民主党幹部らがいまだに「献金する相手に国籍は聞きにくい」と語るなど、事態の深刻さを受け止めていないことだ。外国人献金の違反は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金を科され、罪が確定すれば公民権停止となる重い犯罪だ。

　党を挙げて外国人献金のチェックを徹底しなければ、国家の利益を貫く政党として、国民の信頼は到底得られない。

 

バレなきゃ平気！？　田中慶秋法相、外国人献金“１年以上前に気付いていた”

NHK「特攻隊員の遺書1000通新発見」に遺族が大困惑

NHKも国民に怪しいと思われる事が増えました。

これは見解の相違ではなく、明らかな調査不足です。

こんな放送局に受信料を払っているのです。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

＜1000人を超える隊員の遺書が回収され、そのままになっていたことがわかりました。これらの遺書は、特攻隊員の遺族に対する調査で集められ、海上自衛隊の倉庫にしまい込まれていたのです＞。

“歴史的新事実”を印象づけるナレーションとともに、番組は始まった。NHKが8月28日に放送した『クローズアッ プ現代』は、海軍の特攻作戦に参加した隊員の遺書1000通あまりが、広島県江田島市にある海上自衛隊第1術科学校から「突然出てきた」として、遺書を回 収した経緯や、それが「ひっそりと眠っていた」理由に迫る内容だった。

　ところが、この番組を観た多くの関係者は、その内容に困惑したという。ある遺族関係者は語る。

「江田島に遺書があることは知っていましたから、最近また新たに遺書が1000通見つかったのかと思いましたよ……」

　おや、新たに見つかったわけではないのか？　資料が所蔵されている第1術科学校の広報係に訊くと、

「以前から遺書の存在は把握しており、公開もしていました。どうしてああいう放送になったかはわかりません……」

　と、こちらも戸惑っていた。第1術科学校では学校内を見学するツアーが毎日開催されており、参加すれば、海軍関係の資料が展示されている教育参考館と呼ばれる建物に入り、収蔵されている遺書を誰でも見ることができる。

　海自OBの案内のもと、実際に教育参考館を訪れると、ガラスケースの中に数十通を超える特攻隊の遺書があった。教育参考館の元職員はこういう。

「展示は以前から行なっており、2000通ほどの遺書があることも把握していました。遺族の問い合わせがあれば展示していないものでも公開していた。特攻隊の遺書は国へ登録しているし、資料はすでに調べ尽くしたので、新たに出てくることなどないはずです」

　だが番組では、特攻隊の遺書が「1000通あまりも回収されていたことが、今回初めてわかった」と、あたかもその存在が最近まで知られていなかったかのような内容となっている。

　NHKはこれについて、「海上自衛隊の説明によれば、倉庫の中の遺書と遺族調査資料のほとんどは、これまでしまわれたままになっていて、現在、整理が始まった段階だということでした」と説明しており、見解の違いが生じている。

※週刊ポスト2012年10月12日号

「海自ヘリ竹島接近」韓国報道のウソに日本側困惑「事前通告していた。韓国の抗議は言いがかり」

事前通告の証拠（録音など）を保存してあるよ。

で終わり。

無視は無言であり了解と取られるから

ディベートの練習くらいしてみたら？

 

 

保守への覚醒　さんより転載です。

【ソウル＝加藤達也】韓国メディアがさきごろ、海上自衛隊護衛艦の艦載ヘリコプターが先月、韓国の防空識別圏に「無断侵入」し竹島（韓国名・独島）上空に接近していたと報じた問題で、日本側に困惑が広がっている。韓国メディアは「無断侵入」と断じているが、実際には日本側は事前に通告、韓国軍側も了解していたからだ。

　
ＫＢＳが４日夜のニュースで“特ダネ”として報道した内容によると、先月２１日に竹島から５４キロの水域に接近した護衛艦を発艦した海自のヘリが竹島上空の韓国側防空識別圏に「無断侵入」。韓国側は戦闘機を出動させたがヘリは竹島付近の上空に５分ほど留まった後、警告を受け圏外に出た、と報じている。

　
ＫＢＳは「他国の防空識別圏に入る場合、事前の許可を受ける必要がある」とし、日本側の「手続き無視」を問題視した。韓国メディアは一斉にこうした同様の内容を報じている。

　
日韓双方の複数の安全保障筋によると護衛艦はウラジオストク沖での日露合同捜索・救難訓練に向かう途中の公海上でヘリ発着訓練をもともと予定していた。数日前に空自の管制官が韓国空軍管制官へ通知し、「問題なし」との回答も得ていた。


そもそも防空識別圏は領空とは異なり、たとえ事前通告なく入ったとしても国際法上問題はない。防空識別圏は各国が領空の外側に任意に定め、航空機が圏内に入った場合も、悪意の侵入でないことが確認できれば航行を継続させる。

　
ところが日本政府筋によると、韓国側は翌２２日になって防空識別圏ではなく「作戦区域に入った」と突然、抗議してきたという。しかし軍の作戦区域は公図にあるものでなく、「他国の船舶などが知るよしもない」（在韓米軍筋）。

　
日本側は韓国側から抗議を受けた直後、外務、防衛の両省で問題点を検討したが、「言いがかり」と判断し、無視。今回の韓国報道についても「反日なら何でもありの愛国報道の一種」と受け止め、「抗議に値する水準ですらない」（政府筋）と一蹴した。

「海自ヘリ竹島接近」　韓国報道のウソに日本側困惑「韓国の抗議、言いがかり」　産経ニュース



どうしようもない劣等民族だ、本当に息を吸うように嘘をつくバ韓国人。



バ韓国メディアがこんな嘘をついた理由は、



「日本自衛隊が竹島にチョッカイを出しにきたが、強い韓国軍が威嚇したらこそこそと尻尾を巻いて逃げ出したニダ　<ノ丶｀∀´>ノ　マンセー」



と、ただ単に威張りたかっただけなのだろうね(笑)。



日本政府は無視を決め込んだようだが、この際、駐日バ韓国大使を呼びつけて管轄外だが田中真紀子に怒鳴りまくらせたらどうだろうか。

中国軍に脅かされる韓国のイオ島、韓国政府が日本に支援要請！ 野田沈黙

保守への覚醒　さんより転載です。

☆岩礁の「イオ島」 日本防空識別区域内にある—韓国政府

韓国軍の消息筋によりますと、岩礁の「イオ島」は、韓国戦争中の1951年、アメリカ太平洋空軍司令部が設定した韓国の防空識別区域の中に入れませんでしたが、日本が1963年に設定した防空識別区域はイオ島を盛り込んだということです。


韓国政府は調整に向けた交渉を日本側に要求していますが、日本は今のところ消極的な姿勢を見せています。2003年にイオ島に海底の地形や潮流を観測するための科学基地を完成させましたが、このところ中国が管轄権を主張する動きをみせています。

岩礁の「イオ島」 日本防空識別区域内　KBS WORLD


☆韓国に空母を送り「海洋科学基地の撤去」を要求か—中国

韓国が実効支配している暗礁を取り戻す姿勢を中国が明確にした。9月23日、中国政府は無人航空機を利用した遠隔海洋観視システムのデモンストレーションを実施。韓国各紙によると、中国はこの場で「蘇岩礁（韓国名・イオ島）を監視対象に含める」と明らかにした。


蘇岩礁は黄海の入り口の、中韓両国のEEZが重なる海域にある。韓国は、自国の方が近いという理由をあげて2003年に一方的にこの暗礁の上に「海洋科学基地」を建設、実効支配に乗り出している。


これに反発する中国は「今後、中国が管轄する海域を海洋観視船と航空機で定期的に監視する」と宣言。9月23日のデモンストレーションにより韓国人は「中国がいよいよ奪り返しに来る」との恐怖を抱いた。2日後の9月25日には中国初の空母「遼寧」が就役、黄海ににらみを利かせ始めた。


朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者は9月25日付の記事「尖閣の次は離於島、中国が地域紛争化の動き」で「中国は海洋科学基地の撤去を韓国に要求してくる」との専門家の意見を紹介している。

「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算「従中卑日」に動くも「黄海のEEZ」で中国から脅し 日経ビジネス

対韓国外交の基本は「１に圧力、２に制裁、３に無視、が最も良し」ということである。



今回のように、自分の国がターゲットになれば日本の援護射撃を求めてくるような厚顔無恥な韓国の態度に対しては「無視」が最も良しということ。



尖閣諸島での中国の日本に対する無法な挑発的態度に共鳴し「日本の領土主張に関しては中韓で密に協力し合おう」と合意したのは韓国。



ロシアが北方領土の開発を世界に求めると発表すれば真っ先に調査婦団を送ったのも韓国だった。



こんなとんでもない国をまともに相手にするのは時間の無駄だ。とにかく対韓国外交は「１に圧力、２に制裁、３に無視」に尽きるのである。